ホワイト国解除でしょう。各社、どう書く？
朝日新聞
・ ＩＮＦ条約失効 核軍縮求め世論強化を
・ 対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
読売新聞
・ 輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ
・ 熱中症予防 梅雨明け酷暑に十分な警戒を
毎日新聞
・ 韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる
日本経済新聞
・ 米中の貿易戦争は世界経済を犠牲にする
・ 日韓は摩擦対象を広げるな
産経新聞
・ ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 8.3 05:00
・ 米国の利下げ 円高圧力への警戒怠るな
中日新聞
・ ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ
・ 福島第二原発 大廃炉時代の範となれ
※ 全社がホワイト国です。
朝日です。
「文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。
文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう。」
読売です。
「問題は、現実を直視しない文在寅政権の姿勢だ。韓国は対日輸出の管理を強める対抗策を発表した。文大統領は閣議で「責任は全面的に日本にある」と述べた。
日本を非難するだけでは事態は改善しない。韓国が優遇国への再指定を望むのであれば、自国の輸出管理の適正化が先決である。
韓国側が、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有する「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の可能性まで示唆しているのは、筋違いと言うほかない。
韓国はＷＴＯへの提訴も視野に入れている。今後も国際社会で宣伝戦を繰り広げる可能性が高い。日本は自らの正当性を丁寧に発信していく必要がある。
無論、冷静に協議できる環境が整った場合には、日本も真摯しんしに対応しなければならない。」
毎日です。
「必要なのは、日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである。
日韓が国交を正常化した６５年は米ソ冷戦時だった。歴史認識などで溝を抱えながら、同じ西側陣営に属することが求心力となった。
冷戦が終結し、東アジアの構造も変わった。韓国は、台頭する中国との関係を深めた。領土を巡るナショナリズムも高まった。
だが、東アジアの秩序維持に果たす日韓の役割の重要性は変わっていない。北朝鮮の非核化には日韓の緊密な連携が必要だ。協力を通じて東アジアの安定を図ることが日韓共通の利益にもなるはずだ。
歴史認識などの摩擦は簡単には解決しない。大事なのは、摩擦が起きても、経済や民間交流に響かないよう政府が危機管理を行うことだ。
出口の見えない応酬を繰り返していては外交は成り立たない。日韓の首脳は誠実に向き合うべきだ。」
産経です。
「国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶（おとし）める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる。
韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。
文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。
日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。
韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の解消をちらつかせた。ＷＴＯへの提訴も準備している。
米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。」
中日です。
「日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。
韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。
混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。」
中日は,日本が悪いように書いています。
何か違います・・・
朝日新聞
・ ＩＮＦ条約失効 核軍縮求め世論強化を
・ 対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
読売新聞
・ 輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ
・ 熱中症予防 梅雨明け酷暑に十分な警戒を
毎日新聞
・ 韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる
日本経済新聞
・ 米中の貿易戦争は世界経済を犠牲にする
・ 日韓は摩擦対象を広げるな
産経新聞
・ ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 8.3 05:00
・ 米国の利下げ 円高圧力への警戒怠るな
中日新聞
・ ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ
・ 福島第二原発 大廃炉時代の範となれ
※ 全社がホワイト国です。
朝日です。
「文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。
当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。
文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
日本政府は、水面下のルートも駆使して韓国側との外交的な話し合いを急ぐべきだ。韓国政府が自国民に静かに語れる環境づくりに、日本側も協力するのが望ましいだろう。」
読売です。
「問題は、現実を直視しない文在寅政権の姿勢だ。韓国は対日輸出の管理を強める対抗策を発表した。文大統領は閣議で「責任は全面的に日本にある」と述べた。
日本を非難するだけでは事態は改善しない。韓国が優遇国への再指定を望むのであれば、自国の輸出管理の適正化が先決である。
韓国側が、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有する「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄の可能性まで示唆しているのは、筋違いと言うほかない。
韓国はＷＴＯへの提訴も視野に入れている。今後も国際社会で宣伝戦を繰り広げる可能性が高い。日本は自らの正当性を丁寧に発信していく必要がある。
無論、冷静に協議できる環境が整った場合には、日本も真摯しんしに対応しなければならない。」
毎日です。
「必要なのは、日韓両政府が大局的観点から歩み寄ることである。
日韓が国交を正常化した６５年は米ソ冷戦時だった。歴史認識などで溝を抱えながら、同じ西側陣営に属することが求心力となった。
冷戦が終結し、東アジアの構造も変わった。韓国は、台頭する中国との関係を深めた。領土を巡るナショナリズムも高まった。
だが、東アジアの秩序維持に果たす日韓の役割の重要性は変わっていない。北朝鮮の非核化には日韓の緊密な連携が必要だ。協力を通じて東アジアの安定を図ることが日韓共通の利益にもなるはずだ。
歴史認識などの摩擦は簡単には解決しない。大事なのは、摩擦が起きても、経済や民間交流に響かないよう政府が危機管理を行うことだ。
出口の見えない応酬を繰り返していては外交は成り立たない。日韓の首脳は誠実に向き合うべきだ。」
産経です。
「国交の基盤である日韓請求権協定に反しても一向に改めようとせず、慰安婦問題の日韓合意も一方的に破った。海外で日本を貶（おとし）める悪口を広め、自衛隊機には火器管制レーダーを照射した。これでもかというほど反日行為を重ねながら、特別扱いだけは続けよというのは虫がよすぎる。
韓国は、日本側の根深い不信感を直視しなければならない。その上で輸出管理体制の不備を改めるのはもちろん、国と国との約束を守り、信頼に足る国として振る舞う必要がある。
それとは正反対の反応をとる文政権には失望せざるを得ない。
文大統領は「状況を悪化させた責任は日本政府にある」「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げる状況は座視しない」などと、異様なほど強い言葉で日本を非難した。
日本製品の不買運動などが広がる情勢を捉え、国内向けに強硬姿勢を演出する思惑もあろうが、もっと冷静になってはどうか。
韓国政府は日本への対抗策ばかりが頭にあるようだ。康京和韓国外相は河野太郎外相との会談で、今月末に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の解消をちらつかせた。ＷＴＯへの提訴も準備している。
米国などを舞台に、日本を非難する情報戦も強めるに違いない。それが日本の対韓不信をさらに高め、両国関係の正常化を遠のかせることに気づくべきだ。」
中日です。
「日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。
韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。
日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。
日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。
韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。
問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。
混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。」
中日は,日本が悪いように書いています。
何か違います・・・