少しだけ正常になった大本営発表（戦争プロパガンダの中止）

１９９７年日中漁業協定を報じた毎日新聞記事に添付されていた地図。日中漁業協定（条約）第６条（ｂ）では、日本政府は尖閣諸島周辺だけではなくて北緯２７度以南の海域ではそれぞれ自国船しか取り締まれない。(１９年前に日本は尖閣での中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ないと決められていた）

『尖閣の中国船』『挑発やめ真剣な対話を』　８月１０日毎日新聞社説

事前にNHKが繰り返し予告していた『８日の１５時』の明仁天皇の『お言葉』（７１年ぶり２回目の疑似『玉音放送』）の後の日本国ですが、やはり大きく違っていたのです。
８月１０日（水曜日）の毎日新聞社説『尖閣の中国船』『挑発やめ真剣な対話を』では一見すると今まで繰り返されていたものと同じ主張である。ところが、注意して読むと（たった１行だが）驚きの記述が発見できるとのエッシャーの騙し絵のような不思議な代物だった。
今まで日本が挙国一致で隠し続けていた『不都合な真実』が、１行だけさらった書いてあるのですから、本当にびっくり仰天である。
『８日１５時の天皇のお言葉』の以前と以後では、我々を取り巻く世界は確実に変わっているのですから怖ろしい。
先ず一番大きな分かりやすい変化は、禍々しい『領海侵犯』の言葉が一切消えていることだろう。（これまでマスコミが普通に使用していた過激な『領海侵犯』を、穏当な『領海侵入』の言葉に置き換えられている）
最も大きな変化は、やっと日本のマスコミが北緯２７度線以南では中国漁船を取り締まれないとの日中漁業協定に言及していることであろう。確実に風向きが大きく変化した。マスコミの主張が１８０度逆になったのである、
新聞の社説のタイトルが『尖閣の中国船』『挑発やめ真剣な対話を』なら相手は中国政府だと勘違いするように書いているが、実は『挑発やめ真剣な対話を』の相手は日本政府（安倍晋三）だったのである。
８月１０日付毎日新聞社説では、『日中漁業協定で接続水域を含めた日本の排他的経済水域(EEZ)での操業を認めている・・・』と書いていある。中国漁船の尖閣海域への侵入は少しも違法行為では無かったのである。（拿捕した日本の海保の方が違法行為だった。今まで日本が繰り返していた中国政府への抗議は無理筋だったのである）
何とも情けない話ですが、『尖閣問題』の根本的な間違いとは、そもそも『日中漁業協定』により日本には中国漁船を追い払う法的な資格を失っている。この売国条約を自民党が結んだ事実を挙国一致で政府もマスコミも（与党だけではなく共産党まで）隠しているから辻褄が合わなくなる。

『日本共産党を含む与野党やマスコミが一致団結して隠し続けていた１９９７年の小渕書簡と日中漁業協定』
　
沿岸から２００海里（約３７０キロｍ）の排他的経済水域（EEZ）におけるルールを定めた日中漁業協定（条約）第６条（ｂ）では、日本政府は尖閣諸島周辺だけではなくて北緯２７度以南の海域では中国漁船の活動を一切取り締まることが出来ない。(それぞれ自国船しか取り締まれない）
この日中漁業協定に付随して日本政府が中国に対して、日本の法律の適用を免除するとの奇妙な外交文書（小渕書簡）を小渕恵三外相（当時）が出している。
１９９７年１１月１１日の日付で日本国外務大臣小渕恵三が中国に対して、『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約していたので、小渕書簡がある限り日本の海上保安庁は尖閣海域で中国漁船を一切拿捕出来ない仕組みだった。
１９年前の小渕書簡で、日本が中国漁船を取り締まれば違法行為だが、逆に『日中漁業協定』の北緯２７度線以南は『自国船のみを取り締まる』との取り決めにより、中国海警などの公船が中国漁船の管理目的で尖閣に入ることは合法なのですから無茶苦茶。
売国的な自民党政府は、日本国の主権を自主的に一部放棄しているのですから不思議である。（だからマスコミは挙国一致で今まで小渕書簡や日中漁業協定を完璧に隠蔽していた）

（尖閣諸島だけではなく沖縄県慶良間諸島の近海にまで迫る法令適用除外の無法操業海域は、従来の台湾側の一方的な主張よりも拡大している。
対照的に先島諸島の南方海域は一切の取り決めがない摩訶不思議な、読売新聞の掲載地図）

『中国漁船だけではなくて台湾漁船にも自由操業を認める日本』

２０１３年４月１０日、日本は、台湾も領有権を主張している尖閣諸島周辺から慶良間諸島西部にかけての日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の広大な海域で台湾漁船に自由操業を認める漁業協定に調印するが、日本のマスメディアは北朝鮮のミサイル試射報道で大騒ぎ。誰も気が付かない。
沖縄県の仲井真知事は、『沖縄県の要望が全く反映されず、台湾側に大幅に譲歩した内容で極めて遺憾。今回の合意で本県水産業への多大な影響は避けられず、国に強く抗議する』と怒りを隠さない。
日本と台湾の漁業協定の骨子は、事実上２７度線以南の中国漁船の治外法権を認めた日中漁業協定（１９９７年調印、２０００年発効）を台湾漁船にも適用する内容である。
これまで台湾側が主張していた言い分（２７度線以南の尖閣海域での操業）が１００％通った（日本が全面譲歩した）一方的な協定であり、『国に強く抗議する』と沖縄県が怒るのも当然だった。
ミサイルの試射実験は世界中で年間何百回と行われている日常茶飯事の普通のことだが、病的に右傾化した我が日本国だけは破壊処置命令が出され国中のメデアが大騒ぎする。
対照的にメディアが何も騒がない日台漁業協定は主権に直結するので余程影響が大きいし問題点も格段に高い。しかし殆どの市民がマスコミの扱いが小さいので気が付かない。



『冷戦末期に繰り返された実戦一歩手前の超危険なアメリカの挑発行為「航行の自由作戦」の真実』

米国海軍第六艦隊所属のヨークタウン９６００トンを国際水域（領海外）に追いやろうと、警告の後に故意に体当たりするソビエト海軍のフリゲート艦Bezzavetniy（ベズザヴェートヌィ）３５００トンの衝突写真。
自分の３倍もある米艦に体当たりして追い払ったソ連軍のフリーゲート艦には沈没する危険性まであったので文字通りの『決死の体当たり』だった。
冷戦の最終段階である1988年2月12日、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦ヨークタウンとスプルーアンス級駆逐艦カロン(６０００トン)が、『航行の自由作戦』（無害通航権の行使）を主張して、ソ連黒海艦隊の本拠地であるクリミア半島付近のソ連領海内に故意に侵入する危険な挑発（威嚇）行為を繰り返していた。

『まったく違う領空侵犯と領海侵犯とを意識的に混同するマスコミの悪意あるプロパガンダ』

領土、領空への無断侵入は自動的に国家主権の侵犯と看做され、最悪ならカムチャッカ半島やサハリンの上空を連続して侵犯した1983年9月1日の大韓航空のボーイング747機のように撃墜される危険性まである。1978年4月20日大韓航空機がソ連の不凍港ムルマンスクのあるコラ半島の領空を侵犯して銃撃され日本人が死亡している。（凍った湖への不時着に奇跡的に成功し墜落は免れた）
日本国のマスコミなどでは有識者の解説でも危険な『領空侵犯』と、普通に起きている合法的な『領海侵犯』の二つを、何の注釈も加えず同列に論じている。
ところが、『領空侵犯』は国際法に明確に違反する行為（法律用語）なのです。ところが、実は『領海侵犯』のほうは違法ではないが便宜的に、慣習として使われているだけの一般用語。法的な根拠が一切無い。
国家にとって、その領空と領海の範囲はピッタリと重なる。ところが、領空侵犯と領海侵犯とは法的にはまったく意味が違っている。
そもそも『領海』には外国船でも自由航行の権利（無害航行権）があり、船舶が領海内に侵入しただけでは即違法とはならないのである、
領空と領海の二つが重なるので国民の常識に誤解が生じるが、今の日本国のマスコミに登場する有識者は、まったく違う『領空侵犯』と『領海侵犯』を混同している一般市民の無知を利用して、意識的に間違った方向に世論を誘導しているが、これは報道ではなくて明らかに危険で悪質な戦争プロパガンダなのである。

『わざと挙国一致で騒動（日中両国の喧嘩）を煽っていた、不真面目な日本のマスコミの報道姿勢』

尖閣諸島領海内への中国海洋警察の公船の航行について、日本側の政府やマスコミは『領海侵犯』の言葉を度々使用しているが、これが法律用語ではなく単なる慣習的に使われている一般用語で有る事実を報道しない。
中国の公船が日本領海内を通行しても、国際法では何ら違法ではないのである。
国連の海洋法では、無害航行を行う限りにおいては、すべての船舶は外国の領海内を航行できるとする権利『無害通航権』（Right of Innocent Passage）が規定されている。
ソ連領海に侵入した威嚇航行していたアメリカ海軍の言い分は、非武装の商船だけでは無く武装した軍艦にも無害航行権が有るとしている。（冷戦末期にはカムチャッカ半島のペドロカパブロフスクとか黒海のクリミヤ半島などソ連海軍の要衝に対して『航行の自由作戦』と称する危険極まる挑発行為を行っていた）ただし、潜水艦だけは浮上して国旗を掲げる義務があり、潜行したままで外国の領海内を航行すると敵意が有ると看做される。

『８日１５時の天皇のお言葉（疑似玉音放送）後の世界』

日本の政府やマスコミは挙国一致で『航行の自由』の持つ怖ろしいさを隠していたが、その意味で、（今はまだ変化が感じられないが）今回の大手メディアが尖閣問題で今までの『領海侵犯』の言葉を止めて、『領海侵入』に切り替えたのは大進歩というか、革命的な出来事なのです。
何十年も挙国一致で必死で隠していたのに。日本外交のタブーである『日中漁業協定』（小渕書簡）への言及と重ねて考えれば、間違いなく破滅に向かって暴走していたマスコミが時間がかかったがやっと『正常』の方向に向かっている。今の世の中が『８日１５時』を境にして大きく違ってきているのである。
８月１０日の毎日新聞社説『尖閣の中国船』『挑発やめ真剣な対話を』では１行だけ、取ってつけたように不自然に書き込まれていた（日本国のタブー中のタブーであった）１９年前の日中漁業協定（条約）ですが、　なんと、翌日の毎日新聞の専門編集委員坂東賢治のコラム記事『木語』で『民兵はランボーか』とのタイトルで『日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている』と正しく解説しているのですから驚きだ。（ただし、その後に読者を間違いに誘導する紛らわしい書き込みが延々と続くが）確実にマスコミが大きく変化している。
今まで日本の政府やマスコミが挙国一致で飽きることなく延々と続けられていた、危機を極限まで高める戦争プロパガンダが中止されたのである。
全文を紹介すると、

『毎日新聞2016年8月11日　民兵はランボーか＝坂東賢治「木語」　ｍｏｋｕ−ｇｏ　』（資料）

沖縄県尖閣諸島周辺に数百隻の中国漁船が現れた。日中漁業協定で尖閣周辺では日本領海以外での操業が認められてはいるのだが、例年をはるかに上回る数だ。政治的意図を疑わざるを得ない。
日中平和友好条約交渉を揺るがせた１９７８年４月の事件が思い浮かぶ。１００隻を超える中国漁船が尖閣周辺海域で操業を始め、一部が領海に侵入した。船体に「ここは中国の領海だ」と書いている船もあった。
組織的な行動が明らかだったが、中国側は「偶発的な事件で、条約とは関係ない」と釈明し、数日で漁船は姿を消した。日本も了承して８月に同条約の調印にこぎつけたが、いまだに真相は不明だ。
当時の海上保安庁の発表によると、船名や番号から北は遼寧省から南は福建省まで全国の漁船が集結していたことが判明している。うち約５０隻には機銃が搭載されており、「海上民兵」と呼ばれる中国独特の軍事組織が動員されていた可能性が高い。
海軍力が弱い時代から漁民を動員して沿岸防衛の補助役にしたのが海上民兵だ。ゲリラのような存在ではなく、法的には正規軍の一部だ。日常の仕事の合間に限定的な訓練を受け、輸送や監視などの軍の任務に就く際は軍服を着用する決まりだ。
中国の海軍力が強化され、海洋進出の動きが目立つ中、海上民兵の新たな動きに警戒の目が強まっている。南シナ海を航行する米軍艦船に海軍艦船だけでなく、海上民兵が搭乗している漁船や商船がつきまとう例があるという。
中国軍が意図的に正規軍かどうかが判別しづらい民兵を活用し、米軍の対応を難しくさせているのではないか。専門家の間ではこうした議論が盛んになってきた。
ただ、海上民兵は特殊部隊のような存在ではない。北京駐在経験のある海上自衛隊の山本勝也氏は海自幹部学校サイトへの寄稿で「大半は中国の沿岸部で生活している普通のおじさんやお兄さん」と指摘している。
統制がとれているかも怪しい。山本氏は民兵制度を「自由気まま、傍若無人な中国漁民をコントロールできる数少ない強制手段であるのかもしれない」と位置づけているが、うなずける意見だ。
海上民兵の役割について中国側にただし、国際法上、疑義のある運用があれば、批判していくことは必要だ。しかし、海上民兵の能力や役割を過剰に評価すれば、実態にそぐわない議論に結びつきかねない。まずは正確な評価が不可欠だ。（専門編集委員）
2016年8月11日毎日新聞

(日中漁業協定や小渕書簡では何処にも尖閣の文字が無いだけではなく日本領海の操業禁止も無い。あるのは北緯２７度線以南の中国漁船の自由操業だけなのですから１５０年遅れの治外法権条約ですね。基本的に占領下と同じで今でもアメリカ軍が実効支配しているのでしょう）

『知恵者の坂東賢治＝「木語」の赤いニシン（間違いに誘導する偽の手がかり）』

トルコのエルドアン大統領がシリア上空でロシアのスホイ戦闘爆撃機をトルコ空軍の最新鋭のF16戦闘機のミサイルで撃墜したことをロシア（プーチン）に謝罪した直後に発生した空軍主体のクーデターでは、数千人規模の反乱軍に対して大勢の市民が街頭に出て逆に制圧してしまったことから、『明らかに一般市民ではない』（クーデターは偽装でエルドアンが軍の一部を密かに動員した）との意見が欧米マスコミや日本の有識者から出ている。
今回の毎日新聞専門編集委員の『日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている』に続く海上民兵の話ですが、これはトルコのクーデター時の、『明らかに一般市民ではない』と同じ、『徴兵制』（国民皆兵）の実態を知らない日本人向けの煙幕ですね。
韓国やトルコなど国民皆兵（徴兵制）の国家では一定以上の年齢の市民は兵役を経験しているので、全員が軍事訓練を受けているのですよ。元軍人でない一般市民は存在しない。（国民皆兵ではない中国でも『徴兵制』なので高校や大学では軍事教練の科目がある）世界中で軍事教練と無縁なのは憲法９条がある日本人だけの例外的事例なのです。

『車は急に止まれない！！』挙国一致の戦争プロパガンダはもっと止めにくい！　

毎日新聞など日本のマスメディアですが挙国一致で、危機を極限まで高める戦争プロパガンダを長い間続けていた関係で、『車は急に止まれない』との交通安全のスローガンではないが、幾らなんでも馬鹿正直に『今まで真っ赤な嘘をついていました』『すみません日本が悪かった』とは口が裂けても言えないのである。
表面上は今までと同じ主張（理不尽で悪い中国と、清く正しい日本）に見えるように工作している。
毎日新聞の専門編集委員坂東賢治は、中国の海上民兵の話を長々と書くことで、記事の一番最初の『今まで中国の無法を言い立てていたが、実は中国側の言い分の方が正しかった』との驚愕的真実を必死になって誤魔化している。
丸っきり手品か詐欺のような手法ですが、自動車以上に国家を総動員した戦争プロパガンダは急には止められない。しかし確実に『唐突に急ブレーキがかかった』ことだけは間違いようのない事実である。
極右国粋主義の安倍晋三内閣の馳浩文科大臣や中谷元防衛大臣が『八日目の蝉となるとも云々』と親に厳しく叱られた小さな女児のように恥も外聞もなく人前でめそめそ泣き出したのは当然だった。
安倍晋三やネトウヨの機関紙的なあの産経新聞だけは何故か『号泣した！』と他紙より過激に書いているが、実は何の不思議も無かったのである。
（ビデオを確認すれば誰にでも分かるが、感極まって思わず涙ぐんでいるが、決して『号泣』していないのである。産経新聞の『号泣した！』は意識的な誤報というか、何かの印象操作か世論誘導である。たぶん産経新聞としては『今の日本ではこれまでとは全く違う、とんでもないことが目の前で起きているぞ！！』と大声で言いたかったのでしょう）