１８５８年のアイグン条約、１８６０年の北京条約で沿海州をロシアに割譲する前の２００年前の中国（中国東北部の遊牧騎馬民族のツングース系満州族ヌルハチが建国した清帝国）の範囲と朝貢国（中国文化圏内の属国）
アヘン戦争（１８４０年）で大英帝国に大敗して急速に国力が衰えるが２０００年前の紀元前の大昔から２００年前まで中国は一貫して世界最大のＧＤＰ値の経済大国だったが、孫崎享など多くの有識者の予測では２０３０年までにはアメリカのGDPを抜いて世界最大の経済大国に復帰するらしい。
アメリカの調査会社「Eurasia Group（ユーラシアグループ）」が１月３日に発表した、2022年の10大リスクのトップは、中国の「ゼロコロナ政策」の失敗だということですが、これは現在の覇権国家アメリカの願望で今回のコロナ禍の北京オリンピック開催に成功すれば逆に新コロ騒動（厳しい規制で一般市民の不満が限界点まで膨らむ）の世界的な経済・社会不安で減速する日米欧など先進諸国の経済とは対照的に自信を付けた中国国民の勢いが増しより世界一の経済大国化の速度が加速すると思われる（★注、その試金石が今回の北京冬季オリンピック開会式のアメリカが仕組んだ外交ボイコットの成功の是非）
米調査会社が考える世界の１０大リスク（５番と６番はロシアとイラン１０番はトルコ）
ちなみに１０大リスクの２番目はテクノポーラーの世界（巨大ハイテク企業の支配）で、３番目が今年秋のアメリカ中間選挙（連邦議会選挙）で何れも現在の世界最大の経済大国アメリカに致命的なダメージを与える可能性が高い（★注、アマゾンやグーグル、マイクロソフトなどアメリカのビッグ・テック「GAFAM」が世界の全ての情報を管理していて、アメリカでは大統領選挙にまで介入しているのですから事実上２番と３番の危機は一体構造になっている）それ以外のロシアもイランもトルコも実質的にアメリカ第一主義のイチャモンが原因なのですから中国を除けば世界１０大リスクの全てはアメリカが震源地
連載
木語
中国取材の経験が豊富な坂東賢治専門編集委員のコラム。
中台の複雑な五輪史＝坂東賢治
＜moku－go＞
「フォルモサ（美麗島）」は台湾の別称で元々は「美しい」という意味のポルトガル語である。大航海時代に日本まで到来したポルトガル人が緑に覆われた島を見て名付けたといわれる。台湾のオリンピック選手団がその「フォルモサ」名で開会式に登場したことがある。
1960年ローマ夏季五輪だ。当時の国際オリンピック委員会（IOC）は中国への配慮からタイワンかフォルモサの英語表記での参加を求めた。開会式では台湾選手団の一人が「アンダープロテスト（抗議中）」という手書きの紙を持って行進した。
国際社会で中台が中国の正統政権を争っていた時代。IOCは中台双方の参加を認めつつ、中国に代表権を認める立場を取った。台湾の国旗の使用は認められた。
分断と背中合わせの祭典＝田原和宏
4日開幕の北京冬季オリンピックの開閉会式を巡り、台湾が揺れている。新型コロナウイルスの影響を理由に欠席を決めたが、国際オリンピック委員会（IOC）の求めに応じるとして参加に転じた。背景には、中国が政治的なアピールの場として式典を利用するのではないかとの懸念が見え隠れする。台湾を中国の領土とする「一つの中国」を巡り、両者はこれまでも五輪の舞台で衝突があった。
「国の威信が懸かるため、政治に翻弄（ほんろう）される五輪になってしまった」。そう語るのは東京生まれの華僑、王正徹（おうしょうてつ）さん（72）。台湾代表として1972年札幌冬季五輪のアルペンスキーに出場した。ほとんど雪の降らない台湾が冬季五輪に選手を送るのは初めてだった。試合経験はないが、スキー検定1級の資格を持つ王さんも代表に呼ばれた。「『参加することに意義がある』という言葉そのものだった」。…
「『政治』に揺れる中 冬季五輪開会式」…
「『政治』に揺れる中 冬季五輪開会式」。小紙が今も使えそうな見出しで報じたのは1980年2月に米国で開かれたレークプラシッド冬季オリンピックである。冷戦ただ中の「雪と氷の祭典」には米ソ対立など国際政治が影を落とした▲ソ連のアフガニスタン侵攻直後。米国は80年夏のモスクワ五輪ボイコットを警告していた。中国が28年ぶりに五輪復帰を果たす一方、国旗や国歌の使用を禁じられた台湾選手団は出場を断念した
（抜粋）
１９７６年アメリカ大統領選で唯一ポーン・アゲイン（Evangelical、福音派。fundamentalis）を公言したジミー・カーター（第７６代ジョージア州知事）元第３９代米大統領と鄧小平。１９７１年のニクソンショックで中国の存在を認めてアメリカですが正式な米中国交樹立は８年後の１９７９年のジミー・カーター大統領の功績だった。（ただし、カーター自身はニクソン以降の現職の歴代アメリカ合衆国大統領として唯一訪中していない。何度も訪中したのは大統領を辞めてからだった）
カーター元米大統領「米中首脳会談、小異捨て大同に就くだけで不十分」
2015年09月23日15:03 人民網日本語版
1949年10月1日、中華人民共和国が成立した日、そして私の25歳の誕生日に、私は生まれて初めて中国・青島を訪れた。わずかな滞在だったが、私は中国に魅了された。（文：ジミー・カーター元米大統領。人民日報掲載）
私がジョージア州知事を務めていた1972年、ニクソン米大統領が中国への歴史的訪問を行った。しかし外交関係樹立は、私は大統領に就任した後、1978年12月15日、鄧小平副総理と「中華人民共和国とアメリカ合衆国の外交関係樹立に関する共同コミュニケ」を同時発表し、1979年1月1日より外交関係を樹立した。（★注、鄧小平が訪米した）その3日後、鄧小平は中国が大規模な「改革開放」を宣言した。この2つの意思決定が、その後の世界にどれだけの影響をもたらすかを予測できた人は極めて少なかった。
ホワイトハウスを離れた後も、私は定期的に中国を訪問し、中国の指導者、民間企業、および多くの人々から歓迎を受けている。私と習近平主席は近年、4度にわたり会談。習主席も鄧小平氏と同じく、「米中両国は歴史・文化・政治の面で大きな違いが存在するが、両国の政治家は相互に尊重し、協力する必要がある」と強調している。しかし両国には、自らの利益のために相手国の国内問題を批判し、両国がもともと持つ違いを誇張しようとする政治家が一部にいる。
（抜粋）
中国の首都北京での初めての冬季オリンピック開会式の当日の街日新聞第一面の看板コラム「余禄」ですが、前日の朝刊と夕刊の二つの連載コラムと同じで一番大事な事実を意識的に抜いていたのですから不可解。１９８０年当時は夏と冬が同じ年に開催されていて、冬季は２０８０年２月にアメリカのレークプラシッドで開かれ半年後の８月にはソ連の首都モスクワでオリンピックが開かれた。ところが、記事にもあるように「米国は80年夏のモスクワ五輪ボイコットを警告していた」ことは事実だが、誰一人実際にアメリカがアフガニスタンのイスラム教過激派テロリストを応援してソ連に嫌がらせのボイコットを仕掛けるとは思っていなかったのである。ところが土壇場で無理筋のモスクワ五輪ボイコットをやっちゃったので巻き添えを食った日本でも大騒ぎになる。
プラグマティズムのアメリカは「敵の敵は味方」との単純思考で第二次世界大戦でイタリアのシチリア上陸作戦ではマフィアと組むが、同じ発想で南部バイブルベルト（聖書原理主義、ファンダメンタルズ）ジョージア州知事だったジミーカーター第３９代アメリカ大統領が、（無神論の）ソ連軍憎しで凝り固まったイスラム教過激派を全面支援することでアフガニスタンのインフラを徹底的に破壊。世界最悪の破綻国家にしてしまう。
２０年以上続く意味不明のアメリカの「対テロ戦争」（★注、アメリカやNATOの敵のはずのISISイスラム国は実は米軍傭兵組織）は不可解な９・１１事件を口実に共和党ブッシュ政権が始めているが、実は一番最初は共和党では無く民主党カーターが４０年以上前から始めていたのである。（★注、２００８年北京五輪開会式当日にロシアのプーチン大統領が留守の間に分離運動の南オセチアを奇襲攻撃したグルジアはロシア軍に大敗して国名をアメリカのジミー・カーターが知事をしていたジャージアに変えている）
最重要項目とは１９８０年のジミー・カーター元ジョージア州知事の時、中国はアメリカ冬季五輪レークプラシッドには参加した。ところが半年後のソ連モスクワ夏季五輪をボイコットしていたのである。（★注、誰でも知っているこの事実は毎日新聞や有識者は何故か挙国一致で必死で隠しているのですから不気味）
嘘ではないが事実でもないリベラルメディアのフェイクニュース
リベラルメディアが流すニュースだけを読んでいるとGDP一位と二位の米中両国は主面から対立している風に見えるが、一番大騒ぎしている新疆ウイグル人の人権問題云々ですが、実は２０１５年９月のロシア空軍参戦で敗走したISISイスラム国などのイスラム教過激派テロリストの大部分とは中国ウイグル人だった事実はシリアで拘束されていた日本人フリージャーナリストの証言や地元イラクの監獄に収容されているテロリストのテレビ取材でも明らか。（★注、中国当局はアメリカと組んで新疆ウイグルのイスラム教過激派テロリストの一石二鳥の活用法として、トルコ経由でシリアなど外国に送っていたのである）
姑息な中台対立（米中対立）云々で米中合作の事実を隠す毎日新聞（リベラルメディア）
世界で初めて卓上計算機を開発した日本の弱電大手のシャープを買収した台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は自社ブランドの製造業ではなくてアメリカのアップル社のスマートフォンを中国本土で受託生産するＥMS（製造業）である。米中両国の間の受託生産で大儲けする台湾最大手の鴻海（ホンハイ）に象徴されるように中台対立とか米中対立は根も葉の無い真っ赤な嘘ではないが、決して事実でも無いのである。（★注、事実のほんの小さな欠片程度で実質的に意味が無いゴミニュース）
世界征服のモンゴル帝国以外では誰も侵攻したことが無い我が日本列島と同じで台湾は大陸から２００キロも離れた絶海の孤島で脳味噌が腐っている日本のネトウヨが考える「中国の台湾進攻」は妄想だった。（★注、実は中国の大都市の目と鼻の先にある台湾が支配する金門、馬祖島の最短距離はたった２キロしかないので、中国当局が進攻するなら順番として真っ先に占拠する）
２０１５年９月のプーチンの決断（ロシア軍のシリア参戦）で世界の情勢が大きく変化
３年４か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平が拉致犯人として唯一名前を出したのが東トルキスタン（いわゆるリベラルメディアが口を揃えていう中国のウイグル族民主化勢力）のテロ組織だった。
同じく（今年のノーベル平和賞受賞者である）イラクのクルド族系の少数宗教のヤジディ教徒でＩＳＩＳ（イスラム国）に捕まり姓奴隷となった女性に関連してＴＢＳが特集番組を組んで大きく報じていた。ところが、この番組でも現地の刑務所で元『イスラム国』兵士として堂々とテレビに顔出して発言していたのはドイツ出身のアルカイダ戦士と中国のウイグル族出身の東トルキスタン極悪テロリスト組織だったのである。
ヤジディ教徒の村を次々と襲撃して男や女を皆殺しにした挙句、若い女性は姓奴隷として市場で売買していた悪魔のようなイスラム原理主義（アルカイダ）の連中が、善良で良識ある欧米や日本のリベラルメディアや知識人が支援していた中国の東トルキスタン（ウイグル民主化勢力）だったとのオチ。
（★注、もちろん先進国から見て『一人っ子政策』のように人権無視の中国当局の悪は枚挙にいとまがないが、だからと言って反政府組織が善であるとの原理原則は何処にも無い。それどころか悪い中国当局と戦っていたウイグル民主化勢力とは、欧米が密かに支援した極悪の傭兵組織『イスラム国』だったのである。）2021年08月22日 | 政治 米大統領選後遺症で２年以上空白の日本大使
知っている人は知っている一般常識だが（今までマスコミが怖がって取り上げないので）普通の一般市民は１８０度逆に誰も知らない事実
今回の毎日新聞朝刊コラム「木語」から重要と思われる部分だけを文字起こしすると、
国際社会で中台が中国の正当政権を争っていた時代。IOCは中台双方の参加を認めつつ、中国に代表権を認める立場をとった。（★注、国連安保理を牛耳るアメリカが１９５０年開戦の朝鮮戦争に義勇軍として参戦した中国軍が無敗神話のアメリカ軍を蹴散らして歴史上初めて敗北したことへの遺恨から中国の代表権を断固阻止していただけで真っ赤な嘘か卑劣な印象操作の類。「国際社会で」うんうんは実質的に「アメリカが、]の意味だった。そもそも朝鮮戦争が起きなければ麻薬密売など上海マフィアと関係が深い腐敗堕落した台湾の国民党蔣介石ではなく毛沢東を承認する予定だった。代表権云々とは詭弁で当時は中国では無く「中共」（中国共産党）と呼んでいたのである）
（建国３年後）中国は１９５２年ヘルシンキ五輪で初参加するが、その後国際社会（アメリカ）の「二つの中国」の既成事実化を嫌いIOCを脱退、（★注、中国が参加していないにもかかわらず）１９６４年東京五輪開会式の入場行進のプラカードの「TAIWAN」に中華民国の漢字表記が加えられた。主催国・日本の配慮とされる。（★注、中国排除「台湾擁護」で最も頑迷な最右翼が田中角栄首相の１９７２年日中国交回復以前の自民党政府だったのである）
（ニクソンショック発表の）１９７１年国連の代表権が台湾から中国に移って状況が変わる。米中国交正常化の１９７９年IOCはチャイニーズ・タイペイの名称での参加は認めたが国旗国歌は認めない方針を決めた（決定に不満の台湾がオリンピックをボイコットする）。（★注、今年の冬季五輪に参加した台湾選手が喜びと同時に悲しみも「中国の独善」云々との偽装記事を開会式当日の毎日新聞が書いているが、それは半世紀前に決まっていた）この決定を受けて（初参加のヘルシンキ大会から２８年ぶりに）１９８０年レークプラシッド（アメリカ）冬季五輪に復帰を果たした。（★注、その半年後のソ連モスクワ五輪はアメリカと組んでボイコットするのですから１９７１年７月１５日発表のニクソンショックで始まった秘密同盟「米中合作」が密かに完成したのである）
（ニクソン訪中で）時代は終わった。台湾では「中華民国」より台湾の呼称を好む住民が増えている。一方、中国は「一つの中国、一つの台湾」（★注、台湾独立）という認識が広がることを抑えようとしている。台湾名での代表処設置の応じたリトアニアへの圧力を強めているのもそのためだ。
★注、文字起こしした毎日新聞コラムの（）内の書き込みは当「逝きし世の面影」ブログ独自の判断
毎日新聞夕刊コラム「フィールドの向こうに」の大事な部分を文字起こしすると、
４日開催の北京冬季五輪開会式で台湾が揺れている。一旦は欠席を決めたがＩＯＣの要請に応じる形で参加に転じた。東京在住の華僑王さんは（国連から台湾が追放されたニクソンショックの翌年の）１９７２年札幌冬季五輪にほとんど雪が降らない台湾選手として初参加している。
（中国がオリンピックに初参加した４年後）台湾は１９５６年（アングロサクソンの諜報機関ファイブアイズの豪州の）メルボルン五輪に「中華民国」として初参加。中国は大会直前、ボイコットに踏み切って抗議した。１９５８年にＩOCから脱退。その後五輪参加を続けた台湾は（ニクソンショック後の）１９７６年モントリオール五輪は開催国カナダが「中華民国」の名称を認めず不参加。（IOCに中国が復帰するのは１９７９年なので台湾も中国も不参加）（今までの国名「中華民国」や国旗国歌の使用をIOCから禁止された）台湾は１９８０年レークプラシッド冬季五輪をボイコットしたが翌年にIOC決議に同意して復帰。アジア初の冬季五輪札幌大会開催から３日で半世紀。「平和の祭典」は今も分断の懸念をはらんでいる。
今では嘘つきとか策士の代名詞の共和党ニクソン大統領だが、
１９７２年の電撃訪中（米中首脳会談）での米中和解（米中国交回復）や、１９７３年パリ協定締結でベトナム戦争を終結したニクソンは１９７４年のウォーターゲート事件の大統領弾劾決議で辞任、副大統領のフォードがアメリカ大統領に昇格するが、大統領選挙の１９７６年に起きたのが米軍基地から発生した未知の豚インフルエンザウイルス（現在の名称は新インフルエンザ）でのアメリカ兵の死者一名と全米２億人に対するワクチン接種と副反応ギランバレー症候群の大量発生による高齢者の大量死での大混乱で、ニクソン後継のフォードは１回も選挙で勝てなかった不名誉な記録を残している。（★注、半世紀前の豚インフルエンザ騒動は正体不明、奇妙奇天烈摩訶不思議な新コロ騒動とそっくり。別々に生まれた一卵性双生児のように瓜二つなのである）2021年08月16日 | 軍事、外交 繰り返す歴史「玉音放送」当日のカブール陥落
男の浮気と同じで必死で隠すから（普段と態度が大きく違うので）余計に「不自然さ」が目立つ
毎日新聞コラムの３人の幹部記者ですが必死になって一番大事な「アメリカの介入」とニクソンショック後の「米中合作」（台湾問題では中国の大都市入口にある金門馬祖）の痕跡を必死で消すから何を書いても意味不明になる。（ところが、逆に最大のリスクの原因である唯一の世界帝国「覇権国家」アメリカのニクソンショックの顛末を密かに書き加えると逆に全てが明確に見えてくるのである）
ニクソンショックとは、
１９７１年７月１５日第３７代アメリカ大統領リチャード・ニクソンが中国承認（国連安保理からの台湾追放）を突如として発表。１か月後の８月１５日（日本の「玉音放送」から２１年目の記念日）それまでの固定比率（1オンス＝35ドル）による米ドル紙幣の金との兌換を一方的に停止すると発表し世間をあっと言わせた。（★注、人類が初めて月面を歩いたアポロ１１号等々天地を引っくり返したニクソンショックに比べればの話ですが暴言王の大富豪第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプなど至って温厚な常識人である）
内容（「BOOK」データベースより）
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
1924年、ジョージア州生まれ。第39代アメリカ合衆国大統領。「人権外交」をモットーとし、大統領職を退いた後も国際紛争の平和的解決に努め、その手腕を評価される。2002年にノーベル平和賞を受賞
国際人権団体・アムネスティ パレスチナで“アパルトヘイト政策”イスラエルを非難
もちろんジミー・カーター自身、自分が現職のアメリカ大統領選だった時には「イスラエルはアパルトヘイト国家だ」なんて「一言」もいっていない。その他大勢のみんなと同じで沈黙していた子悪党なのである。たぶん、歳をとって自分が死ぬことを意識して「このままでは地獄に落ちる」と心配になったのでしょう。（★注、１９２４年１０月１日生まれなので後２年半で満１００歳になる。イスラエルのアパルトヘイト告発はジミー・カーターが９０歳代になってからの出来事）９７歳のジミー・カーターに残された時間はそれほど多くはない。
まあ、日本でも国会開会式に出席する天皇を与野党の全国会議員が議事堂正面玄関に整列して「お迎え」「お見送り」する屁のような意味不明のゴミ機密を日本共産党の赤旗を含むすべてのメディアが挙国一致の体制翼賛会「大本営発表」で隠していたのですからアメリカ極悪リベラルメディアの致命的怠慢は少しも不思議ではないのである。
1945年敗戦以後日本国では満州は禁句。
とりあえず一時的にそれから自由になって地図を見ると、
Korea と、Japan の間にある海が、SOUTHERN SEA 、二百年前の世界はこうでした。
地図の海岸線は現在とほぼ同じ。MANCHURIA の
沿海州とサハリン西岸の海岸線の長さを合わせると、JAPAN の本州と北海道の西北側海岸線の長さと同じくらい長いということもわかる。もちろん能登半島だの積丹半島の海岸が曲がりくねっているのでこれを人為的に伸ばせば長くなるという学者も出てくるでしょうが、ともあれ
MANCHURIA の 南の海という 主張は力があるでしょう。
ユーラシア大陸東端にある韓国が主張する「東海」（日本海）はパレスチナの古地図によれば死海で、地中海が「西海」との記事が2015/03/31 朝鮮日報日本語にありますが、
『日本海』（Japan Sea）ですが、これは日本が近年勝手に付けたものでは無く、江戸時代末期にイギリスなど欧米列強の海軍の測量船がつけた国際的な呼称であり、韓国以外誰も異議を唱えていない。
（日本海の名前は、イタリア人宣教師マテオ・リッチが1602年に作成した漢訳版世界地図坤輿万国全図が最初だといわれている）
日本は島国である。周りは全て海なのですから『日本人的な感覚』なら日本列島の北側の海を日本海とは普通なら呼ばない。
昔の日本側の古地図だと、『日本海』では無くて（朝鮮よりの日本海西部の海を）『朝鮮海』と書いてあったが、日本人が名付けたら必ずこうなる。
なんと、実は日本の江戸幕府の古地図では太平洋側の海が『大日本海』だったのです。
ところが、幕末から明治維新以後の文明開化によって、欧米列強の呼称（世界基準）を採用して今のようにJapan Seaが『日本海』に、Pacific Ocean（パシフィック オーシャン）が『太平洋』にと、西洋風の呼び名（翻訳語）に替わっている。
2015年04月01日 | 東アジア共同体
ソメイヨシノも韓国が起源だった
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1dfb9a9ed90b081aafc2c6fa45c06582
この２００年前の国境線では今のカザフスタンのバルハシ湖（バイカル湖に次いで大きい湖）東岸までが中国領なのですから、カザフスタンやキルギスなどの東側が全部中国の清朝の領土，中央アジア諸国も全部が朝鮮と同じ中国の属国、ヒマラヤ山脈南側のネパールやシッキム、ブータン、ベトナムやビルマなど東南アジアも全部が属国。ロシアと大国インド、独自の文化を持つ日本を除いて中国と近い地域全部が中国文化圏内だった。それなら今の日本やインドが反中国で頑張っているのは歴史的、文化的な成り行きかも知れません。
現在ロシア領のウラジオストックなど極東地域ですが、ソ連崩壊後に大きく人口減少がおきている。ソ連時代は辺境地域には特別手当など優遇策をとっていたが、優遇策が無くなった途端、日本の東京一極集中と同じ現象がロシアでも起きていた。中国の発展で沿海州が経済的に事実上中国支配が起きていて、２００年前の元の状態に戻るかも知れません。今の日本にいる外国人で一番多いのは中国人なのですが、東京や京都のタワーマンションを買い占めることはあっても地続きのロシア沿海州とは大きく違い、２００キロ以上もある日本海を隔てているので、中国に占拠される心配は全くありません。まさに日本海さまさまです。