米大統領選“ロシア イランが情報工作” 米の情報機関が報告書 ＮHKニュース
ロシアが昨年の大統領選に介入、バイデン氏を「中傷」 米諜報機関報告書
2021.03.18 Thu posted at 10:24 JSTワシントン（ＣＮＮ）
米国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年に行われた米大統領選でロシア政府が介入を試み、民主党候補だったジョー・バイデン氏を「中傷」する一方、ドナルド・トランプ大統領（当時）を「支援」したとの報告書を発表した。
仁義なき泥仕合が終わらない
民主主義の大原則では選挙が終われば、次回選挙が始まるまでノーサイド。アメリカでの大統領選が終わったら普通は当選した方が落選した候補の悪口など口にしないのである。今回のように１年前の２０２０年１１月３日の投開票の米大統領選挙でロシアやイランが悪口を言っていたなどのアメリカ諜報機関報告書などニュース価値はゼロ。（★注、誰が何処でどのように投票したかが不明の「郵便投票」を大々的に行た不正な１年前のアメリカ大統領選挙で「バイデンが史上初めて８０００万票で大勝」したはずですが、なんと、今でも決着が付かずトランプバッシングを続ける必要があるのですから恐ろしい）
リベラルメディアが言う通りに本当にバイデンが史上最高の８０００万票で圧勝していたなら今も執拗にトランプを叩く意味が無いのである。（★注、トランプに負けたことを知っているので今も必死にトランプバッシングを続ける必要がある）
トランプ政権「閣僚・重要ポスト人名録」 (44)
（幻の）ケネス・ワインスタイン次期駐日大使
2020年3月24日 新潮社フォーサイト
55. ケネス・ワインスタイン次期駐日米国大使（58歳）
3月13日、ドナルド・トランプ大統領は次期駐日米国大使に、ワシントンの共和党寄り保守系シンクタンク大手「ハドソン研究所」のケネス・ワインスタイン所長兼CEO（最高経営責任者）を指名した（ホワイトハウス公表の声明参照）。
政権発足後、トランプ大統領はウィリアム・ハガティ氏を駐日大使に指名し、米議会上院本会議での指名承認を受けて東京に着任していたが、テネシー州共和党上院議員の政界引退で（大統領選と同時実施される）上院議員選挙に出馬するため、2019年7月に大使職を辞任。以後は、ジョー・ヤング首席公使が臨時大使を兼務している。
★注、
去年３月のドナルド・トランプ大統領が使命した駐日大使は与党共和党が米上院で多数派だったにもかかわらず少数派の民主党の執拗な抵抗で承認が得られず駐日大使は２年以上前の２０１９年７月から空席のまま。トランプバッシングを優先して日本大使不在のままで済ますアメリカ民主党は３０年以上昔の日本バッシングの急先鋒でもあったが現在の場合は日本ナッシング。
駐日大使候補｢ウィリアム･ハガティ｣の正体
日本で働いた経験を持つビジネスマンの手腕
ドナルド・トランプ米大統領が次期駐日大使に指名した投資会社創業者のウィリアム・ハガティ氏（57）が、18日に米上院外交委員会の公聴会で所信表明を行った。ハガティ氏の名前は1月に初めて浮上、その後、3月にホワイトハウスが上院にこの人事を伝え、正式なものとなっていた。
上院によって承認されれば、ハガティ氏は3人目のテネシー州出身の駐日大使となる。直近では、2001～2005年にハワード・ベーカー元上院議員が駐日大使に就任。そこからさかのぼること約100年前、1906～1907年は、セオドア・ルーズベルト大統領のもと、ルーク・エドワード・ライト氏が駐日大使を務めていた。
世界中の米大使館で「大使がいない」異常事態
3月に指名されたにもかかわらず、就任までここまで時間がかかっている背景には、米国の政局が混乱していることがある。実際、トランプ大統領が外交政策を調整する国務省へ大幅人員削減を提案したため、同省の十数人に上る政治上の主要ポストはまだ埋まらないままだ。これまでトランプ大統領が正式に指名した大使はまだ7人で、世界数十カ所の米国大使館には正式なリーダーが不在という異常な状態が続いている。
★注、４年前トランプ大統領が次期駐日大使に３月２３日に指名すると正式に発表し、上院公聴会での公聴会は５月１８日、上院で86対12の賛成多数で承認されたのが7月13日、新任大使として来日したのが8月17日、信任状を提出して正式に駐日大使としての活動を開始したのが8月31日。
トランプ大統領が１月にキャロライン・ケネディ駐日大使の後任にウイリアム・ハガティを駐日大使にする意向を決めてから実際に活動するまでの手続きに８カ月も要していた。（外交で一番大事なのは「儀礼」と「前例踏襲」なので誰がやっても時間がかかる）
就任には上院の承認が必要。２００５年から０８年まで国務次官を務めたバーンズ氏は、米中関係が過去最悪とも言えるタイミングで北京へ向かうことになる。駐中国大使はトランプ前政権下のテリー・ブランスタッド氏が退任した昨年１０月から空席となっていた。
バーンズ氏は政府の職務に戻ることを楽しみにしているとした上で、「米国と中華人民共和国の戦略的競争、この重要な局面で両国が直面する困難で複雑な課題に取り組む」と語った。
アフガニスタンをイスラム主義組織タリバンが掌握、米国にとっては新たな頭痛の種
中国もタリバンをアフガニスタン政府として承認していないが、タリバンの代表団は７月下旬、中国を訪れ王毅外相と会談した。王氏は代表団に対し、アフガン紛争を終結させ、国家を再建する上で重要な役割を果たすことを期待していると伝えた。
＜駐日大使はオバマ氏側近＞
ホワイトハウスはまた、駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長を指名することも発表した。同盟国の日本も、中国との関係が急速に冷え込んでいる。
エマニュエル氏はクリントン政権で財政委員会トップや上級補佐官、オバマ政権で大統領首席補佐官などを歴任。一部民主党議員や黒人人権擁護団体からはシカゴ市長時代の対応を巡って反対の声が上がる可能性がある。
シカゴでは１４年に黒人少年が警察官に射殺され、それを隠蔽していたとして１９年に警官４人が解雇された。人種間の対立が広がり、エマニュエル市長辞任を求める声が上がった。今年６月に大使起用の観測が浮上した際は、被害者の遺族らが反対する声明を発表した。
（抜粋）
８月２０日 ロイター
しかも前任者ハガティには３年間の在日経験があるがバイデンが使命したエマニュエルにはオバマやクリントンとの関係があるだけで外交経験はゼロの素人。順風満帆どころか新しいエマニュエル駐日大使就任までは前途多難である。
８月２０日付けの日本語のロイター記事ですが、日本人はメディアも有識者も大きな勘違いをしているがバイデンがプロの外交官（元国務次官のニコラス・バーンズ）を中国大使にを指名するがメイン。そもそも日本大使の方は２年以上も空席だったのですから居ても居なくても世界の大勢に取っては何の影響もない盲腸のような代物。（前任者のキャロライン・ケネディはアメリカで唯一のケネディ王朝を代表する大物だったが外交的には意味がないお飾り。日本との厳しい外交交渉を行った訳ではない）
大統領補佐官（国家安全保障担当）National Security Advisorのジェイク・サリバン（Jake Sullivan）は史上最年少で世界帝国アメリカのナンバー４に抜擢された高偏差値の知的エリート（サリバンは「一世代で一人出てくる」大秀才との折り紙付き。弁論大会優勝の口達者だが、現場での経験が無いので挫折経験ゼロで実質的に無能なバイデン政権を一人で切り盛りしているらしい）
アフガンからの無様な撤収劇に怒り心頭の米国民
曲りなりにも内政外交で一応、成果を上げてきたジョー・バイデン大統領がタリバンに足を引っ張られてアフガニスタンからの撤収作戦に失敗、8月16日記者会見で「醜い弁明に終始した」タリバンが思いもよらぬスピードで首都カブールを武力支配したのを受けて、情けないアフガン政府とアフガン政府軍をなじり、こうなった責任は米歴代政権にあると開き直った。
記者会見で質問する記者団を遮って退席したバイデン
（この動画をメディアが繰り返した結果バイデン政権が窮地に）
翌17日にはバイデン氏の「懐刀」、ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官（44）が1時間超記者団から追及される。
バイデンは18日ABCテレビで補足説明したが「いずれの試みも米国民や世論を納得させないどころか、かえって逆なでしてしまった」
米メディアはカブール空港を離陸する機体にしがみつき振り落とされるアフガン市民の映像を何度も何度も流した。まさにメディアが世論を動かし、外交を左右していた。米国民の素直な憤りが、時の大統領に向かった。
バイデン批判43％、歴代大統領批判は27％
米メディア「撤退決定は正しかったが、タリバンの動向を甘く見たバイデン政権の出口戦略は完全な失敗だ、というのが米国民のコンセンサスだ」
撤退反対派「『世界の警察官』たる米国は民主主義を否定し、特に女性の基本的権利を踏みにじってしまうイスラム過激派タリバンの復権は阻止すべきだ」
撤退賛成派「多くの米兵が死傷し、莫大なカネを投じてもタリバンに勝てないアフガン政府など支援するに値しない。米国はもはや『世界の警官』などやっていられない」
なぜこんな事態になったのか分からない！
普通なら、こうした論争は、アフガンにいる米国人や米国に協力した人々の退避完了後に始まる。（★注、協力者どころか米軍や米国人さえ部分的にしか撤退していない）
今問題なのは全員を無事に国外に退避させるか、だ。
なぜこんな混乱が生じているのか。
バイデン「事態は予想を上回る速さで進んだ。（アフガンの）政治指導者は逃亡し、アフガン軍は時に戦わず崩れ落ちた」（★注、だから、何故その事実をアメリカは分からなかったのか。当事者なのに評論家だと勘違いしているのですから深刻）
「米国は1兆ドル以上を投じ、アフガン軍に訓練と装備を提供したが、彼らがタリバンに本気で抵抗しない以上、米軍が駐留を延長したところで何も変わらない」（★注、これは実質的なアメリカの敗北宣言である。ところが居眠りバイデンにはその事実が理解できない）
「現地の米市民を移送し、同盟国市民や米軍に協力したアフガン人の出国も支援する。タリバンが妨害するようなことがあれば、米国は迅速かつ強力に反撃する」（★注、これはもう、単なる負け惜しみ。何の意味もない）
「（撤収するうえでもっと良い方法があったのではなかったか、との質問に対して）ない。全く混乱が生じないで脱出させる方法があったか、と言えば、それはなかった。私自身なぜこんなことになったかは分からない」（★注、誰一人真実を大統領に進言するものが無い「裸の王様」状態なのか、それとも正しい情報を理解する能力が無いかの二者択一。何れにしろ最悪の政権崩壊の断末魔状態である）
「（情報収集、撤収計画、その判断や実施で失敗したのか、との質問に対しては）いいかい、失敗したとは私は思っていないよ」批判に対してバイデン氏は侮辱されたと思ってか、愚痴っぽい口調になっていた。（★注、東京池袋でトヨタプリウスを暴走させ母娘二人を轢き殺しても自分の責任ではないと開き直る腹立たしい上級市民と同じ態度。これでは余計に「火に油を注ぐ」ばかりである
（唐突に無責任で破廉恥。なにを聞かれても答えない不真面目な日本の菅義偉官房長官のソックリさんになった雄弁家のエリートアメリカ大統領補佐官ジェイク・サリバン）
米市民の全員退避まで米軍は残留するのか
サリバン補佐官に対する記者団の追及は激しかった。米議会はじめワシントンで出ている疑問は脱出戦略でもっと良い選択肢はなかったのかという点だが、との質問に、
「アフガン在住の米市民には数週間前から脱出するよう呼び掛けていた。飛行代のない者には金銭上の供与も申し出た」（★注、口から出まかせの真っ赤な嘘。アメリカ政府が発表した救済措置の中身はアフガン国外に無事脱出したらビザ発給というもので、今回は国境をタリバンが早期に抑えたので普通のアフガニスタン人には絶対に無理な条件）
「しかし、アフガン在住米市民の多くは最後まで残ることを選んだ。そしてこうした状況に直面した。彼らを脱出させるのは米政府の責務だ」（★注、だから、そのアメリカの責務が今回は不履行になったので大騒ぎになった。このままではアメリカの面子が丸つぶれ。バイデン政権の正統性にまで傷がつく事態に）
「もう1点指摘すれば、内戦状態になった場合、反政府勢力は首都を目指して進み、政府側勢力との間で混乱が起こるものだ。そして多くの人々が脱出を図る。今回のような事態は基本的には避けられない」（★注、だから出口戦略が必要なのである。ところが今回は何も無し。アメリカの大失敗は誰の目にも明らかで、サリバン補佐官の雄弁でも逃げ切れない）
CBSテレビの中国系女性記者が「アフガンにいる米国市民や同盟国市民を避難させるまで米兵は撤収期限が切れても残留させるのか」と質問。
対してサリバン氏は「仮定の質問には答えられない」と吐き捨てるように言った。（★注、これは何時もの官房長官時代の菅義偉首相の記者会見のセリフだが、これではアメリカでは収まらない）
記者が「米国民の最後の一人まで避難させるとコミットできない、ということか」と畳みかけるや、サリバン氏はそれには答えず、他の記者に質問するよう促した。
最後には、「まだ皆さんの質問は尽きないと思うが、私に対する我慢の限界点に近づいている（your patience with me also swearing a bit thin）ようなのでこのへんでやめにして、私は仕事に戻る」と言って席を立った。
まさに針のむしろだった。
民主党の身内からも解任要求出る
今回の出口戦略の失態の責任を取ってサリバン氏を解任せよ、といった声が共和党から出始めている。2024年の共和党大統領候補の一人として噂されているジョシュ・ハウレイ下院議員（ミズーリ州選出）が言い出しっぺだ。外交委員会の有力メンバーの一人だ。
「アフガニスタンの崩壊は米外交政策にとってベトナム崩壊以後の最悪の事態だ。サリバン氏を筆頭にバイデン政権の外交安保チームの面々は全員辞任すべきだ。どうしてこんな事態になったのか、議会は徹底調査すべきだ」
賛同してマイケル・マコール下院議員（テキサス州選出）ら外交委員会の共和党議員十数人がサリバン氏の解任を要求するステートメントを発表した。
サリバン解任を要求する声は与党民主党からも上がっている。バラク・オバマ政権で国家安全保障会議グローバル・エンゲージメント部長を務めたバレット・ブルーン氏や民主党戦略家のクリス・コフニス氏などからも上がっている。
ブルーン8月15日付「USAトゥディ」でサリバン解任を要求
「大統領安全保障担当補佐官というものは、大統領が決定するいかなる国家安全政策についても予見でき、助言せねばならない」
「外交安保政策を総括する司令塔だ。バイデン大統領は今回のような失態を起こさないためにも（若いサリバン氏のような補佐官ではなく）経験豊かなエキスパートをこのポストに置くべきだ」
サリバン氏はイエール大学を経てオックスフォード大学で博士号を取得。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）の次席補佐官を務め、クリントン氏から「まれに見る秀才」と絶賛された。その後、オバマ、バイデン正副大統領の安全保障担当首席、次席補佐官を歴任して、2020年1月、史上最も若い安全保障担当補佐官になった。
あり得ない“分身”の解任
そのサリバン氏がタリバンに一撃を食らってしまった。もっともバイデン大統領周辺には、バイデン氏がサリバン氏を解任することは皆無という見方が有力だ。「バイデン氏はサリバン氏を1000％信頼している。外交政策でも政治でもサリバン氏の右に出るものはほかにいない」。
バイデン氏には「泣いて馬謖を斬る」つもりは毛頭ないようだ。
大統領補佐官という役職は就任時も議会の承認を必要としないし、議会に呼ばれることもない。「大統領の分身」。米議会の上下両院の委員会は、8月第4週目以降、サリバン氏に代わってアントニー・ブリンケン国務、ロイド・オースチン国防両長官を聴聞会に招いて、アフガン情勢全般について質疑応答を開始する。現地の厳しい撤収作戦はいよいよ正念場を迎える。
（抜粋）
８月２２日 JBpress
半世紀前の大失敗「ベトナム戦争敗北」で策士のニクソン大統領はアメリカ軍撤兵（パリ協定締結）で行ったのが地球から３６万キロ離れた誰も見ていない月面でのアポロ１１号アームストロング船長「人類最初の第一歩」の猫だまし（世界同時テレビ中継）でアメリカ人を喜ばそうとした。（★注、ベトナム戦争終結のパリ協定が1973年1月27日、ニクソンの弾劾辞任が１９７４年８月９日、サイゴン陥落が１９７５年４月３０日と一直線）
いつの時代でも一番困難な「負け戦」の撤退戦
８月２２日JBpressが指摘するように、本当にサリバン安全保障担当大統領補佐官が居眠りバイデンの分身だったとしたら、余計にサリバン補佐官解任は避けられないでしょう。もちろんバイデン一人の責任ではないが誰かが責任を取らないと収まらないのである。（★注、責任者に責任が無いのはガラパゴス島日本だけの特殊な話で、グローバルスタンダードでは必ず今回の大失敗では誰かがアフガン戦争敗戦の責任を問われる。アメリカ諜報機関CIA長官更迭程度では国民は誰も納得しない）
ところが、今回の「２０年間の対テロ戦争の敗北」での猫だましは（前回アポロ計画の２００倍）地球から６２００万キロ以上離れた誰も見ていない火星でのソーラーパネル付き電動無人ヘリ（創意工夫 インジェニュイティ）の飛翔実験との、お粗末すぎる二番煎じ。（★注、ただし今回は世界同時中継どころか、日本を含め世界中のメディアはアメリカNASAのアッと驚くインジェニュイティを完全無視）それにしても「手抜き」が酷過ぎてこれでは到底誰一人笑えない。
The rotorcraft completed its 9th and most challenging flight yet, flying for 166.4 seconds at a speed of 5 m/s. Take a look at this shot of Ingenuity’s shadow captured with its navigation camera. http://go.nasa.gov/ingenuity米軍直接介入だけでも２０年続いたアフガン戦争敗北の今後
自衛隊機、23日夕にアフガンへ 邦人ら退避で派遣、NSC開催
配信 共同通信
加藤勝信官房長官は23日午前の記者会見で、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタンに残る邦人らを退避させるため、自衛隊機を同国に派遣する方針を表明した。計3機が任務に従事。23日夕にC2輸送機1機が出発し、24日にはC130輸送機2機が出る。これに先立ち政府は、国家安全保障会議（NSC）を首相官邸で開催。菅義偉首相や岸信夫防衛相らが、自衛隊法に基づく自衛隊機派遣について協議した。
政府は既に防衛省の先遣隊を情報収集のため現地に向け出発させた。岸氏は、自衛隊に輸送命令を出した。
カブール空港でアメリカ空軍C17に殺到したアフガン避難民に対して緊急増派された６０００人の米兵は実弾を発射して滑走路を確保しているが、しかしC17輸送機の機体にしがみついたり着陸脚の格納部に入った避難民を殺しいるが憲法９条の日本国の自衛隊員にその覚悟があるとは到底思えない。菅義偉の地元の横浜市長選に大敗した平和ボケの自民党政府が思いついた下らないパフォーマンスに付き合わされて危険に晒される自衛隊こそ迷惑千万。いい面の皮である。（★注、アメリカのC17は機体重量１３０トンもある新鋭機だが自衛隊の派遣するＣ１３０は３５トンでベトナム戦争以前の１９５４年初飛行）
世界帝国アメリカはソ連との東西冷戦でアフガニスタン国内だけではなく世界中から女性の権利を頭から認めないイスラム教過激派テロリストをかき集めた。（写真は１９８３年のホワイトハウス内でロナルド・レーガン大統領と会談するムジャヒディンの代表たち。Wikipediaのサイクロン作戦から）
半世紀前の米CIAサイクロン作戦から延々と続くイスラム聖戦士ムジャヒディン（当時の名前はフリーダムファイター 自由の戦士）
Wikipediaによると、このソ連弱体化のサイクロン作戦では中国新疆ウイグルからもイスラム教フリーダムファイター（自由の戦士）が集められアフガニスタンでの破壊と殺戮など、アメリカＣＩＡが主導したテロ活動に参加していたらしい。アメリカが徹底的に破壊と殺戮を続けた結果が現在で、今さら女性の働く権利うんうんでもあるまい。（★注、そもそも１４００年以上前に書かれたコーランに書いてあることを実現することが目的のイスラム聖戦士ムジャヒディンを、厚かましくも「自由の戦士」と呼んで育成したのはアメリカ政府。今回は半世紀前から続けた自分の悪事のツケが回ってきた。）
敵にすれば恐ろしい。ところが、味方にすればもっと恐ろしいイスラム聖戦士
「敵の敵は味方」とのアメリカ独自の短絡的なプラグマティズム（pragmatism）論理で全面支援した反共の「自由の戦士」ムジャヒディンは「文明の敵」だったとの自業自得、因果応報の悲惨なオチ。
（関連記事）
ウイグル民主化（アルカイダ）の嘘 2018年11月30日 | 政治
２０１５年９月のプーチンの決断（ロシア軍のシリア参戦）で世界の情勢が大きく変化
３年４か月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平が拉致犯人として唯一名前を出したのが東トルキスタン（いわゆるリベラルメディアが口を揃えていう中国のウイグル族民主化勢力）のテロ組織だった。
同じく（今年のノーベル平和賞受賞者である）イラクのクルド族系の少数宗教のヤジディ教徒でＩＳＩＳ（イスラム国）に捕まり姓奴隷となった女性に関連してＴＢＳが特集番組を組んで大きく報じていた。ところが、この番組でも現地の刑務所で元『イスラム国』兵士として堂々とテレビに顔出して発言していたのはドイツ出身のアルカイダ戦士と中国のウイグル族出身の東トルキスタン極悪テロリスト組織だったのである。
ヤジディ教徒の村を次々と襲撃して男や女を皆殺しにした挙句、若い女性は姓奴隷として市場で売買していた悪魔のようなイスラム原理主義（アルカイダ）の連中が、善良で良識ある欧米や日本のリベラルメディアや知識人が支援していた中国の東トルキスタン（ウイグル民主化勢力）だったとのオチ。
（★注、もちろん先進国から見て『一人っ子政策』のように人権無視の中国当局の悪は枚挙にいとまがないが、だからと言って反政府組織が善であるとの原理原則は何処にも無い。それどころか悪い中国当局と戦っていたウイグル民主化勢力とは、欧米が密かに支援した極悪の傭兵組織『イスラム国』だったのである。）
正誤や善悪が１８０度正反対に入れ替わる
この安田純平ですが実はＴＢＳに雇われて、５年前には３年前に拘束された時と同じようにトルコ側からシリアに入って従軍記者としてアメリカの傭兵部隊の自由シリア軍と３週間寝食を共にした挙句、（リベラルメデャイアのお約束ごとである）アルカイダの極悪テロリストを独裁政権と戦う民主化勢力と描くという何んともたちの悪いプロパガンダである『能天気なお馬鹿ドラマ』を作っていた。『独裁政権』なる陳腐なお題目を唱えれば、アルカイダでも何でも『善になる』と信じていたのである。
(抜粋）
シリアのウイグル（IS)掃討で中国が地上軍投入 ２０１９年１月１６日 政治
『中国、シリア投資に積極姿勢 一帯一路拠点 復興利権狙いか』2019年1月13日.毎日新聞
【カイロ篠田航一】2011年から続く内戦でアサド政権が優位を確立したシリアに対し、中国が積極投資に動いている。アジアから欧州やアフリカに至る巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、シリアは地中海に面した重要拠点。内戦後を見据え「復興利権」を獲得する狙いがあるようだ。
中国の習近平国家主席は昨年7月、北京で開かれた「中国・アラブ諸国協力フォーラム」で、シリアに加え、シリア難民が多いレバノンやヨルダン、内戦で人道危機が深刻化するイエメンも含めて計6億元（約95億6000万円）の人道復興支援を約束。中東地域に関与する姿勢をアピールした。
また、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は昨年、内戦で荒廃したシリアの通信インフラ復興への協力を表明したと報じられた。さらにシリアの隣国レバノンのメディアによると、中国の建設会社が現在、レバノンの港湾都市トリポリからシリア国境まで続く鉄道建設を提案しているという。
「アサド政権と対立してきた欧米の企業によるシリア投資が困難な中、内戦後を見据えて中国は積極投資に動き始めた。
今後は同様に（アサド政権の後ろ盾として）シリア利権を得たいロシア企業との競争に直面するだろう」。シリア情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のラブハ・アッラーム研究員はこう分析する。
中国のアサド政権に対する支援は、国内の過激派対策の側面もあるようだ。
シリア内戦では、中国新疆ウイグル自治区独立のためシリアで軍事訓練を受ける一部の戦闘員が、反体制派や過激派組織「イスラム国」（IS）に参加しているとされる。
アサド政権に近い当局者は毎日新聞の取材に「IS戦闘員には火器使用の訓練を積んだウイグル人が多い」と話す。
中国当局は実戦経験を積んだ過激派の伸長を警戒。
イランのファルス通信などによると、17年12月にはロシアが基地を置くシリア西部の港湾都市タルトスに中国人特殊部隊が上陸し、ウイグル系過激派の掃討作戦に従事すると伝えられた。
一方、性急な投資の動きを懸念する声もある。
トランプ米政権は昨年12月、「ISを打倒した」として米軍の撤収方針を発表したが、依然としてシリアとイラクには計数千人のIS残党が潜伏しているとみられる。米軍撤収で再び治安が悪化する可能性も指摘される中、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は「中国はシリアへの投資を急ぐべきではない。治安状況が悪化すれば経済協力に影響が出る」との専門家の見方を報じている。
1月13日 毎日新聞
３年前の毎日新聞署名入り記事以外ではウイグル人イスラム過激派テロリスト掃討で中国がシリアに特殊部隊を派遣したとの記事が無い（★注、ウイグル民主化運動が最悪のテロリスト「イスラム国」だったのですから、中国参戦はタブー中のタブーなのである）今までの中ソ対立（米中秘密同盟）のしがらみから脱したのでしょう。それなら２０１９年に中国の立場が大転換していたのである。
宇宙服が作れなくなって古いのを使い回している、このままでは成層圏で活動できなくなる日も遠くありませんね。
nasaは国内の製造業が衰退したので、製造技術がほぼ失われたようである(ロケットエンジン等、知識と製造技術は別である）。