『長年隠蔽していたのに、歴史的事実を次々と暴露するアメリカと日本の対米従属命の官僚組織』
唐突にＮＡＳＡが『アポロの月の石は地球の石だった』と発表したり、長年続いていた日本の厚労省インチキ統計の暴露とか安倍晋三が『北方領土返還』を封印、日露平和路線に転換するなど５０年間も言い続けていた嘘八百を修正する歴史的なレジームチェンジが、たぶん世界的規模で密かに進行中なのである。（これがアメリカ発の歴史の根本を変える世界的レジームチェンジなら、ＮＡＳＡによる『アポロの月の石は地球の石』程度の驚天動地の暴露話が今後も連続して起きると思われる）
『南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す』 2019.02.03 論壇ｎet
1 新たな資料
2 原文と翻訳
3 犠牲者数は最大70～80万人近くまで
4 アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
5 【追記１】原文の発掘
6 【追記２】更なる公文書の発見
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報（アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631）のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました。
いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」（長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為）を証明する根拠として引用されています。
その文章の写真は次のものです。
原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
The Japanese ambassador here boasted a day or two ago of his country’s having killed 500,000 Chinese people. …… This simply means the policy of Mussolini and Hitler is expected to be applied to the world and what a sad result this would be.
ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631
犠牲者数は最大70～80万人近くまで
ところで南京戦における、中国軍の総兵力は約65,500人〜150,000人とされ、うち被害は戦死と捕虜が50,000人ほどと概算されています。また、それに先立つ第二次上海事変では、中国軍の総兵力が600,000人ほど、そのうち戦死者は250,000人ほどの中国軍兵士を殺めたと
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります。
また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺（総犠牲者30万人以上）が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70～80万人近くまで膨れ上がります。
アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
（追記）その後、本公文章が「実在」することが確定しました。
こんな公文書が存在するならまさに驚くべきところですが、疑わしい点もあります。
まず、一連の南京戦での日本軍の蛮行を当時の日本政府は隠したがっていましたから、外国要人に「50万人殺した」なんてわざわざ自虐するでしょうか？ そして、あくまで私の主観ですが、「ヒトラー」など余りにも意味の強い単語が用いられていて、ややリアリティに欠けるところがあるような。
この真偽を裏取りをするためにアメリカの「ナショナル・アーカイヴス」を調べたのですが、少なくともオンライン上で見つけることができませんでした。しかしこれは単に私の探し方が悪いだけかもしれませんし、まだ登録されていない可能性も大いにあります。公文書は膨大にあるので、探すのは一苦労です。ゆえに実際に現地に行って長期滞在して確認作業を続けない限り「ない」とは言えません。
これと似たケースは他にも見られます。たとえばロバート・B・スティネットが唱えた「ルーズベルトは真珠湾奇襲を知っていて、それをあえて許した」という陰謀論を支える最終的根拠が、スティネット以外誰も眼にしたことのない公文書であることと似ているかもしれません。
しかし今回の場合、現物の写真が公開されていますので、実際に「ある」可能性を否定することはできません。実際に中国の研究書ではこの公文書が根拠として脚注に引用されているものがありました。
是非、南京大虐殺否定論者の方々は、今すぐアメリカに行ってこの資料が存在するのかどうか確認してきてください。もし「ない」ことが解れば、中国のプロパガンダ説を裏付ける根拠になるのですから。馬鹿げた屁理屈や、机上の空論を並べるよりよほど有意義でしょう。
【追記１】原文の発掘
The Ambassador in Germany (Dodd) to the Secretary of State
Berlin, December 14, 1937—3 p.m.
[Received December 14—12:35 p.m.]
294. For the President. The Russian representative here said to me yesterday that all democratic countries wished his country to save China. He added that his Government would do nothing except in cooperation with the United States and England.
Today the news from the Far East is worse than ever and I have read your and Secretary Hull’s statements as to Japanese brutality. The Japanese Ambassador here boasted a day or two ago of his country’s having killed 500,000 Chinese people. The facts of today and the statements that have been made show that no positive action is expected on the part of the United States and England. This simply means that the policy of Mussolini and Hitler is expected to be applied to the world and what a sad result that would be.
If an opinion may be offered I simply say that the United States needs to apply a boycott to Japan. England should cooperate to save herself. If that did not produce prompt effects the American Navy should move toward the Far East with a few British war vessels. If either of these moves were made Mussolini would threaten England, but I believe the Italian people would refuse to fight with America, Germany might threaten moves for Japan but the German people are so much opposed that war would not be made. I think, therefore, that you and Congress can save modern civilization again. This time even without a great war. But continued delay means the loss of democratic civilization.
Dodd
Cf. Foreign Relations of the United States Diplomatic Papers, 1937, The Far East, Volume III, p. 806
【追記２】更なる公文書の発見
『南京大虐殺のさなか、アメリカから「やめろ」と抗議を受けた公文書「393.115/128」が発掘される 』2019.02.03 論壇net.
南京大虐殺の根拠は無数に
南京大虐殺に代表されるように、支那事変が起こり日本軍が長江デルタ地帯に進出すると、略奪・殺人・放火・強姦を繰り返していたことは夙に知られます。
これを認めず、否定しようとする人も多いのですが、当時日本軍兵士の陣中日記に、残虐行為をした告白が数多く残されている以上、何らかの大規模な残虐行為が行われと理解することが自然でしょう。
またこのような日本軍による蛮行が行われていたことは、支那事変が起きた当時から世界中でよく知られた事実でした。残虐行為が起きるとほぼ同時に各国から非難が殺到し、日本軍・政府は再発防止のために様々な方策を取ったことが知られます（笠原十九司『［増補］南京事件論争史』平凡社, 2018, pp. 32-54）。
アメリカからの抗議に対応を約束する原田少将
今回紹介するアメリカの外交関係公文書「393.115/128」は、これを端的に示す証拠です。
この文章は1938年1月19日に上海から打たれたものです。その中では、支那事変に伴いやってきた日本軍がアメリカ人の財産を破壊・略奪したことに対する抗議に加え、
1今後、非戦闘員の中国人へのアトローシティ（残虐行為）が起きないように防止策を取ること
2残虐行為を犯した者への懲罰の促進
という二点を原田熊吉少将に求め、その原田少将もこれを約束したと書いてあります。原文は本記事の末尾にあります。
日本側の証言とも一致
このアメリカ公文書の資料的価値が高い理由は、これを裏付ける証言が日本側資料にも存在する点にあります。
たとえば、A級戦犯で死刑になった広田弘毅氏の最終弁論には次のようにあります。
外務省は日本陸軍に依り南京において犯されたいわゆる残虐行為にたいし「二組」になった多数の苦情処理を受領した。……外務省はこれらの苦情を「額面」どおり受け取った。そして広田の命に依り陸軍省の関係局に強い抗議を提出する措置をとった。……在東京米国大使館より国務省宛に発せられた電報もまた残虐行為と称せられるものならびに第三国およびその国民の財産に対する干渉を停止せしめるため、外務省は実際に処置を講じたという事実を確認している。
『日中戦争 南京大虐殺事件資料集Ⅰ』青木書店, 1985, pp. 413-414
このように第三国の資料と日本の資料とが一致して同じ現象を説明しているという点で、日本軍による蛮行の「事実」を力強く証明しているでしょう。
１月３日 論壇ｎet
日本としては『ぬるま湯』で心地よかった『今までの「朝鮮戦争休戦レジーム」が、とうとう終わってしまったらしい』
★注、
アメリカ（トランプ大統領）はベトナム中部のダナンでの２回目の米朝首脳会談を決定した。
ところが、日本国（国民会議）にとっては都合が良い今までの『朝鮮戦争休戦レジーム』で、アメリカの身内（目下の同盟国）として大目に見ていた（数々の悪事を『お目こぼし』していた）日本の極右国粋主義（安倍晋三）に対する態度を君子豹変。今後は『靖国史観』（歴史修正主義）はファシズムとして断固取り締まる決意をした可能性がある。護憲左派としては嬉しさ半分。怖ろしさが半分。
（おまけ）
『不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 海外勢が高値警戒 』 2019/1/27 1:30日本経済新聞 電子版
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
中国人投資家が大量購入していた物件に売りが出ている（都内のマンション群）
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が集計した。海外勢による購入は1年前は全体の3割強を占めたが、18年下期は919億円と前年同期から9割減少した。
米大手不動産ファンドの日本法人幹部は「最近は物件をあまり買えていない」と話す。昨年後半にかけ物件が減り始め、出回る案件も高額すぎて採算が合わないという。
特に大型取引が減っている。18年は開発用地の取引を除くと関電不動産開発（大阪市）など7社連合が「芝パークビル」（東京・港）を購入した約1500億円が最高だった。17年の場合、中国の安邦保険集団が米ブラックストーンから約2600億円で賃貸マンション約200棟を取得するなど大型取引があった。
高値圏にある不動産価格の一段の上昇余地が狭まりつつあるとの見方が増えている。賃料収入との比較でみた投資利回りが3%台前半まで低下しており「さらに低い利回りを許容できる投資家は少ない」（不動産サービス大手CBREの大久保寛氏）。
最近は「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」（不動産会社）との声もきかれる。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化を受け、海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているもよう。
国内ではスルガ銀行の不適切融資問題などを背景に金融機関が不動産向け融資に慎重になり始めた事情もある。日銀によると、金融機関の不動産・大企業向け貸出態度判断は「緩い」から「厳しい」を引いたDIが18年12月時点でプラス20と直近ピークの17年3月（プラス29）から大きく低下した。
高値警戒感の強い買い手の意向を反映し、「19年も低調な取引環境が続きそうだ」（都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事）との声がでている。（和田大蔵）
1月27日 日本経済新聞
★注、
輪転機をグルグル回すアベノミクスで年間８０兆円の日本銀行による国債購入額が４分の１の２０兆円以下にまで落ち込んでいるのですが、不動産取引額の３４％減は衝撃的な数字である。（間違いなく海外投資家の売り逃げが始まっているのです）
唐突にＮＡＳＡが『アポロの月の石は地球の石だった』と発表したり、長年続いていた日本の厚労省インチキ統計の暴露とか安倍晋三が『北方領土返還』を封印、日露平和路線に転換するなど５０年間も言い続けていた嘘八百を修正する歴史的なレジームチェンジが、たぶん世界的規模で密かに進行中なのである。（これがアメリカ発の歴史の根本を変える世界的レジームチェンジなら、ＮＡＳＡによる『アポロの月の石は地球の石』程度の驚天動地の暴露話が今後も連続して起きると思われる）
『南京大虐殺の犠牲者は「50万人」以上——アメリカ公文書「RG59-793.94/11631」が従来説を大きく覆す』 2019.02.03 論壇ｎet
1 新たな資料
2 原文と翻訳
3 犠牲者数は最大70～80万人近くまで
4 アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
5 【追記１】原文の発掘
6 【追記２】更なる公文書の発見
新たな資料
あまり日本では話題になっていませんが、2004年ごろに中国人研究者によって、ドイツ駐在アメリカ大使トッド氏が1937年12月14日にフランクリン・D・ルーズヴェルト大統領に打った暗号電報（アメリカ外交関係公文書RG59-793.94/11631）のなかに、「ドイツ駐在日本国大使館の東郷茂徳大使が、南京を占領する前に、その段階で50万の中国人を虐殺したことを自慢していた」と書いてあることが報告されました。
いわゆる狭義の「南京大虐殺」の前の日本軍による蛮行を記録したものと考えられますが、中国の報道では広義の「南京大虐殺」（長江デルタ一帯で行われた日本軍による残虐行為）を証明する根拠として引用されています。
その文章の写真は次のものです。
原文と翻訳
あまり大きな写真が公開されておらず苦労しましたが、色々調査した結果、次のように書いてあるそうです。
The Japanese ambassador here boasted a day or two ago of his country’s having killed 500,000 Chinese people. …… This simply means the policy of Mussolini and Hitler is expected to be applied to the world and what a sad result this would be.
ここの日本大使は、一日か二日前に、自国が50万人の中国人を殺したことを自慢しました。……これは、ムッソリーニとヒトラーの政策が世界に準用されると予期させること、そしてこれが悲劇的結果となることを意味します。
RG59-793.94/11631
犠牲者数は最大70～80万人近くまで
ところで南京戦における、中国軍の総兵力は約65,500人〜150,000人とされ、うち被害は戦死と捕虜が50,000人ほどと概算されています。また、それに先立つ第二次上海事変では、中国軍の総兵力が600,000人ほど、そのうち戦死者は250,000人ほどの中国軍兵士を殺めたと
ゆえに日本軍が50万人殺したというこの通信文を真であるとするならば、これが打たれた1937年12月14日の段階で、民間人を20万人以上殺害していたことになります。
また南京事件で有名な幕府山捕虜銃殺は12月16-17日で、南京入城は12月17日ですから、これらの虐殺数はこの50万人にカウントされていません。よって入城後に、中国政府が主張するような虐殺（総犠牲者30万人以上）が起きていたならば、この50万という犠牲者数は70～80万人近くまで膨れ上がります。
アメリカ外交関係公文書「RG59-793.94/11631」
（追記）その後、本公文章が「実在」することが確定しました。
こんな公文書が存在するならまさに驚くべきところですが、疑わしい点もあります。
まず、一連の南京戦での日本軍の蛮行を当時の日本政府は隠したがっていましたから、外国要人に「50万人殺した」なんてわざわざ自虐するでしょうか？ そして、あくまで私の主観ですが、「ヒトラー」など余りにも意味の強い単語が用いられていて、ややリアリティに欠けるところがあるような。
この真偽を裏取りをするためにアメリカの「ナショナル・アーカイヴス」を調べたのですが、少なくともオンライン上で見つけることができませんでした。しかしこれは単に私の探し方が悪いだけかもしれませんし、まだ登録されていない可能性も大いにあります。公文書は膨大にあるので、探すのは一苦労です。ゆえに実際に現地に行って長期滞在して確認作業を続けない限り「ない」とは言えません。
これと似たケースは他にも見られます。たとえばロバート・B・スティネットが唱えた「ルーズベルトは真珠湾奇襲を知っていて、それをあえて許した」という陰謀論を支える最終的根拠が、スティネット以外誰も眼にしたことのない公文書であることと似ているかもしれません。
しかし今回の場合、現物の写真が公開されていますので、実際に「ある」可能性を否定することはできません。実際に中国の研究書ではこの公文書が根拠として脚注に引用されているものがありました。
是非、南京大虐殺否定論者の方々は、今すぐアメリカに行ってこの資料が存在するのかどうか確認してきてください。もし「ない」ことが解れば、中国のプロパガンダ説を裏付ける根拠になるのですから。馬鹿げた屁理屈や、机上の空論を並べるよりよほど有意義でしょう。
【追記１】原文の発掘
The Ambassador in Germany (Dodd) to the Secretary of State
Berlin, December 14, 1937—3 p.m.
[Received December 14—12:35 p.m.]
294. For the President. The Russian representative here said to me yesterday that all democratic countries wished his country to save China. He added that his Government would do nothing except in cooperation with the United States and England.
Today the news from the Far East is worse than ever and I have read your and Secretary Hull’s statements as to Japanese brutality. The Japanese Ambassador here boasted a day or two ago of his country’s having killed 500,000 Chinese people. The facts of today and the statements that have been made show that no positive action is expected on the part of the United States and England. This simply means that the policy of Mussolini and Hitler is expected to be applied to the world and what a sad result that would be.
If an opinion may be offered I simply say that the United States needs to apply a boycott to Japan. England should cooperate to save herself. If that did not produce prompt effects the American Navy should move toward the Far East with a few British war vessels. If either of these moves were made Mussolini would threaten England, but I believe the Italian people would refuse to fight with America, Germany might threaten moves for Japan but the German people are so much opposed that war would not be made. I think, therefore, that you and Congress can save modern civilization again. This time even without a great war. But continued delay means the loss of democratic civilization.
Dodd
Cf. Foreign Relations of the United States Diplomatic Papers, 1937, The Far East, Volume III, p. 806
【追記２】更なる公文書の発見
『南京大虐殺のさなか、アメリカから「やめろ」と抗議を受けた公文書「393.115/128」が発掘される 』2019.02.03 論壇net.
南京大虐殺の根拠は無数に
南京大虐殺に代表されるように、支那事変が起こり日本軍が長江デルタ地帯に進出すると、略奪・殺人・放火・強姦を繰り返していたことは夙に知られます。
これを認めず、否定しようとする人も多いのですが、当時日本軍兵士の陣中日記に、残虐行為をした告白が数多く残されている以上、何らかの大規模な残虐行為が行われと理解することが自然でしょう。
またこのような日本軍による蛮行が行われていたことは、支那事変が起きた当時から世界中でよく知られた事実でした。残虐行為が起きるとほぼ同時に各国から非難が殺到し、日本軍・政府は再発防止のために様々な方策を取ったことが知られます（笠原十九司『［増補］南京事件論争史』平凡社, 2018, pp. 32-54）。
アメリカからの抗議に対応を約束する原田少将
今回紹介するアメリカの外交関係公文書「393.115/128」は、これを端的に示す証拠です。
この文章は1938年1月19日に上海から打たれたものです。その中では、支那事変に伴いやってきた日本軍がアメリカ人の財産を破壊・略奪したことに対する抗議に加え、
1今後、非戦闘員の中国人へのアトローシティ（残虐行為）が起きないように防止策を取ること
2残虐行為を犯した者への懲罰の促進
という二点を原田熊吉少将に求め、その原田少将もこれを約束したと書いてあります。原文は本記事の末尾にあります。
日本側の証言とも一致
このアメリカ公文書の資料的価値が高い理由は、これを裏付ける証言が日本側資料にも存在する点にあります。
たとえば、A級戦犯で死刑になった広田弘毅氏の最終弁論には次のようにあります。
外務省は日本陸軍に依り南京において犯されたいわゆる残虐行為にたいし「二組」になった多数の苦情処理を受領した。……外務省はこれらの苦情を「額面」どおり受け取った。そして広田の命に依り陸軍省の関係局に強い抗議を提出する措置をとった。……在東京米国大使館より国務省宛に発せられた電報もまた残虐行為と称せられるものならびに第三国およびその国民の財産に対する干渉を停止せしめるため、外務省は実際に処置を講じたという事実を確認している。
『日中戦争 南京大虐殺事件資料集Ⅰ』青木書店, 1985, pp. 413-414
このように第三国の資料と日本の資料とが一致して同じ現象を説明しているという点で、日本軍による蛮行の「事実」を力強く証明しているでしょう。
１月３日 論壇ｎet
日本としては『ぬるま湯』で心地よかった『今までの「朝鮮戦争休戦レジーム」が、とうとう終わってしまったらしい』
★注、
アメリカ（トランプ大統領）はベトナム中部のダナンでの２回目の米朝首脳会談を決定した。
ところが、日本国（国民会議）にとっては都合が良い今までの『朝鮮戦争休戦レジーム』で、アメリカの身内（目下の同盟国）として大目に見ていた（数々の悪事を『お目こぼし』していた）日本の極右国粋主義（安倍晋三）に対する態度を君子豹変。今後は『靖国史観』（歴史修正主義）はファシズムとして断固取り締まる決意をした可能性がある。護憲左派としては嬉しさ半分。怖ろしさが半分。
（おまけ）
『不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 海外勢が高値警戒 』 2019/1/27 1:30日本経済新聞 電子版
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った。半期の取引額としては6年ぶりの低水準だ。これまで欧米市場などに比べ値ごろ感があると積極的だった海外勢が購入を控え始めた。潤沢な世界のマネーが日本の不動産市場にも流れ込む構図に変化がみられる。
中国人投資家が大量購入していた物件に売りが出ている（都内のマンション群）
みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所が集計した。海外勢による購入は1年前は全体の3割強を占めたが、18年下期は919億円と前年同期から9割減少した。
米大手不動産ファンドの日本法人幹部は「最近は物件をあまり買えていない」と話す。昨年後半にかけ物件が減り始め、出回る案件も高額すぎて採算が合わないという。
特に大型取引が減っている。18年は開発用地の取引を除くと関電不動産開発（大阪市）など7社連合が「芝パークビル」（東京・港）を購入した約1500億円が最高だった。17年の場合、中国の安邦保険集団が米ブラックストーンから約2600億円で賃貸マンション約200棟を取得するなど大型取引があった。
高値圏にある不動産価格の一段の上昇余地が狭まりつつあるとの見方が増えている。賃料収入との比較でみた投資利回りが3%台前半まで低下しており「さらに低い利回りを許容できる投資家は少ない」（不動産サービス大手CBREの大久保寛氏）。
最近は「かつて中国人投資家が大量に購入した湾岸のマンションの売り物がでている」（不動産会社）との声もきかれる。経済減速下での資金流出を警戒する中国当局の規制強化を受け、海外の不動産購入に向かっていた「中国マネー」が本国に回帰しているもよう。
国内ではスルガ銀行の不適切融資問題などを背景に金融機関が不動産向け融資に慎重になり始めた事情もある。日銀によると、金融機関の不動産・大企業向け貸出態度判断は「緩い」から「厳しい」を引いたDIが18年12月時点でプラス20と直近ピークの17年3月（プラス29）から大きく低下した。
高値警戒感の強い買い手の意向を反映し、「19年も低調な取引環境が続きそうだ」（都市未来総合研究所の平山重雄常務研究理事）との声がでている。（和田大蔵）
1月27日 日本経済新聞
★注、
輪転機をグルグル回すアベノミクスで年間８０兆円の日本銀行による国債購入額が４分の１の２０兆円以下にまで落ち込んでいるのですが、不動産取引額の３４％減は衝撃的な数字である。（間違いなく海外投資家の売り逃げが始まっているのです）
東郷茂徳は間違いなく「人道に対する罪」でＡ級戦犯間違いなしですね。
外交官でありながら国際法（パリ不戦条約）違反を歯牙にかけず、不当な大量虐殺を自慢しえるのですから。
人間の真の姿が露わになるのが、戦争ですね。