７月２９日の社説は・・・

いろいろありそうです。

 

読売新聞

・　米国の拡大抑止　同盟の信頼感がカギを握る
・　後発薬の不足　少量多品目生産の構造見直せ

 

朝日新聞

・　商業捕鯨拡大　疑問残す不透明な決定
・　日米２＋２　一体化　主体性保てるか

 

毎日新聞

・　検察の「違法」取り調べ　容疑者の権利守る制度に
・　不正相次ぐ大手損保　寡占の弊害排し出直す時

 

日本経済新聞

・　南シナ海への中国進出を協調で抑えよ
・　自由と民主主義を守るEUに

 

産経新聞

・　コロナ第１１波　お盆前の感染防止徹底を
・　朝鮮学校　補助金支出を即刻やめよ

 

中日新聞

・　検事の取り調べ　黙秘権の侵害は違法だ
・　最低賃金50円増　継続的な引き上げこそ

 

※　いろいろありました。

拡大抑止、南シナ海、検察取り調べ、朝鮮学校、EU、最低賃金など、

 

ここでは産経です。

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出した。

 

そう、日本の学習指導要領は全く関係ありません。

そもそも学校ではないのです。

 

令和４年度に補助金を支出したのは愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町に上る。平成２３年度の２２道府県１３２市区町に比べ約１０年で４割減少したが、いまだに計２億３千万円超もの税金が投入されている。

 

それは問題です。