９月１７日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　町田小６自殺　端末の使い方　再確認を
・　グリーンＧＤＰ　経済のゆがみ　見直そう

 

読売新聞

・　侮辱罪の厳罰化　ネット中傷防ぐ有効な制度に
・　次世代原子炉　脱炭素につながる技術育てよ

 

毎日新聞

・　北朝鮮の軍備強化　高まる脅威に国際圧力を
・　性犯罪の厳罰化議論　被害見過ごさぬ仕組みに

 

日本経済新聞

・　競争妨げるアプリ課金の慣行を改めよ
・　米英豪の新協力で地域安定を

 

産経新聞

・　米英豪安保枠組み　対中抑止強化を歓迎する
・　立民の政策　政権目指す覚悟は見えぬ

 

中日新聞

・　習氏の共同富裕　格差是正が強権的だ
・　雇用調整助成金　財源の確保を最優先で

 

※　テーマが分かれました。

 

朝日です。

 

どんな調査・検証も公平中立でなければならないが、遺族が学校や教委に不信をもつ例が少なくない。町田市の女児の両親も市教委に心ない対応を受けたと訴えている。遺族が推す人を第三者委に入れるなどして納得性を高める必要がある。教訓を導き出し再発防止を図るうえでも、不可欠の取り組みだ。

 

誤解を招くといけないので、これから紹介することは、今回の事件とは無関係なことを断っておきます。

そして、自殺でお子さんを亡くされたご両親には心からお悔やみ申し上げます。

 

過去には次のような記事を読みました。

子どもの自殺について、親としての責任を認めたくないために、学校などのせいにしたというものです。

その気持ちも分かります。

どうしても自分を責めてしまうことも分かりますし、お気の毒です。

しかし、責められた方も気の毒です。

第三者委員会は、そのあたりも正しく見ていただきたいと思います。

 

 

産経です。

覇権的な海洋進出を続ける中国に対する抑止力の強化を歓迎したい。

インド太平洋地域の安定に向けて、米国、英国、オーストラリアが新たな安全保障の枠組みを創設した。米英は、豪州の原子力潜水艦保有を技術面などで支援する。

アフガニスタンから手を引いた米国が安全保障政策の重点を「対中国」に置くリバランス（再均衡）政策である。加藤勝信官房長官が「インド太平洋地域の平和と安全にとって重要だ」と歓迎したのは妥当だ。

３カ国の頭文字を組み合わせた「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と名付けられた枠組みについて、バイデン米大統領は演説で「急速に増大する脅威に対し最新の防衛能力を確保するためだ」と語った。

今回は日本は入っていません。

日本に原子力潜水艦がないからでしょう。