テーマはいろいろ考えられます。
・ 「脱炭素元年」の世界 危機克服へ変革を急がねば
・ がんの不妊対策 治療後も見据え長期的支援を
・ 通信制高校 チェック強化で質を確保せよ
・ 通信制高校 チェック強化で質を確保せよ
・ 教科担任制の導入 人材確保の仕組み構築を
・ 図書館のサービス拡大 出版文化守る配慮が必要
・ 図書館のサービス拡大 出版文化守る配慮が必要
・ 公平で実効性を伴う巨大IT規制に
・ ＩＴ規制の施行 実態に応じ強化の検討を
・ 核兵器禁止条約 「署名せず」が日本を守る
・ 核兵器禁止条約 「署名せず」が日本を守る
・ 中国海警法 武器使用強く危惧する
・ 震災と協同労働 新たな働き方になるか
・ 震災と協同労働 新たな働き方になるか
※ 見事にテーマが分かれました。
ここでは毎日です。
小中学校や高校などが目指すべき学校教育の方向性について、中央教育審議会が文部科学相に答申した。
クラス担任が１人で教える学級担任制を基本としてきた小学校の高学年で、教科ごとに専門的に教える教科担任制を再来年度をめどに本格導入するよう求めた。
情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用や、障害のある子どもへの特別支援教育の充実、外国人児童生徒の指導体制の整備なども盛り込まれた。
全体に教師の能力向上が求められる内容が目立つ。人材を確保できるかどうかで、地域や学校による教育格差が生じる心配がある。
教科担任制の導入に対応できない学校も出てくるだろう。
制度の対象として例示された教科は英語、理科、算数だ。それぞれを得意とする教師が複数の学級で指導することを想定している。
だが、規模が小さく教師の数が少ない学校では、そうした役割分担は難しい。
同じ地域の小学校や中学校と連携し、教科担任の人材を共有する工夫が大切となるが、教師を派遣する側となる中学校の負担が増えないか懸念する声もある。
小中連携は簡単なことではありません。
たまのことならともかく、毎日、毎週のことなのですから。