７月２０日の社説は・・・

検事総長が・・・

 

朝日新聞

・　クラスター対策　教訓を幅広く共有せよ
・　福島の除染　地元の声を最優先に

 

読売新聞

・　検事総長交代　独立性を保ち信頼取り戻せ
・　宇宙基本計画　民間主導の開発を促したい

 

毎日新聞

・　骨太方針と公共事業　展望欠いた予算獲得策だ
・　検事総長の交代　説明尽くし信頼の回復を

 

日本経済新聞

・　コロナ後の世界を映す時価総額の逆転
・　接種順位は公明正大な議論を

 

産経新聞

・　中国の豪州いじめ　日米印は連携し対峙せよ

・　コロナワクチン　高齢者らの優先も検討を

 

中日新聞

・　米軍基地の感染　政府はもっと危機感を
・　トランプ氏　法の支配を蝕む無軌道

 

※　検事総長は２社、コロナ関連が目立ちます。

 

産経です。

ワクチン接種の優先順位について、政府は８月中にも大まかな考え方をまとめる方針だ。

　優先順位を決めるのは、ワクチンが開発されても生産量が限られれば、需要に追いつかないことが予想されるためだ。国民の理解を得ながら事前に優先順位を決めておかなければ、不平や不満の高まりで混乱を招きかねないからでもある。

　この際に参考になるのが、政府が新型インフルエンザウイルスの流行後に策定した行動計画だ。

　計画では、医療関係者や感染症対策に携わる公務員、電気やガスの事業者など、高い公益性と公共性を持つ人が優先的に位置づけられている。

　しかし、今、立ち向かっている感染症の特性に応じて、優先順位を柔軟に考えるべきなのは当然のことだ。

　このため、政府は行動計画とは別の方針で、新たな優先順位を作成することを検討中だ。高齢者や基礎疾患のある人へのワクチン接種を優先して感染拡大を防げれば病床の逼迫（ひっぱく）も避けられる。検討に値するだろう。

この記事が出たということは、そろそろできあがるということか？

できる前にガイドラインは決めておくべきでしょう。