６月２７日の社説は・・・

参院選がスタートです。

朝日新聞
・　国会閉幕、参院選へ　問われる政治の機能不全

読売新聞
・　参院選へ　難局を乗り切る針路を示せ

毎日新聞
・　安倍政権と国会　議論封じた責任は大きい
・　トランプ氏のドル安誘導　為替の政治利用は有害だ

日本経済新聞
・　参院選で将来不安に向き合う論戦を
・　株主が経営選んだLIXIL

産経新聞
・　通常国会閉会　参院選で政策論議深めよ　憲法改正を正面から争点に

中日新聞
・　Ｇ２０サミット　格差の議論忘れずに
・　スペースジェット　問われる「国産」の意義

※　中日以外は参院選でした。

中日です。
「名古屋で日本海軍の主力戦闘機「零戦」が生産されていた経緯などから、中部には航空機部品メーカーが集積する。一七年の愛知、岐阜、三重、石川、富山の五県の航空機関連の生産額は、米ボーイング向けなど約七千九百億円で、全国の約５４％を占める。愛知、岐阜、三重、静岡、長野の五県は航空宇宙産業の「クラスター形成特区」に指定され、関連企業は税制などの支援を受けてきた。初の「日の丸ジェット」を支える態勢を整えるための施策だ。

　さらに航空産業は、中部の屋台骨である自動車に続く「次世代産業」としても期待されてきた。小型機で部品数が約百万点とされる航空機が量産されると、多くの雇用が生まれる。それだけに、国外に主舞台が移る構想に対し、関係者は神経をとがらせるのだ。

　三菱グループの取引先企業は中堅・中小企業が多く「海外拠点を持つことに消極的」（取引先首脳）なのが実態だ。機体を北米で組み立て、部品の大半を海外メーカーから調達するようになれば「国産」の意義が問われかねない。」

カナダの航空機メーカー、ボンバルディアの小型機部門の買収により、どのような影響が出るのでしょうか。