続、米国の食肉産業とＢＳＥ（日本とアメリカの関係）

日本の多くの消費者は、『アメリカ農務省は米国産食肉を日本に売りたがっている』と考えている。
確かに、アメリカ大使館や、米国農務省スポークスマンは何時も同じように、米国産食肉の安全を宣伝をしているし、日本側の２０ヶ月規制等の輸入規制を非難して、撤廃させようとしている。
公式発表だけを読めば、当然『日本に売りたがっている』という結論になる。




『この常識は、本当だろうか。?』

しかし、アメリカ産輸入牛肉の消費が伸びない理由は、アメリカが言うような日本側の規制処置に有るのではない。
その反対の『日本側の規制処置の甘さ』が米国産輸入牛肉の消費が伸びない本当の理由である。

アメリカ産の牛肉消費を増やす為に必要な処置は、アメリカ農務省の主張とが逆に、ＢＳＥの全頭検査や２０ヶ月規制の完全遵守、徹底した危険部位の排除である。
アメリカ国内での肉骨粉の完全使用禁止処置と、日本と同等の全頭検査の導入と牛の完全な個別管理などであろう。
これ等の処置は、日本や消費者の欧米各国がアメリカに要求している事ばかりだ。

日本の消費者は安全、安心を求めている。
そしてアメリカは、日本人の求める方向と全く反対の事を、日本の消費者に対して行っている。
アメリカ政府（農務省）は口では米国産食肉を日本人に買って欲しいと言っているが、実際に行っている行動は、その逆の、日本の消費者の購買意欲を削ぐ動きをしている。
同じアメリカの口と手が、まったく相反する逆の事をしている。
口（公式声明、宣伝、広告）と手（実際の行動）と、どちらがアメリカの本心なのだろうか。？



『不思議な対日要求』

英国のことわざ『馬を川に連れて行くことは出来ても、水を飲ますことは出来ない』をアメリカ人は知らないのだろうか。？
アメリカ政府が、何よりも安全、安心を大切にする日本人の行動パターンを全く知らないから、こんな間違いをしているのだろうか。?

多分この推測は間違っている。
情報、宣伝、広報をもっとも得意とするアメリカ政府が、日本の情報を全く持っていなかったとする推測は余りにも可笑し過ぎる。
当然、私が考える程度の情報はアメリカ政府も持っている。
もしも今、日本政府がアメリカ農務省の要求どうりの規制緩和を行えば、現在の（ＢＳＥ発生前に比べ）十分の一に減少している食肉輸入量（消費量）が、確実に百分の一以下に減少するのは誰の目にも明らかだろう。

アメリカ農務省の理不尽な対日要求は、日本人的には『日本人に向かって要求している』と感じるのは当然だろうが、実際には、その要求は何の役にも立たないばかりか、逆効果を生んでいる。



『日本向けではなく米国向け』

アメリカ農務省は、日本の消費者にアメリカ産肉を売る目的は、食肉の輸出が目的ではない。
農務省公式発表とは正反対に、ＢＳＥ発覚前のような年間数十万トンの米国産食肉の輸出を、最初から考えていない可能性が有る。

公式声明（輸出促進）とは逆に、ほんの僅かの少量でも、名目的に日本もアメリカ基準の食肉を安全として輸入していると言う『名目的な実績』だけが欲しいのではないだろうか。？
この、アメリカ農務省の日本に向かって言っている主張（要求）は、本当は日本ではなく自国（アメリカ国内）に向かって言いたいのではないだろうか。?

世界で一番安全や安心にうるさい日本人でも食べているアメリカ牛。だから安全だ。
食品の安全基準に一番敏感な日本人が、安心して輸入しているのだから、当然アメリカ牛は安全だと、国内の３億人のアメリカ人に宣伝したいのではないだろうか。？
食肉の輸出が目的ではなく、食肉の『国内向け安全宣伝』が目的なら、これまでの一連のアメリカ農務省の不可解な行動も理解できる。