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1月30日の社説は・・・

2020-01-30 05:30:56 | 社説を読む
トランプか・・・

朝日新聞
・ 新型肺炎拡大 長期化に備える覚悟を
・ 関電第三者委 「闇」の解明が問われる

読売新聞
・ 若手研究者支援 博士の力を産学で生かしたい
・ 米の中東和平案 親イスラエル色が目に余る

毎日新聞
・ 新型肺炎の国内対策 不安に応える情報発信を
・ トランプ氏の新和平案 際立つイスラエル一辺倒

日本経済新聞
・ 土地利用の私権制限を強める時機だ
・ クリステンセン教授の洞察

産経新聞
・ 米の中東和平案 とても呑めない「取引」だ1.30 05:00
・ 新型肺炎と日本 拡大の阻止へ猶予はない

中日新聞
・ 春闘スタート 賃上げは成長の基本だ
・ トランプ氏提案 「中東和平」に値しない

※ トランプに4社が反応しました。

産経です。
これでは仲介にならない。トランプ米大統領が発表した、イスラエルとパレスチナとの中東和平案のことである。

 占領地ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地にイスラエルの主権を容認するとし、帰属を争うエルサレムについて「イスラエルの不可分の首都」と位置づけた。

 国際条約は占領地への入植を禁じ、国連安全保障理事会も入植停止を求める決議を採択している。エルサレムの帰属は和平交渉の核心であり、最大の争点である。

 米国の和平案は、イスラエル側に一方的に有利な内容だ。これではパレスチナ側は呑(の)めない。交渉が進展するはずもあるまい。

 トランプ氏はパレスチナ国家に多額の投資を約束し、域内外から支援があると請け合った。「現実的な解決策だ」と自賛した。

 1990年代の交渉開始以降、仲介が難航しているのは事実だ。トランプ氏はパレスチナ側との「取引」に自信を見せるが、本気でそう思っているのか。一方の当事者であるイスラエルの首相と公表の場に臨んだのも疑問だ。

 そもそも、和平案の公表のタイミングが遅い。トランプ政権はすでに、エルサレムへの大使館移転を実行し、西岸へのユダヤ人入植活動も事実上、容認していた。

 トランプ政権として先に中東和平の進め方を示し、関係国の理解を得る努力をするのが筋だった。それがなかったため、大使館移転発表の際など何度も、関係国を振り回し、パレスチナ自治区で抗議行動を呼んだ。


4社とも同じ方向で批判しています。
当然でしょう。
日本の政府はどのような声明を出すのでしょうか・・・。

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