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12月27日の社説は・・・

2015-12-27 05:37:38 | 社説を読む
昨日の賛成3社に対する反応は・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 高浜原発 再稼働に反対する
・ 公文書管理法 霞が関をもっと透明に

読売新聞
・ 防衛費5兆円 同盟強化に役立つ装備調達に(2015年12月27日)
・ 2015回顧・世界 テロと不正が衝撃を与えた年(2015年12月27日)
 
毎日新聞
・ ゆうちょ限度額 政治の思惑で動かすな  
・ くい不正報告書 元請けの責任が大きい

日本経済新聞
・ 文科省は国立大をどこに持っていくのか
・ 中国で強まる言論への圧力

産経新聞
・ 拉致問題 またもむなしく越年する
・ 東芝不正会計 市場守る監査に立ち返れ
  
中日新聞
・ 防衛費5兆円超 どこまで膨張するのか
・ 日本の宇宙開発 「はやぶさ」をシリーズに 

※ 原発再稼働問題が続いています。

朝日です。

「関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を禁じた福井地裁の仮処分決定が取り消された。関電は来月下旬にも再稼働に踏み切る見込みだ。
 だが、司法判断の直前に完了した地元・福井県の同意手続きには問題が多い。このまま再稼働へ進むことには反対だ。」

昨日の3社と真逆です。
新聞社同士で、公開討論会をしてもらいたい内容です。


日経です。文科省の大学政策に疑念を持っています。

「同省は来年度から国立大を「世界トップ水準を目指す」「特定の分野で拠点となる」「人材育成や研究で地域に貢献する」――の3つの類型に分け、その枠ごとに取り組みを評価して補助金を傾斜配分する仕組みも導入する。これについても効果より弊害が大きくならないか、疑問が残る。」

「 収入の大半を占める運営費交付金の減額も、国立大の大きな悩みだ。来年度予算ではとりあえず据え置きとなったが、2017年度からは毎年約0.5%ずつ減らすという。将来は授業料などにはね返る心配がある。

 国立大にも自助努力は必要だが、おのずと限界はある。高齢者向けに偏った歳出を見直し、若年層向けの予算へのシフトを図るなかで大学予算の充実を検討したいものだ。文科省は教育・研究の中身に口を出して大学を萎縮させるのは慎み、もっと金を出せる仕組みづくりに注力すべきである。」

明日は仕事納め。

今年を振り返る社説が出始めることです。

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