１２月４日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

 

読売新聞

・　人件費の転嫁　中小企業の賃上げに不可欠だ
・　アルゼンチン　経済混乱が生んだ急進大統領

 

朝日新聞

・　被害者の声　更生につなげる実践を
・　生活保護判決　生存権軽視への警鐘だ

 

毎日新聞

・　生活保護減額は「違法」　命綱軽視の姿勢改める時
・　日大が改善計画提出　内紛続きで再生できるか

 

日本経済新聞

・　ガザの戦闘休止復活へ努力を続けよ
・　LINEヤフーに猛省求める

 

産経新聞

・　中国の呼吸器疾患　検疫強化は必要ないのか
・　国と地方の役割　指示権を拡充し国民守れ

 

中日新聞

・　キッシンジャー氏　現実外交の成果と教訓
・　国立大法改正案　政治介入の道を許す

 

※　テーマは多方面に分かれました。

 

中日です。

 

　文部科学相の承認を必要とし、財界など外部の参加を想定する会議に大学運営の強大な権限を持たせる内容で、大学の自治を崩壊させかねない。大学運営に政治介入の道を与えてはいけない。

　改正案では、収入や学生数などの規模が大きい国立大学法人に対し、学長と3人以上の委員で構成する「運営方針会議」の設置を義務付ける。学長や役員会が担ってきた中期計画や予算、決算を決議する権限を持ち、学長に改善措置を要求したり、学長の選考や解任にも権限を持つという。

 

改革の意図はわかります、.

「国立」であり、「国費」を多くつぎ込む以上、ある程度の関与は必要です。

かつてとは違い、大学経営の自由度と責任はかなり上がっています。

ネームバリューのある東大･京大はよいのですが、小さい大学はいろいろ大変です。

こうして、国の関与を明示した方が、逆に安心できるのです。