６/１８（火）
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米個人情報収集:ＮＳＡがフェイスブックに１万件提供要請
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策で個人情報を広範に収集してきた問題で、交流サイト大手のフェイスブックは１４日、同社が昨年後半に米政府機関などから９０００～１万件の情報提供要請を受けていたことを明らかにした。
ＮＳＡなどによる情報収集の具体的な規模を、大手ＩＴ企業が明らかにしたのは初めてとみられる。
フェイスブックによると、提供要請があったのは１万８０００～１万９０００のアカウントに関わる情報。情報提供の要請元には連邦政府機関のほか、州政府などの地方自治体も含まれる。一般的な犯罪捜査に関する要請もあれば、国家安全保障に関わる要請もあったという。
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いずれにしてもこれは正式に要請があったもの。
それ以外に侵入もありうる。また侵入の方が多いはずだ。
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アップル、４千～５千件と発表 米政府からの情報要請
米ＩＴ大手アップルは１７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や警察など米政府からの情報提供要請は今年５月までの半年間で４千～５千件だったと明らかにした。
同社の発表によると、個々の要請を法律専門家が検討。最小限の情報提供にとどめ、政府機関が直接サーバーにアクセスすることは認めていない。米政府が顧客情報を要請するには裁判所の令状が必要で、要請を拒否したこともあるという。
強盗などの犯罪捜査、行方不明になった子供や認知症の高齢者の捜索、自殺防止など、警察からの要請が多いという。
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アップルもねぇ。
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?混合診療 医療費の膨張を招く
政府は医療の保険外併用療養を拡大することを盛り込んだ規制改革の実施計画を閣議決定した。専門評価機関を創設し今秋をめどに抗がん剤から拡大を検討するという。「踏み込み不足」との批判もあるが、それは的はずれだ。患者の安全のためにも、医療費を膨張させないためにも、混合診療解禁につながりかねない道へ踏み込んではならない。
現在は保険適用の治療と自由診療を併用すると保険適用分も含めて費用はすべて患者負担となる。混合診療は患者の全額負担を自由診療分だけにすることで、実質的に制限されている自由診療を広めようというものだ。このうち一部の先進医療について国指定の医療機関で有効性や安全性をチェックしながら混合診療を認めているのが保険外併用療養だ。
新しい薬や技術を使う意欲のある医師は多く、それを望む患者もいる。製薬や保険業界はビジネスチャンスの拡大を待望している。公的医療費の抑制のため、個人負担の自由診療を増やすべきだとの主張もある。
ただ、医療は不確実性が高く工業製品を組み立てるようなイメージとは異なる。混合診療が解禁されれば有効性や安全性がよく確認されていない新薬が次々と登場し、自社製品を宣伝する製薬会社の情報が氾濫する中で、医師の裁量によって保険適用の医療と自由診療が混然一体となって行われるだろう。
安全性が不確かな薬を使えば付随する検査や副作用を抑える薬の使用も増えるだろう。医療機関のレセプトは診療報酬支払基金などにすべて回され、都道府県ごとの審査委員会で専門の医師らが不適切で過剰な医療行為がないか調べているが、そうしたチェックも利かなくなる。自由診療が増えると公的医療費も増えることを示す調査結果があり、自由診療が幅を利かせる米国の薬価は日本の２倍前後も高い。
製薬会社はあえて厳しい臨床試験を行わなくても高価格の自由診療を選ぶようになり、自由診療の比重が大きくなれば富裕層しか受けられない医療が増える。質の高い医療を受けるためには高額の保険に入らなければならず、米国の企業は従業員に民間保険を提供し、これが経営負担になっているといわれる。
日本では医療の地域偏在や診療科偏在が著しく、都道府県の医療計画に基づく適切な医療供給体制を整えることが検討されている。誰もが必要な医療を受けられるためには公的な規制が必要なのだ。保険外併用療養の拡大を混合診療解禁の布石にしようとする人々もいるだろうが、公的なコントロールが利かなくなると医療費が膨張し深刻な影響が広がる恐れがあることを考えるべきだ。
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金持ちと貧乏人の差。アメリカの医療は金持ちは助かるように高額保険が必要？
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子宮頸がんワクチン、検討会「一時的に接種推奨控える」
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は１４日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。
この日、開かれた厚労省検討会が「痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべきだ」と結論づけた。対象者は希望すれば、これまで通り無料で受けられるが、医療機関での接種前にも、推奨されていないことが説明される。接種者が大幅に減る可能性がある。
子宮頸がんワクチンは２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年４月に定期接種になったばかり。小学６年～高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。
検討会では、接種後に体に痛みが出るなどの健康被害４３例の原因などを話し合った。しかし、因果関係がはっきりしないことから、委員からは「さらに調査が必要」との声が相次いだ。同省は、予防接種と痛みの関係について、１６の大学病院などを中心に数カ月で、情報収集、分析を進め、再び、積極的に推奨すべきか結論を出す方針だ。
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４月から定期予防接種の対象になった子宮頸（けい）がんワクチンの「サーバリックス」について、厚生労働省は５月２８日、説明文の重大な副作用の項目に急性散在性脳脊髄（せきずい）炎（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群が加わり、医療機関に注意喚起したと発表した。
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アメリカから押しつけられているワクチン。アメリカでも問題になっている。
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西日本各地で８月並みの暑さ 近畿・中四国で３９人搬送
西日本は１７日も、各地で気温が３０度を超え、蒸し暑い一日になった。近畿・中四国で少なくとも４０人が熱中症の疑いで病院に運ばれた。熱中症による救急搬送は昨年比２割増のペース。暑さは１８日以降も続く見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼びかけている。
気象庁によると、近畿地方では最高気温が３０度以上の真夏日が続いている。大阪市では１３日に最高気温３６・１度を記録するなど１１日以降は１５日を除いて真夏日に。梅雨前線が南下する影響で、１９日以降は暑さがいったん和らぐが、週末には再び気温が上昇。真夏日になる所も出てくるという。
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今日は前線が近づいているために、そう無茶苦茶な暑さではないが、湿気があるために暑い。
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首都圏マンション発売５割増 ５月、金利上昇を見込み
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で５月に発売された新築マンションは４９６７戸で、昨年５月より４９・２％増えた。前年同月比での増加は２カ月ぶり。多くの業者がゴールデンウイークを含めた春商戦で、積極的に発売を増やした。
不動産経済研究所が１７日発表した。契約率は７８・１％で、好不調の目安となる７０％を４カ月連続で上回った。地域別の発売戸数は、全体の４割を占める東京２３区で４４・７％増えたほか、千葉県を除く全地域で前年より増えた。
住宅ローン金利や販売価格が今後上がると見込んで「早めに買った方がいい、と考える人が多い」（同研究所）という。それでも首都圏全体ではリーマン・ショック前の２００７年５月（５３４３戸）に届いていない。
一方、近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は１９８９戸で前年より３・４％減った。ただ、契約率は８２・３％と高水準で「春商戦の売れ行きもよく、今後も堅調」（同研究所）という。
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金利もあるけど、アベノミクス＋消費増税を考えている。
不動産関係のチラシ、パンフレットには８％に成ったら、１０％に成ったらと差額を書いてある。
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京都清掃工場、排ガス発生を隠蔽 工場長がデータ改ざん指示
京都府宇治市の「折居清掃工場」で５月、工場の運営団体が定める基準値を超す排ガスが発生したにもかかわらず、工場長が計測データを「０ｐｐｍ」に書き換えるよう指示、発生がなかったように改ざんしていたことが１７日、分かった。工場は京都府や運営団体にも報告していなかった。
宇治市など３市３町で構成する運営団体「城南衛生管理組合」が同日明らかにした。総排出量は不明としているが、健康被害の報告はないという。
排ガス発生と改ざんは工場長の申告で６月１４日に発覚。工場長は「気が動転してこれまで報告しなかった」と話しているという。
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何の気が動転していたんだろう、気が動転して「０ｐｐｍ」はありません、完全な確信犯です。
こういう人が住民の不信感を倍増するんで、真面目に働いている作業者がかわいそう。こういう事が清掃工場の建設反対につながる。多分工場長は天下り？
今日の神戸
最低気温 ２３．９度(05:31 平年比+３．２度)
最高気温 ２８．７度(13:57 平年比+２．１度)
日の出 ４時４６分
日の入り １９時１５分
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米個人情報収集:ＮＳＡがフェイスブックに１万件提供要請
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がテロ対策で個人情報を広範に収集してきた問題で、交流サイト大手のフェイスブックは１４日、同社が昨年後半に米政府機関などから９０００～１万件の情報提供要請を受けていたことを明らかにした。
ＮＳＡなどによる情報収集の具体的な規模を、大手ＩＴ企業が明らかにしたのは初めてとみられる。
フェイスブックによると、提供要請があったのは１万８０００～１万９０００のアカウントに関わる情報。情報提供の要請元には連邦政府機関のほか、州政府などの地方自治体も含まれる。一般的な犯罪捜査に関する要請もあれば、国家安全保障に関わる要請もあったという。
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いずれにしてもこれは正式に要請があったもの。
それ以外に侵入もありうる。また侵入の方が多いはずだ。
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アップル、４千～５千件と発表 米政府からの情報要請
米ＩＴ大手アップルは１７日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）や警察など米政府からの情報提供要請は今年５月までの半年間で４千～５千件だったと明らかにした。
同社の発表によると、個々の要請を法律専門家が検討。最小限の情報提供にとどめ、政府機関が直接サーバーにアクセスすることは認めていない。米政府が顧客情報を要請するには裁判所の令状が必要で、要請を拒否したこともあるという。
強盗などの犯罪捜査、行方不明になった子供や認知症の高齢者の捜索、自殺防止など、警察からの要請が多いという。
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アップルもねぇ。
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?混合診療 医療費の膨張を招く
政府は医療の保険外併用療養を拡大することを盛り込んだ規制改革の実施計画を閣議決定した。専門評価機関を創設し今秋をめどに抗がん剤から拡大を検討するという。「踏み込み不足」との批判もあるが、それは的はずれだ。患者の安全のためにも、医療費を膨張させないためにも、混合診療解禁につながりかねない道へ踏み込んではならない。
現在は保険適用の治療と自由診療を併用すると保険適用分も含めて費用はすべて患者負担となる。混合診療は患者の全額負担を自由診療分だけにすることで、実質的に制限されている自由診療を広めようというものだ。このうち一部の先進医療について国指定の医療機関で有効性や安全性をチェックしながら混合診療を認めているのが保険外併用療養だ。
新しい薬や技術を使う意欲のある医師は多く、それを望む患者もいる。製薬や保険業界はビジネスチャンスの拡大を待望している。公的医療費の抑制のため、個人負担の自由診療を増やすべきだとの主張もある。
ただ、医療は不確実性が高く工業製品を組み立てるようなイメージとは異なる。混合診療が解禁されれば有効性や安全性がよく確認されていない新薬が次々と登場し、自社製品を宣伝する製薬会社の情報が氾濫する中で、医師の裁量によって保険適用の医療と自由診療が混然一体となって行われるだろう。
安全性が不確かな薬を使えば付随する検査や副作用を抑える薬の使用も増えるだろう。医療機関のレセプトは診療報酬支払基金などにすべて回され、都道府県ごとの審査委員会で専門の医師らが不適切で過剰な医療行為がないか調べているが、そうしたチェックも利かなくなる。自由診療が増えると公的医療費も増えることを示す調査結果があり、自由診療が幅を利かせる米国の薬価は日本の２倍前後も高い。
製薬会社はあえて厳しい臨床試験を行わなくても高価格の自由診療を選ぶようになり、自由診療の比重が大きくなれば富裕層しか受けられない医療が増える。質の高い医療を受けるためには高額の保険に入らなければならず、米国の企業は従業員に民間保険を提供し、これが経営負担になっているといわれる。
日本では医療の地域偏在や診療科偏在が著しく、都道府県の医療計画に基づく適切な医療供給体制を整えることが検討されている。誰もが必要な医療を受けられるためには公的な規制が必要なのだ。保険外併用療養の拡大を混合診療解禁の布石にしようとする人々もいるだろうが、公的なコントロールが利かなくなると医療費が膨張し深刻な影響が広がる恐れがあることを考えるべきだ。
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金持ちと貧乏人の差。アメリカの医療は金持ちは助かるように高額保険が必要？
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子宮頸がんワクチン、検討会「一時的に接種推奨控える」
子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長期的な痛みやしびれを訴える人が相次いでいるため、厚生労働省は１４日、一時的に接種の推奨を控える方針を決めた。接種は中止しないものの、自治体に対し、対象者に個別の案内を出さないよう勧告した。法により自治体が実施している定期接種のワクチンで推奨を控えるのは異例のことだ。
この日、開かれた厚労省検討会が「痛み、しびれの原因を調査し、きちんと情報提供できるようになるまで、推奨を控えるべきだ」と結論づけた。対象者は希望すれば、これまで通り無料で受けられるが、医療機関での接種前にも、推奨されていないことが説明される。接種者が大幅に減る可能性がある。
子宮頸がんワクチンは２０１０年に国の助成が始まり、予防接種法改正で今年４月に定期接種になったばかり。小学６年～高校１年の女子が対象で、父母らから安全性をめぐり懸念の声が出ていた。これまで推計３２８万人に接種され、１９６８件の副作用が報告されている。
検討会では、接種後に体に痛みが出るなどの健康被害４３例の原因などを話し合った。しかし、因果関係がはっきりしないことから、委員からは「さらに調査が必要」との声が相次いだ。同省は、予防接種と痛みの関係について、１６の大学病院などを中心に数カ月で、情報収集、分析を進め、再び、積極的に推奨すべきか結論を出す方針だ。
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４月から定期予防接種の対象になった子宮頸（けい）がんワクチンの「サーバリックス」について、厚生労働省は５月２８日、説明文の重大な副作用の項目に急性散在性脳脊髄（せきずい）炎（ＡＤＥＭ）とギラン・バレー症候群が加わり、医療機関に注意喚起したと発表した。
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アメリカから押しつけられているワクチン。アメリカでも問題になっている。
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西日本各地で８月並みの暑さ 近畿・中四国で３９人搬送
西日本は１７日も、各地で気温が３０度を超え、蒸し暑い一日になった。近畿・中四国で少なくとも４０人が熱中症の疑いで病院に運ばれた。熱中症による救急搬送は昨年比２割増のペース。暑さは１８日以降も続く見込みで、気象庁は熱中症への注意を呼びかけている。
気象庁によると、近畿地方では最高気温が３０度以上の真夏日が続いている。大阪市では１３日に最高気温３６・１度を記録するなど１１日以降は１５日を除いて真夏日に。梅雨前線が南下する影響で、１９日以降は暑さがいったん和らぐが、週末には再び気温が上昇。真夏日になる所も出てくるという。
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今日は前線が近づいているために、そう無茶苦茶な暑さではないが、湿気があるために暑い。
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首都圏マンション発売５割増 ５月、金利上昇を見込み
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）で５月に発売された新築マンションは４９６７戸で、昨年５月より４９・２％増えた。前年同月比での増加は２カ月ぶり。多くの業者がゴールデンウイークを含めた春商戦で、積極的に発売を増やした。
不動産経済研究所が１７日発表した。契約率は７８・１％で、好不調の目安となる７０％を４カ月連続で上回った。地域別の発売戸数は、全体の４割を占める東京２３区で４４・７％増えたほか、千葉県を除く全地域で前年より増えた。
住宅ローン金利や販売価格が今後上がると見込んで「早めに買った方がいい、と考える人が多い」（同研究所）という。それでも首都圏全体ではリーマン・ショック前の２００７年５月（５３４３戸）に届いていない。
一方、近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の発売戸数は１９８９戸で前年より３・４％減った。ただ、契約率は８２・３％と高水準で「春商戦の売れ行きもよく、今後も堅調」（同研究所）という。
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金利もあるけど、アベノミクス＋消費増税を考えている。
不動産関係のチラシ、パンフレットには８％に成ったら、１０％に成ったらと差額を書いてある。
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京都清掃工場、排ガス発生を隠蔽 工場長がデータ改ざん指示
京都府宇治市の「折居清掃工場」で５月、工場の運営団体が定める基準値を超す排ガスが発生したにもかかわらず、工場長が計測データを「０ｐｐｍ」に書き換えるよう指示、発生がなかったように改ざんしていたことが１７日、分かった。工場は京都府や運営団体にも報告していなかった。
宇治市など３市３町で構成する運営団体「城南衛生管理組合」が同日明らかにした。総排出量は不明としているが、健康被害の報告はないという。
排ガス発生と改ざんは工場長の申告で６月１４日に発覚。工場長は「気が動転してこれまで報告しなかった」と話しているという。
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何の気が動転していたんだろう、気が動転して「０ｐｐｍ」はありません、完全な確信犯です。
こういう人が住民の不信感を倍増するんで、真面目に働いている作業者がかわいそう。こういう事が清掃工場の建設反対につながる。多分工場長は天下り？
今日の神戸
最低気温 ２３．９度(05:31 平年比+３．２度)
最高気温 ２８．７度(13:57 平年比+２．１度)
日の出 ４時４６分
日の入り １９時１５分
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