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4月25日の社説は・・・

2015-04-25 05:33:42 | 社説を読む
安保協議が中心か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 地中海の難民―救難と安定化が急務だ
・ GPS情報―捜査利用は論議尽くせ

読売新聞
・ 与党安保協議 包括的法制で抑止力を高めよ(2015年04月25日)
 
毎日新聞
・ 新たな安保法制 憲法も日米安保も超え
 
日本経済新聞
・ 地裁の原発判断が問うもの
・ 安保法制で何が変わるか具体的に説明を
 
産経新聞
・ 衆院選挙制度 大島議長は改革の加速を
・ 月面着陸 将来の探査支える技術に
 
中日新聞
・ 酒安売り規制 晩酌の楽しみに影が…
・ 地中海密航転覆 人道的対応を最優先に 

※ 讀賣、毎日が安保協議で1本モノ、日経も取り上げました。

讀賣です。
「◆日本と世界の平和守る自衛隊に
日本と世界の平和を維持するため、自衛隊の任務を大幅に拡充する包括的な法制をまとめた意義は大きい。
 自民、公明両党が、新たな安全保障関連法案の条文案を了承した。他国軍への後方支援を可能にする恒久法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10本の現行法改正案の「一括法案」だ。
 政府は5月中旬に関連法案を閣議決定し、国会に提出する。
 法案は、集団的自衛権の行使、国際平和協力活動、平時と有事の中間に当たるグレーゾーン事態の対処の3分野で、切れ目のない対応を相当程度可能にする。」

讀賣は高く評価しています。
以下見出しのみ紹介します。

◆切れ目ない対処が重要
◆例外なき「事前」は疑問
◆米豪との協力強化を


毎日です。反対の立場です。
「安全保障法制の整備をめぐる与党協議が事実上、決着した。戦後の日本は、憲法9条と日米安全保障条約を車の両輪にして安全保障政策を組み立ててきた。
新たな法制は、先の大戦の反省に立って生まれた憲法の制約を外し、かつ日米安保条約の枠をも超えるものになる。
戦後の安保政策の大転換が、国民の理解が不十分なまま、このような短期間の議論で行われることは認められない。」

「なかでも最も重大な意味を持つのは集団的自衛権の行使を認める法整備と、他国軍に対し自衛隊による補給や輸送などの後方支援を世界規模で可能にする二つの法律の整備だ。」


日経は?
「国民がいちばん知りたいのは、新しい法制度を使って、自衛隊が海外で「何を、どこまで」やるのかだろう。その疑問に答える説明が一層、求められる。」

「最終的には公明党の要求を受け入れ、例外なく事前承認を義務付けることになった。
 一方の集団的自衛権では、日本の存立が脅かされる明白な危険があるだけでなく「他に適当な手段がない」ことも、行使の法的要件にすることで落ち着いた。いずれも妥当な決定といえよう。」

「どんなに趣旨が正しくても、国民の支持が乏しい安保政策は長続きしない。政府・与党は具体的な事例もまじえながら、新法制の中身をていねいに説明し、世論の不安と疑問を和らげる努力をもっと尽くしてほしい。」

日経は、法案に理解を示しつつも、もっとていねいに説明をという論旨です。


3紙を読み比べてみましょう。

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