カンペを要求？政策を語らないカマラ・ハリス

たぶん最初で最後。１回だけ９月１０日大統領候補討論会を開く

初めての共和党の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプ対民主党予備選を不戦勝パスした民主党カマラ・ハリスの候補者討論会９月１０日が始まろうとしています。

ハリス氏に「語らせる」とトランプ氏、討論会戦略明かす－10日開催

2024年9月5日　Bloomberg（ブルームバーグ）

 

ハリス、トランプ両氏にとって初めて対面で意見を交わす機会に、トランプ前大統領は（民主党応援団の）ＡＢＣニュースが主催する10日の民主党候補ハリス副大統領との討論会について従来のトランプの手法からの路線転換、「彼女に語らせるつもりだ」ハリス発言を遮ることなく話をさせる計画だと述べた。

ＡＢＣは４日両陣営が受け入れた討論会ルールは話す番の候補者のマイクのみをオンとし、そうでない候補者のマイクは消音。（ＡBCキャスター司会者の）質問への回答、反論の時間はそれぞれ２分ずつ、フォローアップないし明確化の時間は１分とする。（★注、ほぼジェノサイド・ジョーの見るも無残な耄碌が露見、オバマやペロシなど民主党長老たちが出馬辞退に追い込んだ惨劇６月２７日の民主党応援団筆頭のCNNの討論会のルールを踏襲していると思われる）

大統領選を左右するスイングステーツ、ペンシルベニア州最大の都市フィラデルフィアで行われる討論会はハリス、トランプ討論会は初めてで、トランプはＦＯＸニュースを含め、他の討論会の可能性にも言及しているが、唯一の機会となる可能性もある。（抜粋）

民主党ジェノサイド・ジョーが拒否した大勢の視聴者参加で行われていた恒例の超党派討論委員会主催のアメリカ大統領候補者討論会

ブルームバーグ解説では、マイクのオンオフや討論の順番云々の記述があるが、何故かもっと重要な要素である観客の有無の記述が何処にも無い不思議。もちろん、半日後に実際に討論会を開いてみれば全米のテレビ画面に映るのですから、リベラルメディア有識者の秘密主義の態度が不可解である。（★注、司会者が中立ではなく反トランプのABCキャスター起用なら質問内容が事前にカマラ・ハリスに知らされていて、１週間の討論会用の合宿を行っていたが失敗し出馬辞退に追い込まれた居眠りジョーとは違い、若いのでカンペの丸暗記で逃げ切れる可能性もある）

焦点：具体的政策論避けるハリス氏、「戦略的曖昧さ」の狙いは

2024年8月26日　ロイター通信

 

米民主党大統領候補カマラ・ハリスの上級政策顧問ブライアン・ネルソンは、米民主党全国大会の会期中に開かれた円卓会議で、イラク核合意や児童税控除の財源など選挙戦の核となる政策について質問攻めに遭った。しかしその都度「ハリス副大統領に先んじて自分の考えを示すつもりはない」と述べ、４５分間に８回も同じ答えを繰り返した。

ハリス氏は２２日夜の党候補指名受諾の際、具体的な施策よりも幅広い指針に焦点を当てていた。具体的な計画をまとめる時間が不足していたのは事実だが、意図的に政策の詳細に触れなかった面もある。ハリス氏とその陣営はどの点でバイデン氏の政策を転換するかについて明確な例を示すことを避けている。

 

ハリス指名候補となって以来、選対チームは、共和党候補トランプ陣営が新たな攻撃材料を見つけるのを防ぐため、政策の詳細をあまり提供しないよう慎重になっている。特にエネルギー政策のような難しい課題では、ハリス氏側近が「戦略的曖昧さ」と呼ぶ、意図的に具体的な政策を示さないアプローチを採っている。

選挙戦関係者はロイターに、ハリスは「具体的な政策よりも価値観を表す声明を多く打ち出し、有権者自らがこうした声明から結論を導き出すようにしていく」と明かした。

ただ、ハリスは１１月５日の投票日に向けて政策の具体化を求める圧力にさらされそうだ。

＜信じる心＞

４年前、元カリフォルニア州司法長官で上院議員だったハリス氏は大統領選に向けて動き出したが、あっという間に党の指名候補争いから（★注、自身の選挙スタッフにも内緒で）脱落した。当時は候補としての安定感を欠き、メッセージの発信や戦術を変更してもほとんど効果はなかった。（★注、上院司法委委員長時代のジョー・バイデンを「女性の敵」と攻撃していたのに、一転して１８０と逆に、その「女性の敵」の副大統領候補受諾を受け入れるが、今まで説明が一切ない）

 

今回はバイデン政権の継承者であると同時に、新世代の顔でもあると自らを描こうとした戦略はこれまでのところ成功を収め、世論調査で支持率が上昇し、トランプと接戦になっている。

トランプはハリスの「食品価格引き下げ」は「社会主義的」（★注、元々利幅が少ない食料品などの、国家による価格統制は必ず失敗するだけ）だと非難。攻撃を続けている。

ハリスは水圧破砕法（フラッキング）の禁止や、連邦政府が単一の保険提供者となる国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」など２０２０年大統領選政策の支持から反対に転じた。（★注、バイデン継承なら不要だが、政策変更なら丁寧な説明責任があるがカマラ・ハリスは曖昧路線で逃げ切る算段のようだ）

ハリスは９月トランプとのテレビ討論会、記者会見やインタビューでは政策の具体的な内容を示すよう求められるだろう。（抜粋）

８月２６日ロイター

 

（石破茂と自民総裁の椅子を争う）小泉進次郎に瓜二つのカマラ・ハリスの選挙戦術が不気味で奇妙

 

民主党耄碌ジェノサイド・ジョーの副大統領時代なら今のような、自らの政策を語らない「戦略的曖昧路線」は許されても、世界最大最強の核戦力を持つアメリカ軍最高司令官を選ぶ選挙である大統領選挙では許されない。当然カマラ・ハリスには自分自身の政策を有権者に対して喋る義務があるのです。最高責任者（候補者）として１カ月半も意識的にサボっていたツケは大きい。

そもそも民主党は党内民主主義を頭から無視して耄碌が進行したジェノサイド・ジョーが討論会が出来ないことを知っているので民主党予備選を不戦勝にする不正を行った挙句、今度は民主党応援団筆頭のCNN主催のテレビ討論会の惨劇の後、再度民主党予備選を行わずカマラ・ハリスを大統領候補に指名する言語道断の掟破りを繰り返す。

しかし、民主主義を愚弄する暴挙。民主党予備選を省略したインチキ候補のカマラ・ハリス大統領候補に指名の御祝儀相場は短い。

９月１０日の初めての共和党トランプとカマラ・ハリスとの初のテレビ討論会開催までに「政策を語らない」（実は「語らない」ではなく、一時違いで大違いの「語れない」）カマラ・ハリスが必ず低くなるドナルド・トランプに世論調査で負け出した。

ハリス氏とトランプ氏、支持率ほぼ拮抗＝ＮＹＴ全米世論調査（トランプが１％差でリード）

2024年9月9日 　ロイター編集

[８日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）とシエナ大学が８日公表した全米の世論調査によると、大統領選の共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率がほぼ拮抗している。

トランプ氏の支持率は４８％、ハリス氏は４７％。トランプ氏のリードはわずか１％ポイントと、調査の誤差３ポイントの範囲内となっている。

トランプ陣営は、７月に民主党のバイデン大統領が選挙戦から撤退した後、比較的不安定な時期に直面したが、最新の調査はトランプ氏が支持基盤の中核を失っていないことを示している。

調査では、有権者の２８％がハリス氏についてさらなる情報が必要と答えたのに対し、トランプ氏に関する同様の回答はわずか９％だった。

１０日の候補者討論会が勝敗を左右する重要な機会となる可能性がある。

７月下旬に公表されたＮＹＴとシエナ大学の前回の同様の調査でも、トランプ氏が１％ポイントリードしていた。

激戦７州の調査でも、接戦となることが一貫して示されている。

９月９日　ロイター

 

民主主義を愚弄するリベラルメディア側世論調査に協力しない共和党トランプ支持者の矜持

 

２０１６年アメリカ合衆国大統領選挙では高偏差値の「知的エリート」であるリベラルメディアは「トランプ支持者は低学歴で低収入で人種差別主義者の負け犬だ」との摩訶不思議なヘイトスピートのキャンペーンを大々的に長期間にわたり繰り返したので、一貫して世論調査では極悪戦争屋のヒラリー・クリントン国務長官（民主党大統領候補）が共和党大統領候補のトランプをリードしていたが、実際の選挙ではアッと驚く番狂わせでドナルド・トランプ大統領が誕生した。

リベラルメディアや有識者が「トランプ支持者は低学歴で低収入で人種差別主義者の負け犬だ」と言えば言うほど、世論調査ではトランプ支持率が低くなる「現実との乖離が大きくなる」のは当然であり何の不思議もない。何故こんな単純明快な因果関係を高偏差値の「知的エリート」が理解することが出来ないのか不思議である。（★注、元共同通信の田中宇なら汚いトランプバッシングと続ける「リベラルメディア有識者の全員が隠れトランプ派だ」と言い出しそうである　＼(^o^)／　

民主党大統領候補カマラ・ハリス指名の御祝儀相場（ハネムーン期間）は悪手中の悪手である「戦力的曖昧路線」の１カ月半で終わっていて少しは低くなるのも当然の結果であり、今回の「トランプ１％リード」ならトランプの大幅リード「トランプの圧倒的な大勝」が考えられる。（★注、ただし、極悪戦争屋の民主党が推進する邪悪な「郵便投票」では２０％が不正投票になるので、トランプ勝利にはそれを超える圧倒的なリードが要求されるのですから恐ろしい　2021年02月10日 | 政治　郵送投票は「詐欺 」　＼(^o^)／ｵﾜﾀ

カマラ・ハリスが、トランプとの討論会に「カンペの持ち込み」を要求…単独インタビューも受けられない「無能ぶり」がひどすぎる！

朝香 豊　経済評論家

2024.09.05　現代ビジネス

なぜカマラ・ハリスは何も語らないのか

民主党の大統領候補となったカマラ・ハリス副大統領が、自らの政策ビジョンを明確に語ろうとしない事態が続いている。

大統領候補指名を最終的に受諾した民主党大会の演説においても、ハリスはトランプ批判を演説の中心に置き、自らの政策ビジョンの具体的なありかたをあまり示さなかった。

反トランプ姿勢では、あきらかに事実に基づかない主張も交えながら、強いトーンで展開した。反トランプこそが彼女の存在意義であるのようにさえ見えるのだ。

例えば、トランプは避妊を制限し、全米レベルで中絶禁止に動くのだ、全国的な中絶反対コーディネーターを作り、女性の流産と中絶について報告するよう州に強制することを計画しているのだとハリスは主張したが、そんな事実はない。

トランプは全米レベルで一律に中絶に関するありかたを規定するのは誤りで、州によって伝統・文化・宗教観などに大きな相違がある中で、それぞれの州がそれぞれの州の実情に合わせた法律を作る自由があると語っているにすぎない。中絶をどの程度認めるのか、あるいは禁止するのかは、連邦レベルで決める必要はなく、各州が州のあり方に従って決めればいいとの考えだ。これは連邦最高裁が2年前に示した考えと同じ姿勢だ。（★注、米最高裁判決は２０２０年６月で中間選挙が１１月５日と短いことを利用して一貫して「トランプが中絶禁止した」とのフェイクニュースを日本のＮＨＫまでが繰り返す異常事態の中で選挙を行ったのですから腹が立つ。しかし今回は「最高裁は中絶の判断を連邦ではなく州で行う」と修正しているが、これは不目締めなカマラ・ハリス戦略的曖昧路線と関係があるのかも知れない）

全米一律の中絶に関する規定を求めているのは逆に民主党の方で、中絶の権利を合衆国憲法上の権利として法制化するのだという方針を民主党は掲げている。

事実に基づくか基づかないかは別として、ハリスが中絶問題でトランプに対して攻勢に出ているのは、アメリカの抱える重要政策のほとんどにおいて、今の民主党のバイデン・ハリス政権はトランプ前政権ほどの評価を得ていないという事情がある。

バイデン・ハリス政権の惨憺たる4年間

国境を野放図に開放したバイデン政権のもとで、不法移民が凄まじい勢いでアメリカ国内に流入し、治安が悪化している。にもかかわらず、犯罪者を取り締まるのは間違っていて、犯罪者を生み出してしまう社会のあり方こそが問題なのだとして、民主党は犯罪者の取り締まりに甘い動きへと動いてきた。

こうしたことから国境政策や犯罪者取り締まりにおいて厳しい姿勢を示してきたトランプ政権に対する評価は、アメリカ国民の中では高いのだ。

バイデン政権の野放図な財政拡張と国内のエネルギー開発の抑制により、40年ぶりとも言われる記録的なインフレが引き起こされたことなどから、経済状態についてもトランプ政権期の方がよかったという判断が強い。

バイデン政権の無計画なアフガン撤退（夜逃げ）で、アメリカの威信が大きく傷ついたと感じているアメリカ人は多い。トランプ政権の4年間は大きな紛争はなかったが、バイデン政権になってからウクライナへ、ガザなど、安全保障環境も揺らいでいる。こうした面でもトランプ政権に対する評価はバイデン政権を上回っている。

中絶問題しか語るものが無い

中絶問題はトランプが一律の中絶禁止を主張しているという誤った前提の上でではあるが、バイデン・ハリスの民主党に支持が集まっている数少ないトピックとなっている。それゆえに、この問題を強調することで支持を得ようとする動きにハリス側は出ているのだ。

ハリス経済政策は指名受諾演説で具体像は明らかにしなかったが、現実に即して考えればハリスのこの政策は絵に描いた餅にしかならない。

「就任初日に何をやるか」が答えられない

単独でインタビューを受けることも出来ないのか

実はハリスは民主党大統領候補として1ヶ月以上にわたってマスコミによるインタビューはおろか、記者会見すら受けてこなかった。

8月29日になってようやくCNNによる初インタビューを受けたが、この件をウォール・ストリート・ジャーナルは「ハリス氏、初インタビューに『松葉づえ』」との見出しで、自分ひとりではインタビューに臨む自信がなく、副大統領候補のティム・ワルツを同席させた。一人では歩行困難な自分を支えてくれる松葉杖として、ワルツを同席させ、インタビューで受ける負担を減らしたと見られている

CNNのインタビューを受けるウォルズ氏とハリス氏（29日）Photo: Will Lanzoni/CNN（★注、観客無しの録画）

インタビューは生収録ではなく、事前収録されたものがハリス側の要請によってかなり編集されたうえで公表されたものだ。おそらくは1時間程度収録された中で、その半分がカットされたものではないかと見られている。

インタビューは、民主党側のニューヨーク・タイムズからも「ソフトボール」と揶揄されるほどゆるい質問ばかりだったのに、ハリスは明確な回答ができなかった。

そもそも、どんな大統領候補に対しても必ず行われる「大統領就任初日に何をしますか」という質問にも、彼女はまともに答えられなかった。

ハリスのちょっと長めの曖昧回答を聞いたうえで、司会者は「それで初日には何をするんですか？」と改めて尋ねている。

この大統領就任初日に何をするかに対するハリス側の回答については、反トランプで、民主党に対して極めて甘いポリティコもカマラ・ハリスの回答は就任初日に大統領令で行うこととして適当なものではないとたしなめた

まともな答を引き出せなかった司会者は副大統領候補のワルツに「あなたはどうなの？」と尋ねたが、ワルツもハリスの計画は素晴らしいなどと話しただけで、結局司会者の求める回答とはならなかった。

「ワールド・サラダ」

成立しない文脈でしゃべるハリス

トランプ退任時には1.4％だった消費者物価上昇率が、バイデン政権になってから急激に上昇し、政権発足1年半後に9％を超えるところまで上昇したのだが、ハリスはこの高インフレをトランプのせいにしたうえで、自分たちが高インフレを退治して、インフレ率を3％以下にしたかのような話を行った。

バイデンの話しぶりを踏襲したものでもあるが、しかしこれが現実だと思うアメリカ国民はいないだろう。

フラッキング（水圧破砕法）について2020年大統領選挙時点で禁止すると主張していたが、今はフラッキングを禁止しないとの立場にあることをインタビューで突かれ、ハリスは「2020年に自分の立場を明確にし、2024年となった今でも立場を変えておらず、今後も変えることはない、自分は約束を守り、今後も守る」と語った。

カマラ・ハリスは「ワード・サラダ」という批判が以前からなされている。「ワード・サラダ」とは、文法的には正しくても、文脈上成立しない文という意味だ。

大統領になるにふさわしくない弱さ

まだ政策は明確になっていない

正規の手続きを踏まずにアメリカに入国するのは、当然不法入国になるが、合法化を2020年の大統領選挙で主張していた件について尋ねられた際には、ハリスは銃、麻薬、人間の不法売買をこれまで取り締まってきた。不法入国を取り締まる法律があり、問題に取り組むと発言したが、ユルユルの国境管理に終始してきたバイデン政権のあり方と整合性は取れない何を言っているのかわからないワード・サラダになっている。

ハリスが自分がインド系であることを以前は強調していたのに、突然自分は黒人だと言い出したことは政治的ではないのかとトランプが噛みついている件について司会者が触れると、「使い古された手法の使い回しだ」とだけ答え、「次の質問をどうぞ」と続けて、正面切った反論から逃げた。

ここには彼女のやましさが示されており、大統領になるにふさわしくない弱さが表れたとも言える。

はっきりしたのは、このインタビューによっても、ハリスの政策は明確になったとは言えないということだ。こんな人に大統領を任せられないと思った人も多いだろう。

インタビューに対しては、民主党のオバマ政権のストラテジストだったデイビッド・アクセルロッドからも「あまりボールを前に動かせなかった」との否定的なコメントが寄せられた。

無能ぶりを隠しとおすことはできるのか

カマラの共産主義＝カミュニュズム

ただし、ハリスの経済政策については、かなり具体的なものが示唆されるようになってきた。

まずは税制改革だが、富裕層に対して今後10年で5兆ドル（720兆円）の増税を計画する一方、貧困層・中間層には4兆ドル（576兆円）を超える減税を行うものとなっている。

法人税率は現在の21％から28％に引き上げられ、海外で得た利益に対する課税率も引き上げられるとのことだ。

これでは企業と富裕層の海外逃避が大いに進み、株式や不動産などの資産市場に壊滅的な打撃を与えることになるだろう。（★注、製造業の海外逃避「空洞化」進行で日本経済は根本的な大ダメージを受けているが、それでも日本語と言う見えざる障壁で守られているが国際語たる英語のアメリカでは致命的な大だけにになる。アメリカ周辺のカリブ海の英国領の孤島で海外逃避用のタックス・ヘイブン地域が多いが、実はアメリカ国内でも一部の州ではタックスヘイブンを行っていた）

こうした増税の成果を、貧困層・中間層に手厚く行き渡らせることを考えているのだが、マーケットメカニズムを理解していないことで、頓珍漢な政策になっている。

例えばハリスは住宅購入する人に、最大で25000ドルの頭金の補助を行うとしている。現在の価格は需要と供給のバランスが概ね取れているということになるが、ここに25000ドルの頭金の補助が行われれば、今よりも25000ドル高いところで需要と供給のバランスが取れることになってしまう。つまり住宅価格を押し上げる力として働くことになってしまうのだ。これでは財政の無駄遣いと言われても仕方ないだろう。

ハリスは悪徳業者の食料品の不当な値上げを禁止すると表明したが、バイデン政権のバラマキ経済政策の結果として起こった物価高騰の原因を、食料事業者の責任に転嫁する、実に不当なものだ。

しかもこうした価格統制政策は世界的に社会主義政権で採用されて何度も失敗に終わったものでもある。こちらもマーケットメカニズムをよく理解していない政策としか言いようがない（抜粋）