中国共産党 ９０年目の岐路…日経新聞6月29日7面より

大国意識静かに台頭
経済発展の足かせに

６月25日、北京で開かれた世界経済に関するシンポジウム。中国の李克強副首相は基調演説で、いつものセリフを忘れなかった。

「中国は世界最大の発展途上国として、他国と発展のチャンスを分かち合う………」

「途上国」と強調

2010年に国内総生産（ＧＤＰ）の規模で日本を抜き、世界２位の経済大国に躍り出た中国。共産党の創立90周年に合わせて「先進国」への仲間入りを宣言してもおかしくないが、党指導部は中国が「発展途上国」であるとの立場を少しも崩そうとしない。

共産党のかたくなな姿勢の背後には、改革開放の生みの親である小平氏が打ち出した「韜光養晦（とうこうようかい＝能力を隠して力を蓄える）」と呼ばれる外交路線がある。

「我々は中国のことで精いっぱいだ」。氏が初めて韜光養晦に言及したのは1989年９月、米国の学者と面会した際だったとされる。人民解放軍が民主化運動を武力制圧した天安門事件から３ヵ月後。

西側諸国が経済制裁に動き出すなか、氏が目指したのは「他国との摩擦を避け、経済建設に専念する」路線だった。
外資を導入し、安価な労働力と結びつけて輸出を増やすーー．韜光養晦は元々、氏が描いた改革開放の発展戦略と車の両輪の関係にある。

外資の導入や輸出の拡大は、いずれも他国との平和的な関係を維持しなければ実現しないからだ。

「韜光養晦」転換も　

しかし、共産党の創立90周年を控え、韜光養晦の転換を予感させる動きが相次いでいる。中国海軍が大連港で改修作業を進める旧ソ連の航空母艦「ワリャーク」。中国初の空母となる同艦が、党創立90周年の７月１日に試験航行するとの情報が香港メディアをにぎわす。

真偽は定かでないが、資源確保を狙って外洋への進出を急ぐ中国に、国際社会は厳しい警戒の目を注ぐ。

「韜光養晦は人民の自国に対する自信を失わせる」。ジュネーブ外交国際関係大学院の張維為教授は最新の著書でこう述べた。北京の書店で党創立90周年の関連書籍と並んで置かれている同書は「中国はもはや発展途上国でない」と訴え、大国意識をくすぐる。

中国外交に詳しい中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は「中国は韜光養晦の旗を降ろしていないが、経済発展に伴いより積極的な外交政策を求める声が増えているのは確かだ」と話す。

08年の金融危機からいち早く抜け出した中国は、世界に自国製品を買ってもらう立場から、３兆ドルを超す外貨準備で米国やユーロ圈の国債を買い支える立場に変わった。

「他国に遠慮する必要はない」との考え方が台頭するのは自然だ。資源確保の必要性から南沙（スプラトリー）諸島などを巡って他国との摩擦をいとわなくなった面もある。

小平氏の正当な後継者を自任する胡錦濤国家主席は韜光養晦を忠実に守ってきた。だが後継の地位を固めた習近平国家副主席がそれを引き継ぐかはわからない。

改革開放を支えてきた共産党の外交理念が揺らいでいるのは間違いない。

20116/30…我ながら思ったのだ。「文明のターンテーブル」の凄さを。

私は、今、極めて大部な本、「北京のアダムスミス」、を読んでいるのだが、我ながら思ったのだ。
「文明のターンテーブル」、の凄さを。
さて、ジョヴァンニ・アリギは、日本を過小評価しているのである。
止むを得ない事だし、彼が学んだ西洋史観、西洋基準経済論では、当然のことだろう。
実に偉大な事に（笑）私は、彼のヘゲモニー論に見事に抜けている事を、「文明のターンテーブル」、で書いたのである。
それにつけても思うのは、孫正義の罪である。
ジョヴァンニ・アリギに、日本を過小評価させて、次は、中国だ、と殆ど断定させているのも、孫正義が、アメリカの…ビルゲイツのお先棒を担いで…
坂村健のトロン搭載コンピューターが、日本中の小・中学校で採用されることに、政府決定されていたものを、執拗に、関係者に掛け合い、アメリカの国運を掛けた、かつてない強烈な圧力…貿易にからめてきたわけだ…をバックに、簡単に言えば、日本政府を脅して、この世紀の偉業を覆した。

この事が、今日の極めて不安定な世界をもたらしている事は、ジョヴァンニ・アリギの学説が証明している。
もはや、世界の学説…殆どの学者は、全くその通りと信じ込んでいるはずだから。
ＴＰＰにも参加すべき、増税必要、規制改革、規制開放、必要etc.
とにかく、アメリカ目線というか、西洋史観、西洋基準経済論、そのヘゲモニー論を信じ込んで、日本を、より小さく、疲弊させる方向にのみ、動いて来たのである。
もし、何処かに、本物の知性が居たならば、私の、「文明のターンテーブル」、には、慄然としたはずだ。
私の市場論…今すぐ、東証に最低10兆円を投下するのだ…最終的には100兆円が丁度良いと提案したわけだが。
世界の悲劇は、日本が、自分たちの世界一の個人金融資産1,500兆円の使い道を知らずに来た事に在るのだから。
だから日本は、より小さく見えた。

違う形で戻って言うが、孫正義と言うのは、日本に取って、本当の大犯罪者である。
彼こそが、「日本の時代」、を止めた、とんでもない犯罪者なのである。
考えても見たら分かるだろう。
日本に、不要・無用に、2度も原爆を落として、未だに、その事の非を省みない、西洋史観に基づいた、西洋経済学で、物事を捉えて、次は中国の世紀だ等と、多くの学者達が思いだしている。
中国が牛耳る世界…これ以上の悪夢は、何処にもない事は、自明のことではないか。
100年後、200年後の中国が、どうなっているかは知らぬが。
この本を読んでいて、思うのは、梅棹たいじんの「本は読むな」という、彼にしか言えない逆説的、論説のこと。勿論、私は全く同感なのだが。
あるいは、Ｊ．Ｍ．Ｇ．ル・クレジオのこと。

2011/6/29…今、「クローズアップ現代」で、ドナルド・キーンの特集を放映している。

ドナルド・キーンは、日本人について、理解する為に、戦中、戦後の作家たちの日記を調べてみた。
その中で、元々、プロレタリア作家で、戦中に転向を余儀なくされた高見順の日記に、その答えを見つけた、という。
東京大空襲で10万人以上が死んだ時、高見順は、母親を疎開させるために、上野駅に行った時の事を書いていた。
…権力もなく、財力もなく、何も持たない人たちが、家を焼け出され、全てを失っているのに、黙々と列を作って並んでいるのだ。
この国を愛する気持ちだけを持って。
信じる気持ちだけを持って。
自分は、この人たちと生きていかなければ、この人たちとともに生きていかなければ…

概略、その様な事を、高見順は書いていたのだと。

知日家、親日家というだけではない、もはや日本人そのものと言っても過言ではない、世界最高の日本文学研究家である、氏が、先日、米国の大学で、最後の講義を行い、残りの人生は、日本で暮らします、と言っていた場面を観た方もいるでしょう。

今夜、国谷キャスターの質問に答えて、彼は言った。
「自分が、日本で暮らす事を選択したのは、高見順と全く同じ気持ちです」

孫正義の様な…国民の大半が、当然に、今すぐに辞めるべきだ、と思っている様な人間の延命に手を貸しただけではなく、後、10年は続けてくれ、等と言い、日々、日本に多大な損失を与え続けている成り金野郎とは違う、本物の知性、本物の心が、ドナルドたいじんには在った。

孫正義が日本電信電話に割って入った結果、従業員は？

この男が妙な事を言い出した時から、思っていた事なのだが。
もし、ソフトバンクの社員が、ＮＴＴの社員よりも高給なら、それはそれで良い訳だが、そんな事は有る訳がないだろう。
社長本人は、月とスッポン程の年収だろうが、社員は、そうではないだろう、と当然ながら思っていたのだ。
先ほどの、何かの会場、電田なんとかの決起集会のようなものでの、孫正義の発言が、あまりにも酷いものだったから、ネットで調べてみた。　
黒字化は私。

ソフトバンクモバイル
本社：東京都港区東新橋1-9-1
平均年収：6,543,180円
＜ソフトバンクモバイル データ＞
平均年齢：　33.4歳
平均勤続年数：　5.5年
従業員数：6,289人

　　　　　データは22.3.31現在　有価証券報告書

ソフトバンク
本社：東京都港区東新橋1-9-1
平均年収：9,694,144円
＜ソフトバンク 従業員データ＞
平均年齢：　36.6歳
平均勤続年数：　4.4年
従業員数：148人
　　　　
　　　　　データは22.3.31現在　有価証券報告書

NTTドコモ
本社：東京都千代田区永田町2-11-2
平均年収：8,030,000円
　　　　＜NTTドコモ 従業員データ＞
平均年齢：　38.3歳
平均勤続年数：　16.1年
従業員数：11,053人

NTTドコモ年収データは22.3.31現在


ＮＴＴデータ
本社：東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
平均年収：7,898,000円
　　　　＜ＮＴＴデータ 従業員データ＞
平均年齢：　35.8歳
平均勤続年数：　12.0年
従業員数：9,670人

データは22.3.31現在　有価証券報告書


NTT（日本電信電話）
本社：東京都千代田区大手町2-3-1
平均年収：8,723,224円
＜NTT 従業員データ＞
平均年齢：　39.9歳
平均勤続年数：　15.8年
従業員数：2,902人

データは22.3.31現在　有価証券報告書

社員待遇は、圧倒的にＮＴＴの方が上である。
ご存じの方は多いと思うが、ＮＴＴは日本中に逓信病院という立派な病院を始めとして、その福利厚生は、日本でも有数のものである。
つまり、本来、ＮＴＴで働いていても良かった人たちの、待遇は、本社に居るらしい148人の社員を除けば、圧倒的にＮＴＴの方が上である。
孫正義が大金持ちに成ったのは分かるが、その事によって、本当に、料金は、それほど下がったのか？　
複雑な計算体系で、見せかけだけのことだったのじゃないか？
ＮＴＴの独占のままだったとしても、どのみち、料金値下げは、避けられなかっただろうし。
後は、例えば、立花隆が、日本に対する罪滅ぼしに「孫正義の金脈と人脈」などという本でも書いて、検証してみたら良いんじゃないか。
勿論、トロン革命の前後の事は、絶対に必要。

2011/6/29…孫正義がこれほど、トチ狂っていたとは、ちっとも知らなかった。

今、ＴＢＳのニュースを観ていたら、孫正義が出て来た。彼が、今や、こんな事を言っているとは、ちっとも知らなかった。
「日本の土地の10％を、わしに使わせろ」
「わしが日本を救ってみせるわい」
「何で経団連が反対するんだ、バカヤロー」
この元々、哲学を欠いた成り金男は、金と暇にまかせて、3.11後に、ガイガーカウンターを持って、福島に行ったという…国士気取りだったのだろうが。
ここまでトチ狂っていたとは、知らなかった。
こんな者に、瞬時にすがりつく人間が、我らが日本の首相だとは！
「わしが日本を救ってみせるわい」…成り金野郎達が言いそうな言論だが、孫正義よ。
ビル・ゲイツのお先棒を担いで、坂村健のトロン革命を潰し、日本に20年超の大停滞をもたらせた、お主が言う事か！
私は、この男と菅直人は、精神鑑定に掛けた方が良いと思う。
二人とも尋常じゃない顔をしていることが、皆さんには分からないか。
こんな二人に、言いように引っ掻き回されて、日本が沈没していなければならない理由が何処に在る！
そうしている間にも、中国の艦船が頻繁に現れ、ロシアが大姦計を言って来る。
中国は欧州で経済権益の拡大を図ってる。　　
こんな時に！
私たちは、こんな二人に振り回されなければ成らない程の阿呆か？

2011/6/29…途中ですが、被災地の皆様方へのお知らせ。

今般、日本国民の大半が、管直人を罷免すべきであると考えているのは、
政局でも何でもないのです。

3，11後に、彼が為した事は、テレビカメラを意識した、己の延命だけの事だった。
阿呆ほど、補佐官等を採用し、阿呆ほど無駄な組織を立ち上げ、そのつど、マスコミに取り上げさせたが、貴方がたの元には、誰一人、送らなかった。
3カ月超経った今も、全く、同じことをしているのです。
この間に、貴方がたに与えた苦痛と、苦難は、許し難いものであり、又、この間に、失っている対外的な損失もまた、許し難いものなのです。
私は、これらの対価は、管、孫、亀、星たちが支払うべきだと考えている者です。
ですから、どうぞ、現地に入って、貴方がたをステレオタイプに誘導する、痴呆テレビのアナウンサーなんぞに唆されて、政局をやっている場合か、等とは、言わないで下さい。
私の身内で在り、親戚で在り、遠い縁戚で在り、故郷である東北だからこそ、
そんな誘導尋問には答えて欲しくない。
それほどに菅直人というのは悪人。
東北人とは正反対の、「下品」、の極みなのだから。

2011/6/29…孫、亀、星たちが幼稚園児の姦計を弄している間に、ロシアが突き付けて来た姦計は！

北方領土　資源問題加わる…日経新聞6月29日7面より
ロシアが共同開発案　日本、対応難しく

【モスクワ＝石川陽平】
ロシアの高官が北方領土（ロシア名・南クリール諸島）周辺海域での原油ガスの共同開発を提案する考えを示したことで、日口間の懸案である領土問題に新たに「資源」という要素が加わった。

ロシアは将来、日本の参画の是非を問わず同海域の原油ガスを開発する可能性もあり、日本は難しい対応を迫られそうだ。（１面参照）

ロシア政府にとって南クリール諸島の経済発展は重要な政治課題であり、将来、資源開発が実現すれば地元経済への波及効果は大きい。

日本経済新聞の書面インタビューでロシア極東連邦管区のイシャエフ大統領全権代表は共同経済活動に関して、中国などの企業進出に言及しており、日本が応じなければ、他国との原油ガスの共同開発も視野に入る。

日本にとっては資源の共同開発へのハードルは高い。領土問題で強硬姿勢を強めるロシアが、管轄権の問題で日本が参加できるような条件の提示に応じるかは不透明なままだ。

ロシアの主権を認めるような共同経済活動には「領土問題の棚上げにつながる」との批判も強まりかねない。

実際に北方領土周辺海域で豊富な原油ガスの埋蔵が確認されれば、ロシア国内で領土返還に反対する声が強まる公算が大きい。

北方四島の返還を求める日本は、領土問題解決への環境整備を期待する思惑とは裏腹に厳しい状況に追い込まれる可能性もある。
環境保全や権益の配分なども難題となり、共同開発に応じるのは難しいのが実情だ。

2011/6/29…孫、亀、星の無知性な姦計は日本を滅ぼすが、一方、世界の姦計は。

欧州・中国、実利優先で接近…日経新聞6月29日7面より
独中、商談１.２兆円超　人権・知財巡り不安定さも　　文中黒字化は私。

【ベルリン＝菅野幹雄】
欧州を歴訪した中国の温家宝首相とドイツのメルケル首相は28日、ベルリンで会談し、１５０億ドル（約１兆2000億円）を超える商談に契約した。

欧州、中国ともに経済的な相互依存度が高まる中、実利をより優先する機運が強まっていることを印象づけた。ただ、欧州には人権や知的財産権の侵害に対する対中警戒感は払拭できないまま。中国と欧州の接近は不安定さもはらんでいる。

メルケル首相は27日夕、ベルリン郊外にある湖畔の邸宅に温首相を招いて夕食を共にして会談。28日の会談は首相府で中国から13人、ドイツから10人の閣僚を伴う初の合同閣議として実施した。

同様の合同閣議を開くのはフランス、ロシアなど一部の国に限られる。メルケル首相は記者会見で「両国関係の新たな一章を記した」と評価した。

■エアバス88機受注
両国は２２件の政府間協定と14件の商談契約を交わした。欧州航空機大手エアバスがＡ３２０旅客機を88機受注。自動車大手フォルクスワーゲンが中国の同業と新工場建設に合意した。双方に電気自動車のモデル都市を設ける技術協力も決めた。

温首相はドイツの前に欧州連合（ＥＵ）議長国のハンガリー、英国も訪問した。ハンガリーでは中国によるハンガリー国債の購入に前向きな姿勢を表明、英国でも14億ポンド（約１８００億円）の商談で合意するなど、経済関係の強化に焦点を当てた。

欧州では巨大市場の中国経済に対する期待感と、人権軽視や先端技術の漏洩といった中国固有の問題への警戒感が交錯している。中国は２２日に脱税の疑いで拘束していた著名芸術家の艾未未氏を保釈。

さらに26日までに服役中の市民活動家、胡佳氏も出所させ、欧州の懸念にこたえるポーズを示した。

メルケル首相は記者会見で一連の保釈を歓迎するとともに「一段の透明さを求めたい」と艾氏への行動制限に対し注文を付けた。

だが全体としては人権問題や知的財産権の保護を巡る中国への厳しい姿勢はやや緩み、経済面の実益を追う姿勢が強まったといえる。

■米・東南アけん制狙う　
米国や東南アジア諸国との関係が不安定になっている中国も外交や経済の戦略上、欧州との接近を有効ととらえている。

温首相は28日の会見で、ギリシヤなど債務危機に直面した南欧諸国を念頭に「困難があれば救いの手をさしのべる。欧州の経済とユーロを信頼しており、必要に応じて（債務危機国の）国債を　一定程度まで購入して支援する用意がある」と表明した。

ＥＵの中でドイツは中国の貿易拡大に不可欠な「市場経済国」の認定に、英国は対中武器禁輸解除に、それぞれ最も慎重な立場をとる。

各国との経済関係強化をこうした障害の除去につなげようどする思惑もうかがえる。温首相は同日「中国はドイツの先端製品をもっと輸入するが、ドイツも我々を市場経済国と認識してほしい」と明言した。

もっとも欧州内には中国との急接近に慎重な空気もある。
28日付英タイム紙は中東・北アフリカの首脳に人権保護を声高に主張するキャメロン英首相が、一方で「トレード（貿易）」の看板のもとで温首相とにこやかに握手する風刺画を掲載。

独ビルト紙は　「中国の侵略」との見出しで中国のリスクに言及した。こうした世論と実益との兼ね合いも欧州各国の課題になりそうだ。

最終章…日経新聞6月29日25面より

震災後の日米関係　エネルギー対話の強化を　　
Ｋｅｎｔ　Ｅ.Ｃａｌｄｅｒ（ケント・カルダー）

…前略。

テクノロジーはエネルギーと深く結び付いており、将来の日米関係にとって優先度の高い分野である。両国は相互の知的財産権保護を尊重しており、市場志向型の活気ある２国間協力が実現している。

一方、対中関係では十分に実現できていない。
最近の協力事例としては、家庭や工場向けスマートメーター（次世代電力計）の開発で、富士電機と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が合弁会社を設立したことが挙げられる。

情報関連分野での協力も東北の復興を後押しできるだろう。例えば米ＩＢＭは、リアルタイムで一元的に情報を収集・分析することにより、危機対応や資源管理に優れた都市運営を実現するシステムを開発した。

一方、日立製作所はＩＴ（情報技術）を活用した環境配慮型都市の技術に優れている。
エネルギー効率化、情報、原子力発電のほかに、精密機械、変圧器に使うアモルファス金属、光電子工学なども戦略的意義が大きく、２国間協力の深化を期待できる重要な分野である。

またバイオテクノロジーも、両国の技術力がうまくかみあう分野といえよう。両国の共同開発は、農漁業に強い基盤を持つ東北の復興に貢献できるに違いない。

新しい高度な技術分野で太平洋をまたいで積極的に開発を進めるには、開かれた貿易の枠組みが欠かせない。米議会で米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准手続きが進む現在、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の多国間協議への日本の参加が強く望まれる。

日本では、農産品の間接的な貿易障壁を減らすなど、一定の前進がみられる。間接的な価格支持政策から直接的な農家への戸別所得補償にシフトしたことも、農業貿易の自由化を促す動きといえよう。

日本の農家の効率化や高付加価値化に向けた支援と一体となって、柔軟な制度に移行することが望ましい。

そして最後に、知的交流の活性化も、危機後の日米関係における重要課題として取り組むべきである。

この10年間で、米国に留学する日本の若者の数は大幅に減少した。2000年以降、大学の留学生は半分以下に、大学院生についても４分の３以下に減っている。この憂慮すべき事態を変えることが、どちらの国にとっても急務といえよう。

滞在先で働きながら勉強できる「ワーキングホリデー」制度に類似する協定を日本と結び、日本人学生が勉学や休暇を楽しみながらパートタイム就労ができるようにすることも一案だろう。

日本の教育機関や非営利組織（ＮＰＯ）が米国に進出することも望ましい。日本の５大学が共同でワシントンにシンクタンク　「日米研究インスティテュート」を設立したほか、国際交流基金が活発に活動するなど、心強い兆しもある。

日米の安全保障同盟は、現在の形になってから半世紀がたち、変化の速い世界で驚くべき継続性を誇っている。

だがグローバル化か進む中で、両国の経済関係はさらなる強化が必要だ。エネルギー、テクノロジー、貿易、知的交流は優先分野であり、そして今まさに行動の時である。

2011/6/29…孫、亀、星たちの姦計は小さすぎて、世界には関係ないのだ。

震災後の日米関係　エネルギー対話の強化を　　日経新聞6月29日25面より

Ｋｅｎｔ　Ｅ.Ｃａｌｄｅｒ（ケント・カルダー）

…前略。

今回の震災の影響や、グラフに示した世界の長期的な趨勢を踏まえると、特に重要と考えられるのはエネルギー問題だ。

日米はともに原油・石油製品をはじめとするエネルギーの主要輸入国であり、供給が次第に限られていく中で、中国、インドを筆頭とする急成長する主要新興国と争奪戦を繰り広げている。

1980年には、日米のエネルギー消費量は合計で21億石油換算トンで、中印合計の３倍近くに達していた。だが国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、2035年には中印２力国だけでエネルギー消費量は51億石油換算トンを上回り、日米合計の２倍近くに達する見通しだ。

日米両国は、エネルギー効率化や相互補完的な技術革新力を生かして協力し、一段と競争が激しくなるエネルギーの未来に備えなければならない。

世界のエネルギー市場で進む歴史的な変化への対応や、今回のような緊急事態への対処、そして両国の同盟関係における経済基盤の強化を実現するには、日米両国は組織的かつ長期的なエネルギー政策対話を進める必要がある。

これまでも散発的に実施されてきたが、実務者レベルでのより活発な協議が望ましい。
米国は中国および韓国とエネルギーに関する２国間対話を進めており、震災後の今、日本ともぜひ同様の対話の場を設けることが望ましい。

そこでは技術的な問題だけでなく、エネルギーを巡る安全保障や外交の問題も取り上げるべきだ。

本国からの出席者だけでなく、駐在大使館スタッフの参加も検討するとよい。再生可能エネルギーの開発とエネルギー効率化の推進は米国が日本から教わることの多い分野だが、これらが日米エネルギー対話の最初の中心テーマとなるべきだろう。

現在の困難な状況は承知しているが、環境や資源安全保障の観点からは、原子力発電は日米いずれにとっても将来のエネルギー政策で欠かせない選択肢だと考えられる。

今後電気自動車が存在感を増すなど、輸送部門で電力需要が拡大することも、新たに考慮すべき要因だ。

日本では既存原発の老朽化が進み、発電能力増強が急務となっている。日本の原子力発電体制が整備されたのは1970年代の石油危機時であり、財政的に健全な民間電力会社と政府系金融機関、長期信用銀行が関与してきた。

しかし制度改革に加え今回の震災で、こうした官民の機関は様変わりしている。
原子力発電の安全性向上に向けて、民間部門のイノベーション（技術革新）を活用した技術開発を進めることが極めて重要である。

また、新エネルギー開発の資金手当てについて、現実的な解決策を考えることも大切だ。

経済産業省の試算によると、2030年までに日本が必要とするエネルギー関連投資は１３０兆円を上回る。巨額の投資を実現するためにも、エネルギー事業に対する投資家の信頼を取り戻すことが欠かせない。

より安全な原発整備に投資が向かうには、事業者の賠償責任に妥当な上限を設けることが必要だ。米国ではプライス・アンダーソン法がこの役割を果たしている。そうした法整備なしに民間のエネルギー産業が存続できるとは思えない。

…後略。

2011/6/29…孫、亀、星たちには必要な姦計は世界には必要がない。ならば、世界は！

震災後の日米関係　エネルギー対話の強化を　　日経新聞6月29日25面より

・経済面での日米協力の明確な構想が必要に
・原発整備へ事業者の賠償責任に上限設けよ
・技術開発の協力や知的交流の活性化も課題

Ｋｅｎｔ　Ｅ.Ｃａｌｄｅｒ（ケント・カルダー）
ジョンズ・ホプキンス大学　ライシャワー東アジア研究所長　　
48年生まれ。ハーバード大政治学博士。元駐日米大使特別補佐官


日本、米国、中国を中心とする環太平洋地域は、３月１１日の東日本大震災を境に大きく変わった。

日米両国は悲劇のさなか、ともに経済に問題を抱えながらも、２年以上にわたって失われかけていた相互の信頼関係をある程度まで立て直すことができた。

一方、中国は成長を維持し、地域の政治的・経済的バランスにおいてより大きな地位を占め、積極的な役割を果たすようになっている。

日米両国は相互の信頼を取り戻したとはいえ、それはまだ政策面に明確には反映されていない。中国の着実な台頭、今なお復興のめどが立たない日本の甚大な被害を考えれば、日米両国は他国を刺激しないよう配慮しつつも、相互の信頼を包括的な政策に結実させることが急務といえる。

このほど開かれた日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）では、日米同盟の意義が再確認された。

日本経済が復活に向かおうとする今、経済面で両国がどのように協力できるのか、より明確な構想が求められている。両国の安全保障同盟関係を支える強固な基盤となるのは、何よりも経済の力強い相互依存関係であろう。

中国の台頭に伴い、日米いずれの経済にとっても、日米関係の相対的な重みは変化してきている。日米ともに、今や対中貿易が対米、対日貿易を上回っている。

中国の台頭にもかかわらず、日米間には安全保障以外にも恒久的な相互協力が望ましい分野がある。これらの分野では、日米いずれもそう簡単には中国と同様の関係を築くことはできまい。

中国とすぐには共有できない日米固有の相互補完性こそ、震災後の両国がよって立つべきものだろう。優先的に取り組むべき分野としてはエネルギー、テクノロジー、貿易、知的交流が挙げられる。

…以下続く。

2011/6/29…阿呆かーんをしていると、アジアのindecency、 否、インチキにやられる好例。

知財戦略　日本に警鐘…日経新聞6月29日9面より
中国「新幹線」特許を出願　　　＊以下は私。

中国鉄道省が、日本から供与を受けた高速鉄道車両の製造技術の特許を米国など５力国・地域で一括出願したことが28日、分かった。
仮に登録されれば日本が官民で進める新幹線輸出に影響が出る可能性がある。
技術を提供した川崎重工業は　「内容を見て対応を検討する」（幹部）という。
国際競争に備えた知的財産戦略の重要性が浮き彫りになった。
中国が特許を出願したのは、30日に北京－上海間で開業する高速鉄道の車両「ＣＲＨ３８０Ａ」。
2004年に川重が国有車両製造大手の中国南車に供与した日本の新幹線「はやて」の技術を基に製造された。
中国側は「自前の技術」と主張。
先端部の形状や基幹部品の台車など計21件について、米国やブラジル、ロシア、欧州、日本での特許登録を目指しているもようだ。
川重や東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、日立製作所などは現在、米カリフォルニア州で新幹線整備計画に共同で入札する準備を進めている。
特許審査には通常１年半以上かかるため、12年初頭の入札には影響しないもよう。
ただ、川重は米国で高速鉄道車両の製造技術の特許は出願していない。
主要技術を特許で握られれば今後の案件獲得には逆風だ。
中国は鉄道を輸出産業に育てようとしている。
特許の世界では技術は発明者に帰属する。
知的財産に詳しいＴＭＩ総合法律事務所の森崎博之弁護士は「すでに技術が公表されており、新規性が無ければ特許の登録はなされない」と話す。
日本の新幹線技術は旧国鉄を中心に車両メーカーと共同で開発。
ＪＲ東は「情報収集を進めたうえで対応したい」と述べた。
対抗措置が必要となった場合、それぞれの国の審査当局に技術の出もとが日本である点をアピールし、中国が特許を取得できないようにしていく必要がある。
ただ出願後の最初の18ヵ月間は中国が何を申請したか開示されず、迅速な対抗策をとるうえでは課題が残る。
今後は「与えた技術の海外での転用を広いレベルで制限するなど契約時からの工夫が必要」（森崎弁護士）発電設備やプラント機器の製造など中国で活動する他の企業への警告となりそうだ。

＊こういう明白なindecencyに対しては、上層部で話をつける、それこそが日米同盟ではないのか？　
如何にマスコミと政治屋が阿呆でも、そんな事とは関係が無い、まともな官僚はいるはずだし、政治家だって幾らかは居るだろう。

2011/6/29…3ヶ月間超、同じ事を繰り返している異常さと阿呆さも許し続ける日本人の好例。

急ごしらえ　体制整備遅れ　日経新聞6月29日2面より　　
＊以下は私。

細野豪志原発事故担当相の下で28日、東京電力福島第１原子力発電所の事故対応の新体制が始動した。

菅直人首相が十分な根回しをせずに人事に踏み切ったあおりで、原発相を支える体制の整備は遅れている。

発生直後から事故対応を担ってきた海江田万里経済産業相との役割分担にも不明確な部分がある。

■専門外の職員に訓示
「原発問題の解決に生命を懸けたい」。28日の訓示を聞いた内閣府職員の多くは、細野氏が兼務している消費者・食品安全行政などの担当者だった。

内閣府にはまだ、原子力安全委員会を除くと原発事故の担当部門がないからだ。
首相、経産相、原発相は28日の閣議後、役割分担について協議した。

経産相は記者団に「主に原発相が事故対応の責任を負う。法律や省令、政令に基づく指示命令は私か発動する」と説明した。

事故対応の中核となる政府と東京電力の統合対策室の指揮系統はこれまで通り、首相が本部長、経産相が副本部長扱いで、原発相は事務局長という位置付けとなった。

原発相は27日の就任記者会見で、原子力安全・保安院の経産省からの分離など、原子力行政の見直しに意欲を示した。だが、経産省の強い抵抗が予想される組織再編を１人で進めるのは不可能だ。

事故対応でも、経産省傘下の保安院や資源エネルギー庁との調整は欠かせず、経産相の同意なしには動かせない。

■いつまで続くポストか　
首相は28日、原発相の補佐役として福山哲郎官房副長官と内閣府の園田康博政務官を指名した。原発相が国会で多忙なときは園田氏が統合対策室の記者会見をする。

ただ、福山、園田両氏は米軍普天間基地の移設問題なども担当している。
枝野幸男宣房長官は28日の記者会見で「大掛かりな事務局を新たにつくることは今のところ考えていない」と述べた。

政権が代われば原発相ポストが続くかどうかもわからず、関係省庁も腰を据えて動けない。

首相は28日夜、都内の日本料理店で原発相をもてなした。首相補佐官時代の財務、経産など５省庁の事務秘書官５人体制は変わらないままで、国会答弁が増えるだけとの見方もある。

＊この記事を読んで、しまいに笑いださない人はいるのだろうか？
こういう事をこそ「本当の漫画」と言うのではないか。

2011/6/29…日本のテレビの映像では、以下の様な事実、詳細は全く分からない。

日経新聞6月29日2面より
民主両院総会批判の嵐　　　
文中黒字化と＊は私。

28日の民主党両院議員総会は、菅直人首相への批判一色となった。退陣時期を明示せず、自民党参院議員を政務官に充てるなどの「独断人事」に踏み切る首相への不満はグループを超えて広がっている。

首相は退陣論をけん制するように衆院選の争点にも触れたため、党内のいらだちは強まっている。（１面参照）両院総会を開いた衆院別館講堂は２日、首相が　一定のメドが付いた段階で若い世代に責任を引き継ぐ」と「退陣」を表明した場所だ。

首相は冒頭、今年度第２次補正予算案の成立など退陣への３条件を説明。
「原子力行政のあり方を方向づけるのが３月１１日を経験した我々の責任ではないか」と呼びかけた。

首相は就任時から政策課題を次々に打ち上げ、実現させないまま看板を掛け替えてきた。

なお「原子力行政」の旗を掲げて政権維持をもくろむかのような態度に、改めて失望が広がった。

その後は挙手をした議員が数人ずつ発言し、執行部が答える形で進んだ。
最も多かったのは早期退陣を求める意見だ。

原口一博氏は「退陣する首相がなぜ方向性を出すのか理解に苦しむ」と述べ、退陣に条件を付ける首相を批判。

藤田幸久氏は「首相の退陣表明を高く評価する」と述べた
うえで、新首相の下での執行部の一新を求めた。

参院自民党からの一本釣り人事に関しては、首相と執行部との距離感が浮き彫りになった。

「自民党はもう聞く耳を持たなくなるのではないか。本音を言ってほしい」と迫られた安住淳国会対策委員長は「同じような考えを持っている」と、首相への不信感を隠さなかった。

総務政務官になった浜田和幸氏と同じ鳥取県選出の参院議員、川上義博氏は「民主党議員は無能力議員の集まりか」と絶叫した。

首相は10人の発言を聞いた後、首相官邸での韓国野党党首との会談を理由に、＊この会談をセッティングしたのも、孫正義なのではないかと芥川は推測する。

１時間弱で途中退席した。退席前のあいさつも「民主党が次の国政選挙でも国民の理解と信頼がいただけるようにという思いで行動している」と再び選挙に触れて締めくくった。

会談予定時刻の30分以上前に首相が会場を出ようとすると「逃げるのか」「一本釣り人事についてはどうした」などと怒号が飛んだ。

首相退席後も含め、２２人の発言者のうち、半数以上が首相に批判的な小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相のグループ。

主流派の菅グループや、前原誠司前外相のグループは数人だった。前原氏は記者団に「野党の協力を得られるように率先垂範で汗をかいてほしい」と述べるにとどめた。

最大不幸社会ニッポン 続き…週刊朝日7月８日号から

本誌・森下香枝、村岡正浩　　　　文中黒字化は芥川。

亀の背に乗せられてすっかりその気になった菅首相は６月15日、再生エネ法の成立を目指す超党派の国会議員らの会合に飛び入り参加し、「菅の顔を本当に見たくないなら、この法案を通したほうがいい」と“迷演説”をぶった。

「復興対策や反原発で共闘すれば、社民党や共産党、みんなの党の一部を取り込める。仮に法案が参院で否決されても、衆院で３分の２以上の議席を押さえれば、最終的に再可決できます。その場合、法案を通すのに60日はかかると計算し、会期の延長幅を70日としました。それで新５人組がガタガタ言っても『原発の是非を争点に衆院を解散する』と脅せば、言うことを聞くしかない。

これが亀さんが菅さんに指南した戦略でした」（民主党国対幹部）こうして首相側か巻き返した結果、会期延長の採決では社民、共産、みんなの３党が賛成に回るという珍しい光景が現出した。

難局を乗り切った菅首相はその日の夜、珍しく菅グループの会合に出席し、ワインを片手にピザをほおばりながら上機嫌で語った。

「『あんたは自分のやりたいことを思いっきりやればいい』。意外な人が意外なことをアドバイスしてくれたよ。70日間のチャンスを与えられたんだから、燃え尽きる覚悟でやる」

退陣要求強める北風作戦が誤算

菅首相を一刻も早く退陣させ、遅くとも８月中に党代表選を実施する、という新５人組の目論みは狂いっぱなしだ。

菅降ろしの急先鋒だった仙谷氏は23日、首相から“休戦”を呼びかけられたが、直後に行われた会合で、「特例公債法にめどが付くはずだったのに、こんな結果になった。これから70日はいばらの道だ」と恨み節を30分以上咋裂させた。

岡田氏も「衆院で３分の２を確保できる保証はなく自民、公明の信頼がないと再生エネ法は厳しい」とふて腐れている。菅首相と新５人組との溝は深まるばかりで、「菅さんの相談相手は数少ない側近と亀さんだけ」（民主党幹部）という孤立状態が続いているようだ。

そうした冷戦状態が災いしたのか、28日には、これまで先延ばしされてきた民主党の両院議員総会が開催される。小沢グループなど反菅勢力は「首相をつるし上げ、退陣要求をする」と手ぐすねを引いている。だが、政治ジャーナリストの野上忠興氏は冷ややかだ。

「仮に両院議員総会で菅さんを党代表から降ろすことができたとしても、菅さんが『代表は辞める。でも、首相は続ける』と言いだす可能性がないとも言えない」　首相追い落としの決定打どころか、単なるガス抜きの消化試合にしかならない可能性が高いという。

政治評論家の三宅久之氏はこう指摘する。
「菅の側近日く、周りが辞めろと囃し立てると彼は意固地になる。だから『北風作戦』じゃ辞めさせられない。となると、首相としてやるべきことをやり遂げ、燃え尽きたと勘違いさせる　『太陽作戦』しかない。ところが、そのためには菅の言うことを聞かざるを得ない。堂々巡りなんですよ」　

会期延長が採決される直前、衆院本会議で反対討論に立った公明党の遠藤乙彦議員はこう警告した。

「このまま行くと、70日後。『ポスト菅は菅』という恐るべき事態が来る」

この「予言」が当たったとき、政治の混迷がさらに深まるのは間違いない。