７月２５日の社説は・・・

テーマは分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発と地震　異見生かして検証を
・　税逃れ対策　各国トップが旗を振れ

読売新聞
・　Ｇ２０と経済安定　構造改革でリスクに備えよ（2016年07月25日）
・　ストーカー死刑　被害者の思いに応える対処を（2016年07月25日）
　　
毎日新聞
・　農業コンクール　もっと可能性を語ろう
・　リニア新幹線　公費の投入は話が違う

日本経済新聞
・　地銀は企業の新陳代謝促す主役をめざせ
・　仕事と介護の両立に備えを

産経新聞
・　辺野古移設と尖閣　米軍の抑止効果を考えよ
・　道徳の成績評価　教師の力量こそ問われる　

中日新聞
・　英アーム社買収　孫氏の挑戦を見守る
・　検察誤認起訴　“イロハのイ”ができず

※　テーマは分かれました。

産経が、昨日の朝日に反論しています。

産経です。
「道徳の教科化に伴い文部科学省の専門家会議が、成績評価の方法を示した。記述式で児童生徒一人一人が自分の成長を実感できるよう励ますものにする。

　「道徳の評価は難しい」と腰が引けた教師にも分かりやすく、妥当な提言だろう。

　評価がおざなりでは、子供たちの成長は望めない。教師の意識を変え、道徳教育の充実を実現してもらいたい。」

こうした新聞社相互の議論は大歓迎です。
原発や沖縄、安保でもありましたが、かみ合う議論を期待します。


朝日です。
「規制委は「待ちの姿勢」に陥ってはならない。島崎氏の指摘について、どの程度深刻な問題なのか、自ら判断すべきだ。独力ではこころもとないなら、地震学の専門家を集めて検討を求めればよい。

　地震や噴火などに関しては学術的な知見が十分ではない。一つの地震や噴火が従来の常識を大きく覆すこともある。熊本地震でも震度７が相次ぎ、当初は本震と見られた揺れが前震だったとわかった。島崎氏の主張に限らず、幅広く検討課題を引き出す取り組みがあってよい。」

地震の想定は専門家集団の力が必要です。


毎日です。
「そもそもリニア計画は、ＪＲ東海の「全額自己負担」を前提に国が認可したものだ。民間企業の事業だったからこそ、ＪＲ東海は政治の介入を極力回避し、開業時期やルートなどを自分で決めることができた。」

そうです。だから、ＪＲ東海は、収支が安定するまでは、大阪まで延伸しないといったのです。

「建設が始まった今になって、やはり国が資金支援、というのは明らかな約束違反だ。どうしても、というのなら、事業の採算性や国全体として見た費用対効果など、今からでも国民的議論を尽くすべきである。」

これは、「早く大阪まで延伸してほしい」という国の要請なのです。
しかも、財投債と呼ばれる国債を発行して、ＪＲに貸すだけです。

ここは区別して読むべきです。