文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

但是还有高市早苗,希望那一天能够到来。

2024年11月09日 10時03分38秒 | 全般
以下是高山正之在本月《Themis》月刊上发表的专栏文章。
这篇文章也证明了他是战后世界唯一一位记者。
很久以前,一位来自摩纳哥皇家芭蕾舞学校、深受全球首席芭蕾舞演员尊敬的老教授来到日本。
当时,她这样评价艺术家的意义
“艺术家之所以重要,是因为他们能够揭示隐藏的真相,并将其表达出来。
”我想没有人会不同意她的话。
高山正之不仅是战后世界上唯一的记者,而且毫不夸张地说,他也是战后世界上唯一的艺术家。
这篇论文也很好地证明了我的观点是正确的,即当今世界,最应该获得诺贝尔文学奖的人莫过于高山正之。
它不仅是日本人民,也是全世界人民必读的作品。
作为摧毁日本战略的一部分,GHQ实施了“优生保护法”。
《朝日新闻》没有追究美国在战后的恶行,反而歌颂白人,这是犯罪
优生学认为非白人劣等
前首相岸田文雄的最后一份工作,就是向那些被迫接受强制绝育手术的人道歉,弯腰90度。 
这个人甚至没有反驳《朝日新闻》关于他属于错误派别的恶意威胁,温顺地顺从地分裂了自民党并解散了自民党。
《朝日新闻》的主编泽村隆志将不报告政治资金这一单纯的技术违规行为变成了滔天罪行。
这是一种恶意的智力犯罪行为,但另一方面,这也让人怀疑犯罪者的智力。
他们感激地接受了白人伊曼纽尔推荐的LGBT议程,说“日本人也应该这样做”,他们还同意另一个白人提出的已婚夫妇使用不同姓氏的想法,说“即使这意味着摧毁自民党,也应该实施”。在泽村看来,白人和西方词汇是上帝的话语。
现在,《朝日新闻》控制了日本。
萩生田光一等人甚至葬送了自民党,后者也因未公布政治资金而负有罪责。这家报纸没有良心,也不反省。
我一开始提到的旧优生保护法的问题不是日本的错。
这是美国在战后推行的恶毒政策,而泽村对此表示尊重。
首先,“旧优生保护法”这个说法也是错误的。 
顺便说一句,“优生学”一词源自达尔文的表弟弗朗西斯·高尔顿提出的“优生学”。
“适者生存”的概念源于进化论。
正如我们所看到的,当这一理论应用于人类时,白种人便成为适者。
而其他人都属于劣等,应该被淘汰。
因此,当白人来到美洲奴役黑人并杀害土著居民以夺取他们的土地时,实际上并没有什么不合理之处。
高尔顿的表面论点是,如果你将优秀的白人进行杂交,你将产生一个更优秀的人类种族。
另一方面,这是处理遗传性疾病的一种方式,否则会给社会和家庭带来负担。
这就是希特勒的T4(Tiergartenstrasse 4)方法。
具有危险基因的人被安置在这个地址的设施中并被安乐死。
记录显示,有7万人以这种方式被处理掉。
其他白人国家也有各种想法。
阿根廷以国家现代化和将其转变为白人国家为名,杀死了所有印第安人。
美国热衷于对精神病患者进行脑叶切除术,即切除额叶。
结果,有2万人被切除了部分大脑。
其中包括约翰·肯尼迪的妹妹罗斯玛丽·肯尼迪。
由于她太调皮,他们切除了她的额叶,使她成为残疾人。 
当看到这个失控的国家时,日本国会花了三年时间讨论是否有办法减轻家庭和社会负担。
如果你查看会议记录,可以看到这样的评论:“天才和疯子之间的界限是纸薄的。如果你把疯子都除掉,天才不也会被除掉吗?
当时,山下清的个人画展取得了巨大成功。
一个普通人和一个疯子有什么区别?
讨论仍在继续,1940年,《国家优生法》获得通过。
没有T4安乐死,也没有美国脑叶切除术。
法案中有一项条款规定“堕胎和绝育手术可由机构负责人(而非家庭)酌情决定”,但这也被认为过于危险,因此推迟实施。
社会党成员加藤静枝的法案
在成立不久后,美国和日本之间爆发了战争,日本战败。
作为占领军来到日本的麦克阿瑟将军起草了新宪法草案,为了通过该草案,他撤换了整个国会,并任命了新成员。
所有正直的人都被清除出公职,取而代之的是监狱里的共产党人和社会党的加藤静枝。
贵族院也是如此。
GHQ驱逐了所有有才能的人,取而代之的是南原繁(Nanbara Shigeru)和宫泽清(Miyazawa Kiyoshi)这样的人,前者是个马屁精,后者主张八月革命并批准了《麦克阿瑟宪法》。
在《麦克阿瑟宪法》颁布后,GHQ命令:“在国会通过一项优生保护法案。
然而,国会秘书处表示,日本已经有一部《国家优生法》,只需对其进行修订即可。
GHQ对此表示反对。
这是因为GHQ版本与《国家优生法》完全相反,其核心支柱是“无限制堕胎”。它还规定,绝育和堕胎无需父母或当事人本人同意即可进行,这与已暂停执行的《国家优生法》第6条相同。
这与希特勒的T4计划如出一辙。
加藤静枝甚至在战前就倡导根据需求进行堕胎和“坏种子”绝育,因此该法律被伪装成由她指导的一名议员提出的议案。
但为什么是由议员提出的议案呢?
该法律的实施是为了减少“日本这个白种人的敌人”的人口。
他们希望让这项法律看起来像是日本人制定的,这样恶毒的意图就不会实现。
事实上,从那时起,日本的出生率下降,人口减少。
顺便说一句,四分之一世纪后,美国才将堕胎合法化,而美国一直推动堕胎自由化。 
日本之所以被迫迅速采取行动,是因为这是“毁灭日本的策略”。
因此,1948年,美国恶意制定了《新优生保护法》。
《优生保护法》后来经过修订,被称为《旧优生保护法》。
美国应该为此付出赔偿 
当这种不人道的待遇后来成为问题时,朝日一定认为,如果他们写的是“旧优生保护法”,就不会有人意识到在那部旧法律之前还有一部正确的《国家优生法》。
战争已经过去80年了。
此时,报纸本应该报道GHQ强加的“优生保护法”的罪行。 
然而,包括《朝日新闻》在内的所有报纸都没有报道美国的恶行,这些恶行再次被掩盖在黑暗中。
现在,岸田不是向真正的邪恶美国低头,而是向那里投入大量纳税人的钱。
我们难道不应该让美国至少支付赔偿吗? 
如果声称要打破战后体制的安倍晋三今天还活着,他一定会向全世界表明,GHQ犯下了如此恶劣的罪行。
他会借此机会揭露GHQ强加给日本的种种不便,例如篡改历史。
但高市早苗还在。
我希望这一天能够到来。


2023/1/26 in Kyoto
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でも、まだ高市早苗がいる。その日が来ることを期待したい。

2024年11月08日 22時41分10秒 | 全般
以下は定期購読専門月刊誌テーミス今月号に掲載されている高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
随分前に、世界中のプリマから大変な尊敬を受けているモナコ王立バレエ学校の老女性教授が来日した。
その時に彼女が芸術家の存在意義について語った言葉である。
『芸術家が大事な存在なのは、隠された、隠れた真実に光を当てて、それを表現する事が出来る唯一の存在だからです。』
彼女の言葉に異議を唱えるものはいないだろう。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであるだけではなく、戦後の世界で唯一無二の芸術家と言っても全く過言ではない。
私が、今の世界で、最もノーベル文学賞に相応しいのは、高山正之を措いて他にはいない、と言及している事の正しさを、本論文も見事に証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。 

GHQが日本滅亡戦略で「優生保護法|を押し付けた   
米国の悪辣な戦後失策を追及せず白人を礼賛する朝日新聞の罪
白人以外は劣等という優生学 

前の首相、岸田文雄の最後の仕事は強制不妊手術を強いられた人に上体を90度も折り曲げ、謝罪することだった。 
この男は「派閥が悪い」という朝日新聞のたちの悪い脅しに反論もしないで唯々諾々、とうとう自民党を分断どころか解体までしてしまった。 
朝日の論説主幹、沢村亙はたかだか形式犯の政治資金不記載を極悪非道犯罪に仕立てた。
悪質な知能犯だが、反面、知能を疑いたくなる馬鹿もやる。 
白人エマニュエルが勧めたLGBTをありがたがって「日本人もやれ」といい、別の白人がいった夫婦別姓は「自民を潰しても実現せよ」にも同調する。
沢村にとって白人と横文字は神の言葉なのだ。 
今や朝日は日本を牛耳る。
立民もやっている政治資金不記載なのに萩生田光一らまで葬ってしまった。 
この新聞に反省も良心もない。 
冒頭に書いた旧優生保護法問題も、実は罪は日本にはない。
沢村が敬ってやまない米国の悪辣な戦後政策なのだ。 
だいたい「旧優生保護法」という呼び方も間違っている。 
因みにここでいう「優生」とはダーウインの従兄フランシス・ゴルトンが提唱した「優生学(eugenics )」が元だ。 
進化論から生まれた適者生存という考え方。
これを人類に当てはめると見た目通り白人が適者になる。
それ以外は劣等で淘汰されるべき存在だと。 
米国にきた白人が黒人を奴隷にし、先住民を殺して土地を奪っても実は何の不合理もないというわけだ。 
そう露骨にいわず、優秀な白人を掛け合わせればより優れた人類が生まれるというのがゴルトンの表向きの主張だった。 
裏返すと社会や家族の負担となる遺伝性疾患はその前に処理しようとなる。 
ヒトラーのT4(ティアガルテン通り4番地)方式だ。
危ない遺伝子を持つ者をその番地にある施設に入れて安楽死させる。
記録では7万人が処分された。 
よその白人国もいろいろ考えた。
アルゼンチンは国家近代化と称してインディオを皆殺しにし、白人の国にした。 
米国は精神病患者の前頭葉切除、いわゆるロボトミーに凝った。
それで2万人が脳の一部を切除された。 
中にジョン・F・ケネディの妹ローズマリーもいた。
ちょっとお転婆すぎるというだけで前頭葉を切られたら、廃人になってしまった。 
日本はそんな暴走国家を見ながら、家族や社会の負担を減らす道はないか、国会で3年間も審議した。 
議事録を見ると「天才と狂人は紙一重という。狂人を排除したら天才まで排除してしまわないか」とか。 
折しも山下清の個展が大盛況だった。
正常人との差は何なのか。
審議は続き、昭和15年、国民優生法が成立した。 
そこにはT4の安楽死も、米国のロボトミーもなかった。
法案には「(家族以外の)施設の長の判断で中絶、断種ができる」(第6条)があったが、これも危険すぎるとして施行は留保された。 

社会党・加藤シヅエの議員立法 
成立して間もなく日米戦争があって日本は戦争に敗れた。 
進駐してきたマッカーサーは憲法草案を書き、それを通すために国会議員を総入れ替えした。 
まともな人材はみな公職追放、つまりパージして代わりに獄中の共産党員や社会党の加藤シヅエなどを入れた。 
貴族院も同じ。
GHQは有為の人は皆、追放し、代わりに曲学阿世の南原繁、八月革命を唱えてマッカーサー憲法にお墨付きを与えた宮沢悛義らを入れた。
GHQはマッカーサー憲法の次に「優生保護法案を議員立法しろ」と命じた。
しかし議会事務局はすでに国民優生法があり、その改正で十分だといった。 
GHQは首を振った。
なぜならGHQ製は国民優生法とは真逆で、柱が「制限なしの中絶」だった。 「悪いタネ」も国民優生法で施行保留した第6条そのままに、両親や本人の許可なしでも断種も中絶もできるとしている。
まさにヒトラーのT4方式だった。 
加藤シヅエは戦前から中絶自由を唱え、悪いタネの断種も訴えてきたから、彼女の指導で議員立法という形を装った。 
でもなぜ議員立法か。
この法律は実は「白人の敵・日本」の人口を減らすという戦略として実行された。
その悪意を悟られぬよう日本人が作った法律のようにしたかったからだ。 
実際、このときから日本の少子化は進み、人口は減少している。 
因みに中絶自由化を押し付けた米国で中絶が合法化されたのはその時から4半世紀も後のことだ。 
日本にだけ急がせたのはそれが「日本滅亡のための戦略」だったからだ。 
かくて昭和23年、米国の悪意にまみれた新優生保護法が成立した。
優生保護法は後に改正法ができ、「旧優生保護法」と呼ばれる。 
賠償は米国に行わせるべきだ 
この非人間的な処理がその後に問題になったとき朝日は「旧優生保護法」と書けば、まさかその旧法の前にまともな国民優生法があったとはだれも気付かないと思ったのだろう。 
戦後80年も経つ。
新聞もこの辺でGHQが行った犯罪的な「優生保護法」の押し付けを問題にすべきだった。 
しかし朝日以下、どこも米国の悪辣さを告発もせず、その悪行は再び闇の中に沈んでしまった。 
そしてホントに悪い米国に代わって岸田が頭を下げて、多くの血税がそこで使われることになる。 
せめてその賠償分だけでも米国に払わせるべきではないのか。 
もし戦後レジームの打破をいう安倍晋三が生きていれば、これ程明確なGHQの悪行を天下に哂したことだろう。 
そしてGHQが強いた歴史の改竄など様々な不都合を暴いていくきっかけにしたのではなかろうか。 
でも、まだ高市早苗がいる。
その日が来ることを期待したい。


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ちょっとお転婆すぎるというだけで前頭葉を切られたら、廃人になってしまった。 

2024年11月08日 22時35分36秒 | 全般
以下は定期購読専門月刊誌テーミス今月号に掲載されている高山正之の連載コラムからである。
本論文も彼が戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであることを証明している。
随分前に、世界中のプリマから大変な尊敬を受けているモナコ王立バレエ学校の老女性教授が来日した。
その時に彼女が芸術家の存在意義について語った言葉である。
『芸術家が大事な存在なのは、隠された、隠れた真実に光を当てて、それを表現する事が出来る唯一の存在だからです。』
彼女の言葉に異議を唱えるものはいないだろう。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストであるだけではなく、戦後の世界で唯一無二の芸術家と言っても全く過言ではない。
私が、今の世界で、最もノーベル文学賞に相応しいのは、高山正之を措いて他にはいない、と言及している事の正しさを、本論文も見事に証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。 

GHQが日本滅亡戦略で「優生保護法|を押し付けた  
米国の悪辣な戦後失策を追及せず白人を礼賛する朝日新聞の罪
白人以外は劣等という優生学 

前の首相、岸田文雄の最後の仕事は強制不妊手術を強いられた人に上体を90度も折り曲げ、謝罪することだった。 
この男は「派閥が悪い」という朝日新聞のたちの悪い脅しに反論もしないで唯々諾々、とうとう自民党を分断どころか解体までしてしまった。 
朝日の論説主幹、沢村亙はたかだか形式犯の政治資金不記載を極悪非道犯罪に仕立てた。
悪質な知能犯だが、反面、知能を疑いたくなる馬鹿もやる。 
白人エマニュエルが勧めたLGBTをありがたがって「日本人もやれ」といい、別の白人がいった夫婦別姓は「自民を潰しても実現せよ」にも同調する。沢村にとって白人と横文字は神の言葉なのだ。 
今や朝日は日本を牛耳る。
立民もやっている政治資金不記載なのに萩生田光一らまで葬ってしまった。 この新聞に反省も良心もない。 
冒頭に書いた旧優生保護法問題も、実は罪は日本にはない。
沢村が敬ってやまない米国の悪辣な戦後政策なのだ。 
だいたい「旧優生保護法」という呼び方も間違っている。 
因みにここでいう「優生」とはダーウインの従兄フランシス・ゴルトンが提唱した「優生学(eugenics )」が元だ。 
進化論から生まれた適者生存という考え方。
これを人類に当てはめると見た目通り白人が適者になる。
それ以外は劣等で淘汰されるべき存在だと。 
米国にきた白人が黒人を奴隷にし、先住民を殺して土地を奪っても実は何の不合理もないというわけだ。 
そう露骨にいわず、優秀な白人を掛け合わせればより優れた人類が生まれるというのがゴルトンの表向きの主張だった。 
裏返すと社会や家族の負担となる遺伝性疾患はその前に処理しようとなる。 
ヒトラーのT4(ティアガルテン通り4番地)方式だ。
危ない遺伝子を持つ者をその番地にある施設に入れて安楽死させる。
記録では7万人が処分された。 
よその白人国もいろいろ考えた。
アルゼンチンは国家近代化と称してインディオを皆殺しにし、白人の国にした。 
米国は精神病患者の前頭葉切除、いわゆるロボトミーに凝った。
それで2万人が脳の一部を切除された。 
中にジョン・F・ケネディの妹ローズマリーもいた。
ちょっとお転婆すぎるというだけで前頭葉を切られたら、廃人になってしまった。 
日本はそんな暴走国家を見ながら、家族や社会の負担を減らす道はないか、国会で3年間も審議した。 
議事録を見ると「天才と狂人は紙一重という。狂人を排除したら天才まで排除してしまわないか」とか。 
折しも山下清の個展が大盛況だった。
正常人との差は何なのか。
審議は続き、昭和15年、国民優生法が成立した。 
そこにはT4の安楽死も、米国のロボトミーもなかった。
法案には「(家族以外の)施設の長の判断で中絶、断種ができる」(第6条)があったが、これも危険すぎるとして施行は留保された。 
この稿続く。



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再送!日本は出来るだけ早く、かつ顕著に自衛隊と海上保安庁を強化し、中国への抑止力としなければならない

2024年11月07日 22時22分01秒 | 全般
日本は出来るだけ早く、かつ顕著に自衛隊と海上保安庁を強化し、中国への抑止力としなければならない
2021年11月04日

以下は、本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義する国宝、至上の国宝である事を証明している。

自民大勝利、立民共産大惨敗の意味
衆議院議員選挙で岸田自民党は予想外に善戦し261議席を獲得した。
その岸田文雄首相と選挙前の10月29日、「言論テレビ」で対談した。
岸田氏はコロナ、経済、安全保障を三つの重要政策として訴えたが、焦眉の急は安全保障問題だ。
日本維釿の会が41議席と大躍進し、公明党も32議席をとり3党で憲法改正に必要な3分の2以上も獲得した。
自衛隊の強化、改憲などの公約を自信をもって進める力を得た。
10日程前、中露両海軍の10隻の艦隊が日本をほぼ一周した。
専門家は中国人民解放軍が投入した新型艦艇、レンハイ級ミサイル巡洋艦「101(南昌)」に注目する。
レンハイ級101は射程2000㌔を誇る中国版トマホークを搭載していた。
この演習について、中国国防省報道官の譚克非氏は「より実戦的になり対抗性が大幅に向上した」と語った。
最新鋭艦レンハイ級101の投入で艦隊全体の威嚇力が大幅に強化されたと誇ったのだ。 
従来のミサイルより射程の長いトマホーク型の搭載に加えてレンハイ級101はより強力な垂直発射システム(Vertical Launching System)を備えている。
VLSについてはミサイルを縦に入れる「セル」が幾十も集合して積載されている形をイメージすると分かり易い。
攻撃のとき、ミサイルはセルから次々に発射される。
セルの数は、日米のイージス艦の96発分に較べてレンハイ級101は100を超える3桁の規模だ。
セルには艦対空、艦対地、艦対艦のどの種類のミサイルも積める。
中国はこのタイプの巡洋艦を8隻建造中で、一番艦の就役式にはわざわざ習近平国家主席が出席して現場の士気高揚をはかった。
岸田首相には言論テレビで日々深刻化する中国の脅威について尋ねた。
極超音速ミサイルに地球を周回させ、相手国の防御態勢の薄い角度からミサイルを撃ち込む構えの中国にどう対処するかと問うた。
「私が外務大臣だった2013年の年末に、現在の国家安全保障戦略が作成されました。そのときから今まで約8年間、中国の状況は随分と変わりました。極超音速ミサイル、変則軌道、超低空ミサイルなど、技術はどんどん進歩している。SFの世界だった宇宙やサイバーが、現実の安全保障の重要なポイントになっています。東シナ海、島嶼防衛のあり方について、日本は色々と考えなくてはいけない」 
考えた上で具体的に何をするのか。 
「中国の位置づけからはじまって見直すべきところは沢山ある。国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防は今のままでよいのか。国家安全保障会議において、既に私から見直しと改定の議論を始めるよう指示を出しました」と、首相は答えた。
首相の指示は理に適っている。とても重要なことだ。
日本人は長い間軍事のことなど殆ど考えないで暮らしてきたが、中国の果てしない軍事力の構築と軍事的恫喝は、間違いなくこれからさらに酷くなる。
中国はより横暴になる。
中国に勝手な行動をさせないためには、日本の側が冷静で強くなければならない。

凄まじい軍拡 
しかし、私たち一般国民が、そして政治家が、軍事についてきちんと理解しておかなければ正しい判断などできない。
そこで今更ではあるが、大事なことを肝に銘じたい。
わが国の安全と国民の命を守るのは、わが国政府と自衛隊だという厳正な事実だ。
日米同盟は、日本が一方的に米国に頼るものではない。
わが国を守るのはわが国でしかないということを、国民全員が共有しなければならない。
これは口にするのも恥ずかしい程、当然のことだが、この当然のことが共有されていないために、わが国は憲法改正も未だに実現できていない。
岸田首相が改定を指示した国家安全保障戦略は日本の安全保障の方向と枠組みを示すもので、わが国の国防戦略の土台である。
安全保障戦略を実現するための大枠の政策が防衛大綱だ。
防衛大綱を実地に進める具体策、たとえば武器装備など、現場の軍事力を整えるのが中期防衛力整備計画(中期防)である。
これらは5年10年単位で計画される。
現時点で策定済みの計画はあと2年間分残っている。
平時なら、そのまま行けばよい。
だが今は平時ではない。
中国は前代未聞の凄まじい軍拡をやめない。
台湾海峡上空に何十機もの爆撃機を飛行させ、恫喝を続ける。
尖閣領海に我が物顔で侵入し続け、艦隊を組んで日本を周回する。
このような状況だからこそ、日本は出来るだけ早く、かつ顕著に自衛隊と海上保安庁を強化し、中国への抑止力としなければならない。
中国を深刻な脅威と位置づけて、その考え方をわが国の安全保障戦略に反映させなければならない。

究極の事例 
岸田氏は、このような状況を見て取り、3つの戦略戦術についての見直しを指示した。
では、いつまでに見直すのか。
国家安全保障戦略の修止は深い思慮と覚悟をもって、しかも猛スピードでやり遂げなければならない。
防衛政策は急には変えられないため、早く始めることが大事だ。
令和3年も終わりに近い今、令和4年は既定路線で行くしかないというのが専門家の考えだ。一方で国家安全保障戦略以下中期防までの計画は来年冬までに根本的に見直して、令和5年には防衛力強化に力強く踏み込むのが日本を守る道だ。
今回の衆院選では日本共産党が力を落とした。
共産党と共闘した立憲民主党は惨敗した。
日米同盟の廃棄及び自衛隊の事実上の消滅を党綱領で公約し、中国とは話し合いで問題を解決せよという志位和夫氏と共産党を有権者は拒否したのだ。
日本が今、どうしてもしなければならない安全保障戦略の見直しや防衛費の顕著な増額を国民は支持してくれるだろう。
いまこそ私たち国民は軍事に対する理解を進める時だ。
日本国民と日本国の守りには日本国そのものが責任を持たなければならないことは先述した。そこでひとつ、究極の事例を思い出そう。
東日本大震災の時、3月16日以降、米軍は福島第一原子力発電所から半径50マイル以遠で活動し、米国民に退避を勧告した。
当時の民主党政権は米国が日本を見捨てたのかと動揺した。
しかしこれは当たり前のことだと元航空支援集団司令官の廣中雅之氏は強調する(『軍人が政治家になってはいけない本当の理由』文春新書)。
一国の政府の最大の責任は国民の命を守ることで、米国は当然のことをしたまでだ。
うろたえたわが国の政治指導者には当事者意識が不足していた。
米国は同盟国だが、日米同盟は運命共同体ではない、との指摘こそ正しい。 
国民の信任を得た岸田首相は大いなる気概を持ってわが国の安全保障政策を改め、自立国家への道を歩くのがよい。

 

2021/4/30 in Nara
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2022年8月10日に発表される改造人事で、誰もがあっと驚くような、日本国を守り、救うための

2024年11月07日 21時46分41秒 | 全般
10日に発表される改造人事で、誰もがあっと驚くような、日本国を守り、救うための内閣を組閣するなら話は別だが。
2022年08月09日
 
この記事が、徹底的な取材を基にした本物の情勢分析である事は、誰の目にも明らかだろう。
岸田は、中国と言う史上最悪の独裁国家が日本に対する攻撃の意図をあからさまにしている時に、自分の権力拡大だけを考えているような政治屋であって、政治家ではないということが、この記事を見る限りは明らか。
10日に発表される改造人事で、誰もがあっと驚くような、日本国を守り、救うための内閣を組閣するなら話は別だが。
それは全くの無いものねだりにしか過ぎないのが現実だろう。
何からかにまでが、ぞっとする現実なのである。
結果によっては、昭恵さんが安倍さんの遺志を継いで安倍派の領袖として日本を守り、救わなければならない。
彼女は伊達に安倍さんと共に、地球を俯瞰する外交を共にしてきたわけではないのだから。
朝日新聞等と、追随者達を刑事告訴し、損害を賠償させなければならない彼女が、為すべき事でもあるだろう。
彼女が安倍派の領袖になり、高市早苗さんを首相として救国内閣を組織するのである。
 
 
 
 
 
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再送!岸田政権の人事が「安倍の傀儡」だなんて、妄想にすぎません。ロクに取材していないはずです

2024年11月07日 21時04分14秒 | 全般
岸田政権の人事が「安倍の傀儡」だなんて、妄想にすぎません。
ロクに取材していないはずです。
2021年10月27日
 
昨日発売された月刊誌WiLLは当然ながら毎日配達されている全国紙とは発行部数は段違いに少ない。
だが、それはノーベル賞を受賞するような人たちは頻繁にマスメディアに登場したりする人達では全くない、言わば、ごく少数派であるのと同様なのである。
つまり本当の研究を為している人達、本物の知性は、ごく少数の中にいるのである。
昨日発売された月刊誌WiLLに掲載されている高山正之と山口敬之の対談特集は、10月31日に投票を控えている日本国民全員のみならず世界中の人たちが必読。
日本国民は、投票する前に、この対談特集を読まなければならない。
本欄の読者の方々は、出来るだけ多くの周囲の人たちに、伝えて下さい。

以下は前章の続きである。

「安倍の傀儡」なのか
高山 
岸田の閣僚人事と党幹部人事についても聞いてみたい。
山口 
2パターンの報じ方がありました。一つ目が「岸田政権は安倍の傀儡」というもの。二つ目が「岸田と安倍に不協和音」というもの。
朝日や毎日など左派メディアは前者、ロイターや日経など比較的ニュートラルなメディアは後者のスタンスで報じていました。
高山 
どっちが正しいんだろう。
山口
間違いなく後者です。岸田政権の人事が「安倍の傀儡」だなんて、妄想にすぎません。ロクに取材していないはずです。
朝日は「萩生田官房長官」という大誤報を出して政治部長が謝罪に行ったくらい、取材力が劣化しています。
高山 
田原総一朗も「岸田は安倍のイエスマン」と評していた。
山口 
田原さんは「生きた化石」みたいな人ですから(笑)。
彼らは岸田政権に「安倍・麻生の傀儡」とレッテル貼りして、総選挙で野党を有利にしようと考えているんです。
その証拠に、共産党の機関紙・赤旗には、「あんまりだ 安倍・菅直系―岸田政権 露骨な岸田新総裁は安倍・菅直系―何から何まで路線継承」といった見出しが躍っていました。
高山 
安倍が岸田の組閣人事に不快感を示している、という記事もあった。
山口
その記事が正しい。さきほど述べたように、安倍さんは相当なリスクを冒して高市支持を表明し、そのおかげで岸田さんは勝利することができた。
つまり、安倍さんこそ岸田政権の生みの親にほかならない。ところが、岸田さんの人事には安倍さんの希望が反映されなかった。
甘利さんの幹事長をはじめ、麻生派が優遇されたことが安倍さんにとっては不満だったんです。
政調会長は閑職ではない
高山 
安倍は何を望んでいたんだろうか。
山口 
ズバリ、安倍さんが欲しかったのは幹事長ポストだと思います。
しかも、細田派なら誰でもいいわけではなく、安倍さんの意中の人は、最も信頼している萩生田光一さんだったでしょう。
官房長官に抜擢された松野博一さんは細田派ですが、高市さんではなく岸田さんに入れた。
国対委員長の高木毅さんも清和会でありながら岸田に投票しました。
さらに、派閥に縛られず自主投票を求める「党風一新の会」をつくって、事実上の派閥のオーナーである安倍さんに牙を剥いた福田達夫さんを総務会長という重要ポストに据えた。
高市出馬がなければ河野さんに勝てなかったはずの岸田さんが、高市さんを支持した連中を人事で排除した。
清和会の分断を深刻化させるような岸田人事こそ、安倍さんの不快感の根源です。
高山
高市が官房長官や外務人臣といった華やかなポストに就くんじゃないかと思っていた。
でも、フタを開ければ政調会長。安倍政権時代、高市はすでに政調会長を務めた経験がある。
人気のライバルを封じ込めるための「封じ込め人事」だとする意見もあるけど、どうなんだろう。
山口 
政調会長は、政策立案能力に秀でた高市さんに相応しいポストです。例えば、コロナ経済対策の補正予算も、政調会長がまとめて政府に持っていく。
霞が関が最も恐れる存在が政調会長。
保守派の反対に遭って頓挫したLGBT理解増進法にしても、高市さんが政調会長なら最初から潰されて議論にすらならなかったでしょう。
並の大臣より大きな権限を持っているんです。
高山
リベラルな岸田と保守の高市、二人の主張がぶつかることはないんだろうか。
山口 
岸田さんは宏池会の伝統を継承するリベラルで、分配政策に重きを置いている。他方、外交・安全保障分野で親中というわけではない。
皇位継承やジェンダー、LGBTでは岸田さんと高市さんは一致できるはずです。
野党のパワハラこそ検証せよ
高山 
岸田政権はイマイチ期待できない。
総裁選に立候補した直後、岸田は森友問題について「さらなる説明をしなければならない課題だ。国民が納得するまで説明を続ける」と発言した。
すぐに発言を撤回しだけど、これじゃあ朝日と野党の思うツボだ。
土地売却に安倍が関与していないことはわかっているはずなのに、朝日のご機嫌をとるために自ら「負け犬」になろうとしたわけだ。
山口 
朝日と真っ向勝負に挑んだ安倍さんや高市さんが特殊なだけで、岸田さんみたいな政治家がほとんどです。
高山 
やっぱりメディアから叩かれるるとツライんだろうか。
あの高橋洋一ですら、「さざ波」で袋叩きに遭って内閣官房参与を辞任したんだから(笑)。
山口 
正論を唱えたはずが、なぜかメディアにバッシングされて謝罪するーそんな光景はもう飽き飽きです。
高橋さんの「さざ波」発言は何ら問題ない。
菅さんは高橋さんを切り捨てましたが、安倍さんなら体を張って高橋さんを守ったはず。
「さざ波」騒動の頃から、菅さんの迷走は始まっていました。
高山 
せっかく安倍が戦後レジームの岩盤にドリルで穴を開けたんだから、その流れに続く政治家が現れてもいいんだけど……。
山口 
野党がまたぞろ持ち出した赤木文書には、「現場として森友学園を厚遇した事実はない」と書かれている。
追及されるべきは野党ですよ。
赤木さんが自殺した前日、立憲民主党の杉尾秀哉議員と小西博之議員がマスコミを連れて財務省に乗り込み、「決裁文書を出せ」と恫喝まがいの要求をしている。
高山 
つまり、野党が自殺に追い込んだということになる。
山口 
そこまで明言はできませんが、野党のパワハラと赤木さん自殺の因果関係こそ調査しなければならない。
少なくとも、野党議員が財務省に乗り込むパフォーマンスを演じた翌日に赤木さんが自殺したことは厳然たる事実です。
高山 
野田聖子も森友問題の解明チームを設置すると明言した。でも、野田には解明してもらわないといけない問題がある。
『週刊新潮』が、野田の夫は指定暴力団・会津小鉄会の構成員だったと報じた。『週刊新潮』は名誉棄損で訴えられたが、東京地裁は請求を棄却。
つまり、裁判所は夫が元暴力団だった事実を認定しているということだ。
山口 
夫がかつて反社会的勢力の一員だった人物が、岸田政権で少子化担当大臣を務めている。それでも、ほとんどの大手メディアはダンマリを決め込んでいる。
安倍さんや高市さんが同じような問題を抱えていたら、連日ワイドショーで取り上げるはずです。
ちなみに野田さんは総裁選期間中、夫のことを質問されて「夫を信じている。歯を食いしばって頑張りたい」と答えた。そんな回答で済むなら何でもありですよ(笑)。
高山 
鳩山由紀夫の「トラスト・ミー」を彷彿させる(笑)。
この稿続く。

 


2021/4/30 in Nara



 
 
 
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Resend! It was a popular page yesterday, 2024/11/5.

2024年11月07日 16時23分11秒 | 全般
本章が以下の手口で検索妨害の犯罪に遭っていた。
サイトマップ
参照元サイトマップが検出されませんでした
参照元ページ
https://blog.goo.ne.jp/sunsetrubdown21_2010/e/fa209fd59370393903ab40d556eb645a
 
以下の文章は、私が、その都度、googleにフィードバックしている文章である。
本章が、検索妨害の犯罪に遭っていた。
この手口も頻繁に使用されている。
他の章に検索を誘導して検索結果に出さない検索妨害犯罪を繰り返している。
Googleには防ぐ手立てはないのですか?
執拗に、同じ手口で妨害しています。
This chapter was subjected to a search obstruction crime.
This technique is also used frequently.
He repeatedly commit the crime of search obstruction by directing searches to other chapters and not to the search results.
Is there anything Google can do to prevent this?
Relentlessly, he uses the same tactics to obstruct.

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2024年11月07日 11時47分25秒 | 全般
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現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断されており、与那国島ルートのみの運用となっています

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TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

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 #杉尾秀哉 人に非ず …近畿財務局 自殺された方を前夜押し掛け 罵倒を浴びせ …出すまで帰らんぞ!と脅し 自殺に追い込んだ張本人

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国葬儀での台湾排除に続き林外相が大阪万博でも台湾名義での参加を認めないとの信じ難い通知を台湾に。

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住民税非課税世帯に、5万円を給付する費用として8500億円支出/ネット「じゃ、生活保護の外国人も対象だな」「外国人生活保護1200億円に加えてこれ?」

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A government that flatters with China cannot possibly gain support, and

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Top 50 searches for the past week 2022/11/3, again…悪に対しては善行を叩き込め…空海(774~835)

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「落下」ではなく「着弾」。その意味の違いも分からず、何が「現実味を帯びた演習」だ。外務省出身議員ですら、この程度の認識。

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武蔵野市を外国勢に売り渡すために蛇の様な執念と言うべきだ。僅か三ヶ月間武蔵野市に住んだだけで外国人に投票権を与えるのは世界に例がない。

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Chinas G7-Cutoff war ein Erfolg. Freiheit und Menschenrechte auf der ganzen Welt bröckeln lautstark.

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その手口は、全く関係の無い章を検索ロボットに参照させて本章を検索にかからないにようにする、という極めて悪質なもの。

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重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回 の捜索に踏み切った

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politically immature children who do not know the rudiments of diplomacy (international politics

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バイデン、民主党の大敗が予想されている中間選挙の事前投票と郵便投票の集計で不正を行なうという予告?

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The Seeds Sown by Former Prime Minister Abe

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広島出身であるから核のない世界を目指すという短絡的な核廃絶の主張を繰り返す岸田文雄首相には理解し難いだろうが、

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The Kishida Administration Sinking with the Worst Foreign Minister in History

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2020年7月のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)

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NHKは分割民営化しかない。そうしないと民放以上に日本人を洗脳し、ますます外国のために搾取する恐ろしい装置になる。

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ティラーソンは絶句した。「こいつ正気か」と驚いたんじゃないか。アメリカの核の傘に守られている日本の立場を全く認識していない。

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トマホーク”購入は平和を守る決定的抑止力…だが公明や野党、朝日等は必死の抵抗。日本の“内なる敵”が中国に忠誠を誓う姿を忘れまい

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国債を増やして使い残しはどこかの特別会計に隠すから「埋蔵金」になるので、また探すのに忙しくなる笑

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儲けすぎNHKに、高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」新社屋1700億円/ネット「不倫するわ、ボロ儲けするわ、廃局しろ」「スカイツリーは400億」

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失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か : 

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続いて総理官邸から「極めて級」の遺憾砲が発射されますので、都内の皆さんは発射時の爆風や振動にお気をつけ下さい。

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国連から「日本は外国人を不当に扱う人権侵害国家!」と糾弾されたことを嬉々として報じるNHK

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2024年11月07日 09時10分53秒 | 全般

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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/6


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国連から「日本は外国人を不当に扱う人権侵害国家!」と糾弾されたことを嬉々として報じるNHK


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問題は山林も水源地も、まとまった土地が次々買われている事。長渕剛氏の“もう外国人に土地を売らないで欲しい”の叫びも虚しい


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多くの政治家は批判を恐れてビクビクして、思い切った行動や発言ができない。だけど、安倍は朝日やその亜流のメディアから批判されることを怖れなかった。


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岸田政府は、2004年最高裁第2小法廷が生活保護法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないとの判決に従う必要がある。


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再エネ業者から再エネ議連の議員に政治献金が寄付される。政治とカネ問題だが、メディアは報道しない自由を行使する。


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村山富市政権時に外国人による不動産取得を“制限なし”で調印したGATS協定。これを改正しない限り問題は終わらない。


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有権者の62%が「トランプが大統領ならプーチンのウクライナ侵攻はなかった」と答え、さらに「バイデンが弱いとみてプーチンは動いた」と59%の有権者が見ている


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国葬儀での台湾排除に続き林外相が大阪万博でも台湾名義での参加を認めないとの信じ難い通知を台湾に。


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This is the truth that the Japanese media never tells.


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安倍は信長的存在…日本国民は彼の英断に向かって感謝すべき義務こそあれ、之を非難すべき何等の理由あるを見ない


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아베 전 총리가 뿌린 씨앗


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Fröna sådda av förre premiärministern Abe


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前首相安倍播下的种子


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Esta es la verdad que los medios japoneses nunca cuentan.


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中国と中国共産党は今世紀最大の脅威…英安全保障担当閣外相「スナク氏は孔子学院の閉鎖を検討するだろう」


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The Seeds Sown by Former Prime Minister Abe


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I semi seminati dall'ex primo ministro Abe


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Questa è la verità che i media giapponesi non dicono mai.


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C'est la vérité que les médias japonais ne disent jamais.


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トランプは「選挙を盗まれて」引きずり降ろされ、安倍は凶弾に斃れ、二人が思い描いた構想は雲散霧消してしまった。世界史的な損失だよ。 


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It was a popular page yesterday, 2022/11/6.


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Das ist die Wahrheit, die die japanischen Medien nie sagen.


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As sementes plantadas pelo ex-primeiro-ministro Abe


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Las semillas sembradas por el ex primer ministro Abe


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Top 10 real-time searches 2022/11/6, 15:06


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Die Saat des ehemaligen Premierministers Abe


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Les graines semées par l'ancien Premier ministre Abe


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前首相安倍播下的種子


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이것은 일본 언론이 절대 말하지 않는 진실입니다.


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Essa é a verdade que a mídia japonesa nunca conta.


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広島出身であるから核のない世界を目指すという短絡的な核廃絶の主張を繰り返す岸田文雄首相には理解し難いだろうが、


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Detta är sanningen som japansk media aldrig berättar.


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這是日本媒體從未說過的真相。


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这是日本媒体从未说过的真相。


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Top 10 real-time searches 2022/11/5, 11:03


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日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。


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China's G7 cutoff was a success. Freedom and human rights around the world are crumbling noisily.


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Chinas G7-Cutoff war ein Erfolg. Freiheit und Menschenrechte auf der ganzen Welt bröckeln lautstark.


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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。


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公安当局は辻元が元在日朝鮮人で北の工作員であり、「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯であることを割り出した。


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信者数800万人の創価学会や信者数200万人の立正佼成会の存在を無視して、信者数6万人程度の旧統一教会が「選挙に特に大きな影響がある」とするのは公正性を著しく欠く放送法違反です!




2023/3/22 in Kyoto
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