８月９日の社説は・・・

今日もコロナから目を離せません。

 

朝日新聞

・　子どもの貧困　実態把握と支援拡充を
・　うがい薬騒動　根拠を明示して政策を

 

読売新聞

・　在独米軍の削減　拙速は地域の不安定化を招く
・　病院の収入減　コロナによる経営悪化を防げ

 

毎日新聞

・　人口減少と市町村　広域連携は多様性重視で
・　ＧＰＳとストーカー　被害実態踏まえ法改正を

 

日本経済新聞

・　現実見据えたエネルギーの議論を
・　コロナ禍決算が問う危機下の変革力

 

産経新聞

・　コロナ下の祭り　祈りや願い考える機会に
・　日英新貿易協定　連携強め「自由」を広げよ

 

中日新聞

・　ぐんぐんぐんぐん　週のはじめに考える

 

※　コロナが続きます。

 

朝日です。

研究は水道水などでうがいをした場合と比べていない。なじみのある市販薬とはいえ、妊婦や甲状腺障害のある人は使用に慎重を期す必要がある。唾液中のウイルスが減っても体内で減るわけではなく、感染者の「偽陰性」につながりかねない。他の研究者からはこうした指摘も出ている。

　吉村氏は「政策を決めるのは我々で、府民への呼びかけも我々の責任」と述べ、政治の責任を強調する。ただ、そのタイミングと方法、内容にも責任が伴うことは論をまたない。

　新型コロナウイルスは未解明な点が多く、不確かな情報が拡散しやすい状況が続く。無用の混乱を避けるためにも、科学的な知見に基づく政策を展開することが欠かせない。政治のリーダーは肝に銘じるべきだ。

はっきり言って、勇み足です。

  読売です。

トランプ米大統領はかねて、ドイツの国防費支出が不十分だとの不満を表明し、メルケル独首相とは相互に批判しあう関係だ。トランプ氏の衝動的な決断で同盟関係が揺らぐのは好ましくない。

　ドイツも米国の不満を受け止める必要がある。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、各加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）の２％を国防費に充てる目標を掲げるが、ドイツは１・３８％にとどまっている。早期達成に取り組むべきだ。

　米軍の前方展開戦略の見直しは日本にとって人ごとではない。

トランプは（たぶん）衝動的だからいけないのです。