私の読者ならお分かりの様に、フクシマの原因の一つに、ＧＥ社の原子炉が持っていた問題がある事は、ＧＥ社の技術者が内部告発した経緯を検証し報道した、アエラか朝日の特集記事に明らか。
犯罪者云々というのなら、ＧＥ社をこそ、告発すべきだろう。
（文中敬称略）
20日ソウルロッテホテルで開かれたグローバル緑成長サミットの基調演説で孫正義が、言っていた事は、何と、日本は犯罪者である、だと。
今回のフクシマの後でも、自国の原発政策と原発売り込を推進する事を継続することを決めている韓国で。
私は、一瞬にして、終戦直後の日本を覆っていた日本論と同様のものを感じた。
「日本国民に告ぐ 誇りなき国家は滅亡する」小室直樹。
孫正義よ、君は、この本を、今すぐ読むべきだ。
同時に、この様な発言を為す者に、瞬時に取り込まれてしまう様な首相は、即刻、罷免すべきなのだ。
もはや、一刻の猶予もならぬ、彼らは、日本史上、稀代の、売国野郎たちである。
ミズーリ川が氾濫
米中西部のミズーリ川が大雨などで氾濫し、川沿いのネブラスカ州オマハの近郊にあるフォードカルフーン原発の一帯が浸水した＝写真、ＡＰ。
原発自体は浸水を免れたが、「電源が失われ、レベル４の事故が起きた」などの誤つたうわさが流れ、原発側はウェブサイト上で「放射能漏れは起きておらず、その可能性もない」と打ち消しに懸命だ。
原発を所有するオマハ電力公社などによると、原発 （出力４８４メガワット）は燃料交換のため４月から停止中。ミズーリ川の氾濫に備え、周囲に土嚢を積んで浸水を防いだ。
しかし、津波が引き起こした福島第一原発事故の連想からか、原発事故のうわさがネット上で流れ、ハワイの地元紙は電子版で「ネブラスカの原発がレベル４の危機」と報じた。
米連邦航空局が洪水監視のため原発一帯の上空に飛行禁止空域を設定したことも、「放射能漏れ」とのうわさを引き起こしたとみられる。
ロイター通信によると、米原子力規制委員会の報道官は17日、「原子炉建屋も原子炉も浸水していない」と安全性を強調した。
（ニューヨーク＝田中光）
米中西部のミズーリ川が大雨などで氾濫し、川沿いのネブラスカ州オマハの近郊にあるフォードカルフーン原発の一帯が浸水した＝写真、ＡＰ。
原発自体は浸水を免れたが、「電源が失われ、レベル４の事故が起きた」などの誤つたうわさが流れ、原発側はウェブサイト上で「放射能漏れは起きておらず、その可能性もない」と打ち消しに懸命だ。
原発を所有するオマハ電力公社などによると、原発 （出力４８４メガワット）は燃料交換のため４月から停止中。ミズーリ川の氾濫に備え、周囲に土嚢を積んで浸水を防いだ。
しかし、津波が引き起こした福島第一原発事故の連想からか、原発事故のうわさがネット上で流れ、ハワイの地元紙は電子版で「ネブラスカの原発がレベル４の危機」と報じた。
米連邦航空局が洪水監視のため原発一帯の上空に飛行禁止空域を設定したことも、「放射能漏れ」とのうわさを引き起こしたとみられる。
ロイター通信によると、米原子力規制委員会の報道官は17日、「原子炉建屋も原子炉も浸水していない」と安全性を強調した。
（ニューヨーク＝田中光）
香港芸能人、京都など観光へ
東日本大震災の影響で日本への旅行者が激減した香港で、日本の安全性をＰＲし、原発事故による風評被害を打開しようという取り組みが本格化してきた。
曽志偉（エリック・ツァン）氏ら香港のタレントたち10人余が19日、日本に旅立った。
後発組を含め20人以上が参加し、７月３日まで東京、鎌倉、京都などを観光。その様子を同行の地元テレビ局が撮影し、７月のゴールデンタイムに５夜連続で放送する。
香港芸能人協会主席を務めるエリック氏らと、日本政府観光局香港事務所などが日本訪問客の回復に有効な手だてを模索し、実現させた。
「発信力のある人たちに観光を楽しんでもらい、日常を取り戻した日本の姿を自然体で伝える」（同事務所）のが狙いだ。香港政府は10日、福島、岩手、宮城、茨城４県への渡航中止勧告を緩和。他の地域に出していた警告も取り下げた。
また、香港のキヤセイパシフィック航空は13日、香港の人を日本に招くための往復航空券５００人分を無料提供するキャンペーンを開始。「日本人の暮らしぶりをその目で確かめ、香港に持ち帰ってほしい」と効果に期待する。
香港からは昨年、約50万人が日本を訪れたが、東日本大震災で激減。日本政府の推計で４月は前年に比べて約88％減り、５月も約72％減った。
地元メディアが原発事故による放射能汚染の危険を大々的に報道。香港人は鮮魚をはじめグルメを楽しみにする人が多かったこともあり、訪日意欲を減退させたと見られている。
（広州＝林望）
東日本大震災の影響で日本への旅行者が激減した香港で、日本の安全性をＰＲし、原発事故による風評被害を打開しようという取り組みが本格化してきた。
曽志偉（エリック・ツァン）氏ら香港のタレントたち10人余が19日、日本に旅立った。
後発組を含め20人以上が参加し、７月３日まで東京、鎌倉、京都などを観光。その様子を同行の地元テレビ局が撮影し、７月のゴールデンタイムに５夜連続で放送する。
香港芸能人協会主席を務めるエリック氏らと、日本政府観光局香港事務所などが日本訪問客の回復に有効な手だてを模索し、実現させた。
「発信力のある人たちに観光を楽しんでもらい、日常を取り戻した日本の姿を自然体で伝える」（同事務所）のが狙いだ。香港政府は10日、福島、岩手、宮城、茨城４県への渡航中止勧告を緩和。他の地域に出していた警告も取り下げた。
また、香港のキヤセイパシフィック航空は13日、香港の人を日本に招くための往復航空券５００人分を無料提供するキャンペーンを開始。「日本人の暮らしぶりをその目で確かめ、香港に持ち帰ってほしい」と効果に期待する。
香港からは昨年、約50万人が日本を訪れたが、東日本大震災で激減。日本政府の推計で４月は前年に比べて約88％減り、５月も約72％減った。
地元メディアが原発事故による放射能汚染の危険を大々的に報道。香港人は鮮魚をはじめグルメを楽しみにする人が多かったこともあり、訪日意欲を減退させたと見られている。
（広州＝林望）
子供から高濃度検出
中国で不法操業の工場などから出た重金属による環境汚染が相次いでいる。問題の工場が閉鎖されても、すぐに別の工場が不法操業を始めるなどいたちごっこが続く。政府は対策強化を表明したが、経済発展を優先させる地方政府や企業の姿勢は簡単に変わりそうにない。
湖南省郴州市。山あいの集落に近づくと、灰色の煙を上げる工場の煙突があちこちに立ち並んでいた。「だれも責任を取らず、汚染だけが残った。村を去った住民もいるが、うちはお金も行く場所もない。家族の健康が心配だ」。
薄暗い部屋の中で寥明宏さん（32）がうなだれた。地元政府の検査で、周辺に住む子どもたちの６割を超える２５４人の血液中から、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を上回る濃度の鉛が検出された。寥さんの６歳の次男は特に高く、基準値の２・３倍に達した。
受診した広東省の専門医から入院を勧められたが、費用や薬代が工面できず、政府が対策として配った牛乳を飲ませた。手足が細く、発達障害が疑われ、生殖能力にも異常が出る恐れがあるという。
汚染の直接の原因とされるのは５年前に操業を始めた鉛精錬工場。2009年秋ごろから、周辺の農作物や山林が枯れる異変が目立つようになった。
住民の訴えで政府が調べたところ、工場は建設時に必要な環境影響評価を受けておらず、汚水処理設備なども不十分だった。同様に問題がある工場が同地域で次々に見つかり、50力所以上が閉鎖や一時停止処分を受けた。
精錬工場の経営者は地元の共産党幹部と関係が深く、環境汚染を知りながら、当局が操業を黙認したとのうわさもある。寥さんは北京の中央政府の窓口で公害の実情を訴えたが、上京が地元当局に知られ、帰郷後に３ヵ月にわたり拘束された。
それから１年。処分を受けた工場の多くが再開し、閉鎖された精錬工場の近くでは同じ経営者が建てたとされる別の工場が操業を始めた。寥さんは関係者の責任を追及しようと、村民たちを束ねて訴訟の準備をしたが、行動に移せずにいる。「動けばすぐまた拘束される。訴えても勝てる見込みもない」
湖南省や広東省には重金属やレアアース（希土類）の鉱山が集中し、ほかにも同様の重金属汚染が相次ぐ。
広東省の河源市では今年５月、電池メーカー工場の周辺で鉛汚染が発覚。現地メディアによると、地元政府の調査で周辺住民の約１割にあたる１３６人の血液から基準値を超える濃度の鉛が検出され、うち59人が鉛中毒と診断された。地元政府は工場廃液が原因とみて経営者を拘束するなどしたが、被害はさらに広がる可能性がある。
環境保護省の李干傑次官は今月３日の記者会見で、重金属汚染事件が昨年、全土で14件あり、今年５月までにさらに７件起きたと明らかにした 。
経済誌「中国経済週刊」によると、中国では毎年、1200万トンの穀物が重金属汚染にさらされている。
特に汚染が深刻な湖南省の一部地域では、農作物中の鉛やカドミウム、ヒ素などの有毒金属の濃度が基準値の２倍近くに達しているケースもある。
（郴州＝小林哲）
中国で不法操業の工場などから出た重金属による環境汚染が相次いでいる。問題の工場が閉鎖されても、すぐに別の工場が不法操業を始めるなどいたちごっこが続く。政府は対策強化を表明したが、経済発展を優先させる地方政府や企業の姿勢は簡単に変わりそうにない。
湖南省郴州市。山あいの集落に近づくと、灰色の煙を上げる工場の煙突があちこちに立ち並んでいた。「だれも責任を取らず、汚染だけが残った。村を去った住民もいるが、うちはお金も行く場所もない。家族の健康が心配だ」。
薄暗い部屋の中で寥明宏さん（32）がうなだれた。地元政府の検査で、周辺に住む子どもたちの６割を超える２５４人の血液中から、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を上回る濃度の鉛が検出された。寥さんの６歳の次男は特に高く、基準値の２・３倍に達した。
受診した広東省の専門医から入院を勧められたが、費用や薬代が工面できず、政府が対策として配った牛乳を飲ませた。手足が細く、発達障害が疑われ、生殖能力にも異常が出る恐れがあるという。
汚染の直接の原因とされるのは５年前に操業を始めた鉛精錬工場。2009年秋ごろから、周辺の農作物や山林が枯れる異変が目立つようになった。
住民の訴えで政府が調べたところ、工場は建設時に必要な環境影響評価を受けておらず、汚水処理設備なども不十分だった。同様に問題がある工場が同地域で次々に見つかり、50力所以上が閉鎖や一時停止処分を受けた。
精錬工場の経営者は地元の共産党幹部と関係が深く、環境汚染を知りながら、当局が操業を黙認したとのうわさもある。寥さんは北京の中央政府の窓口で公害の実情を訴えたが、上京が地元当局に知られ、帰郷後に３ヵ月にわたり拘束された。
それから１年。処分を受けた工場の多くが再開し、閉鎖された精錬工場の近くでは同じ経営者が建てたとされる別の工場が操業を始めた。寥さんは関係者の責任を追及しようと、村民たちを束ねて訴訟の準備をしたが、行動に移せずにいる。「動けばすぐまた拘束される。訴えても勝てる見込みもない」
湖南省や広東省には重金属やレアアース（希土類）の鉱山が集中し、ほかにも同様の重金属汚染が相次ぐ。
広東省の河源市では今年５月、電池メーカー工場の周辺で鉛汚染が発覚。現地メディアによると、地元政府の調査で周辺住民の約１割にあたる１３６人の血液から基準値を超える濃度の鉛が検出され、うち59人が鉛中毒と診断された。地元政府は工場廃液が原因とみて経営者を拘束するなどしたが、被害はさらに広がる可能性がある。
環境保護省の李干傑次官は今月３日の記者会見で、重金属汚染事件が昨年、全土で14件あり、今年５月までにさらに７件起きたと明らかにした 。
経済誌「中国経済週刊」によると、中国では毎年、1200万トンの穀物が重金属汚染にさらされている。
特に汚染が深刻な湖南省の一部地域では、農作物中の鉛やカドミウム、ヒ素などの有毒金属の濃度が基準値の２倍近くに達しているケースもある。
（郴州＝小林哲）
…前略。 ＊は芥川。
実際にはこれだけでは収まらないだろう。
原発事故で放射能汚染水の処理に当たっているフランスのアレバ社にいくら支払うのか。
国会では汚染水１ｔにつき２億円、合計20万ｔで40兆円という金額も取り沙汰された。
アレバや東電側は否定しているが、衆院決算行政監視委員会でこの数字を取り上げた自民党の村上誠一郎代議士の事務所によれば「あの数字は、原子力関連会社の人から聞いたものです」という。
…後略。
＊芥川が指摘してきた章をご参照下さい。一体、どれほど役に立つのか分からない、この代物にどれだけのお金を払う約束をしたのか。
場当たりな政権浮揚とテレビカメラを筆頭としたマスコミの耳目を集めるため、フランスで開かれたＧ８で形ばかりの主役…トップバッターとして基調演説を打たしてもらう代わりに。
原発推進が国是であるフランスの国策に多大な貢献を為したというだけならまだしも、この受注一件で、更迭が決まっていたアレバ社の女性ＣＥＯの首がつながった程の、多額の発注まで為して。
実際にはこれだけでは収まらないだろう。
原発事故で放射能汚染水の処理に当たっているフランスのアレバ社にいくら支払うのか。
国会では汚染水１ｔにつき２億円、合計20万ｔで40兆円という金額も取り沙汰された。
アレバや東電側は否定しているが、衆院決算行政監視委員会でこの数字を取り上げた自民党の村上誠一郎代議士の事務所によれば「あの数字は、原子力関連会社の人から聞いたものです」という。
…後略。
＊芥川が指摘してきた章をご参照下さい。一体、どれほど役に立つのか分からない、この代物にどれだけのお金を払う約束をしたのか。
場当たりな政権浮揚とテレビカメラを筆頭としたマスコミの耳目を集めるため、フランスで開かれたＧ８で形ばかりの主役…トップバッターとして基調演説を打たしてもらう代わりに。
原発推進が国是であるフランスの国策に多大な貢献を為したというだけならまだしも、この受注一件で、更迭が決まっていたアレバ社の女性ＣＥＯの首がつながった程の、多額の発注まで為して。
しぼむＥＰＡ締結機運
海洋権益や領土で防戦
混迷する政局で、外交の停滞が顕著になってきた。経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた各国との協議の機運はしぼみ、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議に関する各国の駆け引きにも出遅れている。領土問題でも中国や韓国、ロシアが日本の状況を見極めようと、かく乱に似た動きをみせる。
▼ＴＰＰも動き鈍く
外務省幹部は今月上旬、ブラジル政府関係者に 「ＥＰＡの共同研究は難しくなった」と伝えた。日本政府は南米各国で構成する関税同盟メルコスル（南部共同市場）が今月末に開く首脳会合に松本剛明外相が出席し、ＥＰＡ共同研究を始めることで合意する段取りを描いていた。
農林水産省など関係省庁を説得してきたが、菅直人首相の退陣表明で政府部内の調整は進まなくなった。環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）も状況は同じだ。首相は５月末、オバマ米大統領に「早期に方針を固めたい」と約束したが、関係省庁の動きは一気に鈍くなった。
日本の安全保障に直結する北朝鮮の核問題では、金正日総書記の訪中後、すでに関係各国の折
衝が活発になっている。中国とロシアは首脳会談で、中国と韓国、韓口も首席代表級で話し合った。
米国も東アジア・太平洋地域を担当するキャンベル国務次官補が６月上旬に中韓を訪問して意見の擦り合わせをしたものの、、日本には立ち寄らなかった。中東や米国内の事情も絡み、関係国の間では南北対話から米朝協議、６力国協議までの道筋が取り沙汰される。
▼国内向けの強硬姿勢
海洋権益や領土問題では防戦に追われている。中国国営の新華社電によると、中国国家海洋局は16日、原発事故の影響調査を名目に西太平洋へ調査船を派遣した。
日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）設定の基点とする沖ノ鳥島がある海域だ。
ＥＥＺ内の調査には事前通報制度かおるが、中国からの連絡はない。枝野幸男官房長官は17日の記者会見で「情報収集と監視に万全を期す」と述べたが、８、９両日にも中国は過去最大規模となる海軍艦船１１隻を沖縄近海を通過させている。
韓国の行政安全相は15日に竹島（韓国名・独島）を訪問した。先月25日に女性家族相が訪問した際、外相が二度と閣僚訪問がないよう抗議して間もないだけに、外務省内には一韓国はやり過ぎだ」との声が上がる。
ロシアはイワノフ副首相が５日、シンガポールで北沢俊美防衛相と会談した習日の講演で、北方領土について「日口間に領十問題はない」と言い切った。
中国は７月１日に共産党創立90周年を控え、韓国とロシアは来年に大統領選があり、国内向けに強硬姿勢を示すためとの事情はある。
中韓ロ３カ国とも、東日本大震災と原発事故への対応では「日本への協力は惜しまない」との姿勢を示している。だが次期首相も、政権の枠組みもはっきりしない日本を硬軟両様で揺さぶる思惑があるのも確かだ。
海洋権益や領土で防戦
混迷する政局で、外交の停滞が顕著になってきた。経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた各国との協議の機運はしぼみ、北朝鮮核問題を巡る６カ国協議に関する各国の駆け引きにも出遅れている。領土問題でも中国や韓国、ロシアが日本の状況を見極めようと、かく乱に似た動きをみせる。
▼ＴＰＰも動き鈍く
外務省幹部は今月上旬、ブラジル政府関係者に 「ＥＰＡの共同研究は難しくなった」と伝えた。日本政府は南米各国で構成する関税同盟メルコスル（南部共同市場）が今月末に開く首脳会合に松本剛明外相が出席し、ＥＰＡ共同研究を始めることで合意する段取りを描いていた。
農林水産省など関係省庁を説得してきたが、菅直人首相の退陣表明で政府部内の調整は進まなくなった。環太平洋経済連携協定 （ＴＰＰ）も状況は同じだ。首相は５月末、オバマ米大統領に「早期に方針を固めたい」と約束したが、関係省庁の動きは一気に鈍くなった。
日本の安全保障に直結する北朝鮮の核問題では、金正日総書記の訪中後、すでに関係各国の折
衝が活発になっている。中国とロシアは首脳会談で、中国と韓国、韓口も首席代表級で話し合った。
米国も東アジア・太平洋地域を担当するキャンベル国務次官補が６月上旬に中韓を訪問して意見の擦り合わせをしたものの、、日本には立ち寄らなかった。中東や米国内の事情も絡み、関係国の間では南北対話から米朝協議、６力国協議までの道筋が取り沙汰される。
▼国内向けの強硬姿勢
海洋権益や領土問題では防戦に追われている。中国国営の新華社電によると、中国国家海洋局は16日、原発事故の影響調査を名目に西太平洋へ調査船を派遣した。
日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）設定の基点とする沖ノ鳥島がある海域だ。
ＥＥＺ内の調査には事前通報制度かおるが、中国からの連絡はない。枝野幸男官房長官は17日の記者会見で「情報収集と監視に万全を期す」と述べたが、８、９両日にも中国は過去最大規模となる海軍艦船１１隻を沖縄近海を通過させている。
韓国の行政安全相は15日に竹島（韓国名・独島）を訪問した。先月25日に女性家族相が訪問した際、外相が二度と閣僚訪問がないよう抗議して間もないだけに、外務省内には一韓国はやり過ぎだ」との声が上がる。
ロシアはイワノフ副首相が５日、シンガポールで北沢俊美防衛相と会談した習日の講演で、北方領土について「日口間に領十問題はない」と言い切った。
中国は７月１日に共産党創立90周年を控え、韓国とロシアは来年に大統領選があり、国内向けに強硬姿勢を示すためとの事情はある。
中韓ロ３カ国とも、東日本大震災と原発事故への対応では「日本への協力は惜しまない」との姿勢を示している。だが次期首相も、政権の枠組みもはっきりしない日本を硬軟両様で揺さぶる思惑があるのも確かだ。
東京電力がマレーシアの原子力発電所建設計画の事業化調査への入札を断念したことが19日、明らかになった。
福島第１原発事故への対応や経営合理化を進める中で、海外の原発事業に経営資源を振り向けることが難しくなっているため。
マレーシア側に入札断念の意向をすでに伝えた。マレーシアは2021年の運転開始を目指して原発２基の整備計画を打ち出している。
福島第１原発事故への対応や経営合理化を進める中で、海外の原発事業に経営資源を振り向けることが難しくなっているため。
マレーシア側に入札断念の意向をすでに伝えた。マレーシアは2021年の運転開始を目指して原発２基の整備計画を打ち出している。
富士フイルム系に出資
富士フイルムと三菱商事は、バイオ医薬品の受託製造事業で提携する。富士フイルムの受託製造子会社２社に三菱商事がそれぞれ２割を出資する。
出資額は合計で80億円程度とみられる。富士フイルムは、今年３月に米製薬大手のメルクから同事業を買収して参入。受託製造事業はバイオ医薬品市場の拡大を受けて高成長が見込まれ、提携でバイオベンチャーなど新規顧客獲得を加速する。
富士フイルムがメルクから買収して設立したフジフイルムーダイオシンスーバイオテクノロジーズＵＫ（英ビリンガム）と、同ＵＳＡ（米ノースカロライナ州）の２社の発行済み株式の20％を三菱商事に譲渡する。
三菱商事は、医薬品取引に従事する人材が常駐する拠点を欧米やアジアなど世界10力所以上に持つ。各国の製薬ベンチャーや大学の研究所など有望なバイオ医薬品を開発する顧客を開拓する。
バイオ医薬品は、遺伝子組み換え技術や細胞の培養など最新のバイオ技術を使って開発する。生産には専用設備に加えて高度なノウハウが必要で、ベンチャーなどは受託製造会社と連携して新薬開発を進めるケースが多い。
富士フイルム傘下の２社はすでに数十社の顧客を抱えており、現在の売り上げ規模は１３０億円程度のもよう。新規顧客開拓などで年率15～20％の増収を目指す。
富士フイルムは２００８年に富山化学工業を買収。10年には三菱商事、東邦ホールディングスと共同で医薬品の販売会社を設立している。バイオ医薬分野では、写真フイルム製造で培った生産・品質管理ノウハウなどを応用して競争力を高める戦略。
バイオ医薬品開発子会社のペルセウスプロテオミクス（東京・目黒）など、将来はグループ内の相乗効果も高める。
富士フイルムと三菱商事は、バイオ医薬品の受託製造事業で提携する。富士フイルムの受託製造子会社２社に三菱商事がそれぞれ２割を出資する。
出資額は合計で80億円程度とみられる。富士フイルムは、今年３月に米製薬大手のメルクから同事業を買収して参入。受託製造事業はバイオ医薬品市場の拡大を受けて高成長が見込まれ、提携でバイオベンチャーなど新規顧客獲得を加速する。
富士フイルムがメルクから買収して設立したフジフイルムーダイオシンスーバイオテクノロジーズＵＫ（英ビリンガム）と、同ＵＳＡ（米ノースカロライナ州）の２社の発行済み株式の20％を三菱商事に譲渡する。
三菱商事は、医薬品取引に従事する人材が常駐する拠点を欧米やアジアなど世界10力所以上に持つ。各国の製薬ベンチャーや大学の研究所など有望なバイオ医薬品を開発する顧客を開拓する。
バイオ医薬品は、遺伝子組み換え技術や細胞の培養など最新のバイオ技術を使って開発する。生産には専用設備に加えて高度なノウハウが必要で、ベンチャーなどは受託製造会社と連携して新薬開発を進めるケースが多い。
富士フイルム傘下の２社はすでに数十社の顧客を抱えており、現在の売り上げ規模は１３０億円程度のもよう。新規顧客開拓などで年率15～20％の増収を目指す。
富士フイルムは２００８年に富山化学工業を買収。10年には三菱商事、東邦ホールディングスと共同で医薬品の販売会社を設立している。バイオ医薬分野では、写真フイルム製造で培った生産・品質管理ノウハウなどを応用して競争力を高める戦略。
バイオ医薬品開発子会社のペルセウスプロテオミクス（東京・目黒）など、将来はグループ内の相乗効果も高める。
「国内立地」厳しさ増す
ソーニーが「ウォークマン」を発売した年だ。日米自動車摩擦も始まっていた。
1979年である。日本は第２次石油危機の影響でアルミ精錬などの素材産業が勢いを失った。
加工組み立て産業や電子産業へと重心を移し始め、「軽薄短小」「知識集約化」といった言葉が流行した。「平成の電力・エネルギー危機」といわれる今年は当時と似た緊迫感が漂っている。
アルミ精錬業は高いエネルギーコストのために日本を追われた。もしかしたら、今度は加工組み立て産業が似たような状況に置かれる可能性はないか。
７月は大きな転機になるかもしれない。政府は１日から東京電力管内の企業に節電を求める。これを受け、自動車業界は稼働日を土日に移す輪番操業を始める。電力が足りない、あるいはコスト高になるかもしれない不安との戦いになる。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は現状を「６重苦」だと訴える。円高、税制、通商などに加えての電力問題。これでは「日本に立地などしていられない」との不満の声が他業種にもこだましていく。
もちろん生産などの現場は踏ん張ろうと必死だ。ホンダは輪番生産のほかに埼玉県の工場で２つのラインを同時に動かす体制から、どちらか１つを交代で24時間動かす体制にする。稼働状態を細く長くして瞬間最大使用電力を抑える。
働き方が変わることで同社は本社や工場などの近隣９ヵ所に託児所を設けた。伊東孝紳社長は「中長期的な電力不安を考えると今以上に工夫を凝らさないとだめだという緊張感もある」と話す。企業にとってはさらなるコスト増も視野に置かざるを得ない状況だ。
「今や企業経営者の最大の課題はエネルギー問題」と話すのはコンサルティング会社Ａ・Ｔ・力ーニーの笹俣弘志パートナー。新興国の成長でモノやサービスの需要は拡大しているが、電力の供給制約やコスト高を克服しなければ果実を手にすることはできない。
同社の試算では、稼働から40年以上の原子力発電所を止めたと仮定すると、2020年時点で現在の54基が37基になり、不足分を再生可能エネルギーや天然ガスで賄うと発電コストが48％増える。
例えば自動車を含む輸送機械産業の場合、売上高に占める最終利益の割合はＯ・６ポイント下がり、設備投資は約２割減少する可能性があるという。
国内が厳しければ、投資は海外に向かう。国のエネルギー政策の行方にもよるが、電力が今後も経営の根幹を揺さぶる問題であり続けるのは間違いない。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は 「電力を含め、ハンディを与え続ける政府の下では経営は難しい。空洞化を覚悟してでも海外で稼ぎ、それで国内雇用を創出することだと思っている」と話す。
株主の利益を考えれば安価な電力を安定的に享受できる国を投資先に選ぶのも自然な行為だろう。ＣＥＯは最高経営責任者であると同時に「最高電力（エレクトリシティー）責任者」でないといけない時代だ。
今週は株主総会が大詰めを迎える。株主とＣＥＯは電力を巡り、どんなやり取りをするのか。
（編集委員 中山淳史）
ソーニーが「ウォークマン」を発売した年だ。日米自動車摩擦も始まっていた。
1979年である。日本は第２次石油危機の影響でアルミ精錬などの素材産業が勢いを失った。
加工組み立て産業や電子産業へと重心を移し始め、「軽薄短小」「知識集約化」といった言葉が流行した。「平成の電力・エネルギー危機」といわれる今年は当時と似た緊迫感が漂っている。
アルミ精錬業は高いエネルギーコストのために日本を追われた。もしかしたら、今度は加工組み立て産業が似たような状況に置かれる可能性はないか。
７月は大きな転機になるかもしれない。政府は１日から東京電力管内の企業に節電を求める。これを受け、自動車業界は稼働日を土日に移す輪番操業を始める。電力が足りない、あるいはコスト高になるかもしれない不安との戦いになる。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は現状を「６重苦」だと訴える。円高、税制、通商などに加えての電力問題。これでは「日本に立地などしていられない」との不満の声が他業種にもこだましていく。
もちろん生産などの現場は踏ん張ろうと必死だ。ホンダは輪番生産のほかに埼玉県の工場で２つのラインを同時に動かす体制から、どちらか１つを交代で24時間動かす体制にする。稼働状態を細く長くして瞬間最大使用電力を抑える。
働き方が変わることで同社は本社や工場などの近隣９ヵ所に託児所を設けた。伊東孝紳社長は「中長期的な電力不安を考えると今以上に工夫を凝らさないとだめだという緊張感もある」と話す。企業にとってはさらなるコスト増も視野に置かざるを得ない状況だ。
「今や企業経営者の最大の課題はエネルギー問題」と話すのはコンサルティング会社Ａ・Ｔ・力ーニーの笹俣弘志パートナー。新興国の成長でモノやサービスの需要は拡大しているが、電力の供給制約やコスト高を克服しなければ果実を手にすることはできない。
同社の試算では、稼働から40年以上の原子力発電所を止めたと仮定すると、2020年時点で現在の54基が37基になり、不足分を再生可能エネルギーや天然ガスで賄うと発電コストが48％増える。
例えば自動車を含む輸送機械産業の場合、売上高に占める最終利益の割合はＯ・６ポイント下がり、設備投資は約２割減少する可能性があるという。
国内が厳しければ、投資は海外に向かう。国のエネルギー政策の行方にもよるが、電力が今後も経営の根幹を揺さぶる問題であり続けるのは間違いない。
三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は 「電力を含め、ハンディを与え続ける政府の下では経営は難しい。空洞化を覚悟してでも海外で稼ぎ、それで国内雇用を創出することだと思っている」と話す。
株主の利益を考えれば安価な電力を安定的に享受できる国を投資先に選ぶのも自然な行為だろう。ＣＥＯは最高経営責任者であると同時に「最高電力（エレクトリシティー）責任者」でないといけない時代だ。
今週は株主総会が大詰めを迎える。株主とＣＥＯは電力を巡り、どんなやり取りをするのか。
（編集委員 中山淳史）
最大100人の雇用創出
三菱化学は2013年度までに全国主要９工場にワークシェアリング。（仕事の分かち合い）の手法を導入し、最大１００人前後を新たに採用する。
既存従業員の労働時間と残業代などを減らしつつ、総人件費をあまり増やさず雇用は拡大する格好だ。国内製造業では08年秋の金融危機後に雇用減を防ぐためのワークシェア的な取り組みが広
がったが、雇用創出につながる例は珍しい。
労使で基本合意し、近く24時間操業の一部の工場で４班３交代の勤務シフトを５班３交代に切り替える。従業員１人当たり労働時間は月平均で10時間短縮し、年間の公休日が従来の99日から１０４日に増える。
一方で残業代などの減少で月収は１人当たり平均４万～５万円減る見通し。
こうした運用を主要９工場に広げ、現在は合計で約1600人いる従業員を約１７００人に増やす方針。従業員も連続休暇が取りやすかったり、夜勤を減らせたりするなどの利点がある。
今までは工場従業員の新卒採用は高卒（高専卒含む）に限っていたが、働きやすい環境を整えることで今後は女性や定年再雇用の高齢者などにも門戸を広げる方針だ。
労働時間と賃金を減らして従業員の雇用を分かち合うワークシェアには 二雇用維持型」と「雇用創出型」がある。日本では不況時に解雇を避けるため一時的に実施する雇用維持型が一般的。
1980年代のオランダでは、不況克服のために政労使の合意で雇用創出型が導入された例かある。
三菱化学は2013年度までに全国主要９工場にワークシェアリング。（仕事の分かち合い）の手法を導入し、最大１００人前後を新たに採用する。
既存従業員の労働時間と残業代などを減らしつつ、総人件費をあまり増やさず雇用は拡大する格好だ。国内製造業では08年秋の金融危機後に雇用減を防ぐためのワークシェア的な取り組みが広
がったが、雇用創出につながる例は珍しい。
労使で基本合意し、近く24時間操業の一部の工場で４班３交代の勤務シフトを５班３交代に切り替える。従業員１人当たり労働時間は月平均で10時間短縮し、年間の公休日が従来の99日から１０４日に増える。
一方で残業代などの減少で月収は１人当たり平均４万～５万円減る見通し。
こうした運用を主要９工場に広げ、現在は合計で約1600人いる従業員を約１７００人に増やす方針。従業員も連続休暇が取りやすかったり、夜勤を減らせたりするなどの利点がある。
今までは工場従業員の新卒採用は高卒（高専卒含む）に限っていたが、働きやすい環境を整えることで今後は女性や定年再雇用の高齢者などにも門戸を広げる方針だ。
労働時間と賃金を減らして従業員の雇用を分かち合うワークシェアには 二雇用維持型」と「雇用創出型」がある。日本では不況時に解雇を避けるため一時的に実施する雇用維持型が一般的。
1980年代のオランダでは、不況克服のために政労使の合意で雇用創出型が導入された例かある。
ファミリーマート社長 上田 準二氏
うえだ・じゅんじ 70年（昭45年）山形大文理卒、伊藤忠商事入社。食肉部門を歩む。98年に伊藤忠がファミリーマートの筆頭株主になったことを受けて2000年にファミリーマート執行役員。01年常務、02年から現職。秋田県出身。64歳。
コンビニエンスストア大手、ファミリーマートの上田準二社長（64）は １９７０年に伊藤忠商事の門をたたく。物書き志望で「小説の題材が見つかれば」という程度の気持ちで入社した。
母校、山形大学の事務員さんに「東京からの求人にはまず俺の名前を」と頼み込みました。一番に伊藤忠から案内が来ましたが、私も周囲も社名の読み方すら知らない。お袋には「一応国立大学だべ。なんで反物屋に奉公に行く」と嘆かれました。
入社から１年で畜産部に回されて大阪へ。転勤を伴う転部は東京の同期で私一人。思わず新聞の求人募集を眺めました。
大阪に送り込まれた背景に、食肉部門の戦略的な狙いがあった。
70年代、輸入牛肉は勃興期でした。輸入量も割当制で制限されている。しかし伊藤忠は輸入枠の拡大・自由化をにらみ、当時は画期的だった生肉のチルド（冷蔵）輸入で食肉の中心地、大阪に挑戦したのです。
先輩から引き継げる顧客もおらず、食肉市場に通い詰めることから始めました。「立ち入り禁止や」と叫ぶ業者さんに「肉の勉強に来てます」と返す。連れ回されるうちに枝肉の股の脂で性別まで分かるようになり、呼び名も「準ちゃん」に変わりました。市場の社長や専務の紹介で、顧客が次々に広がりました。
豪州産牛肉は安さが魅力ですが、店までの物流は１ヵ月以上。台風などですぐ遅れ、契約上も到着日を約束できません。なのにあるスーパーが「○月×日から特売」と売り場を組んでしまった。荷が届かず弁償を迫る相手に思わず「トラックや鉄道と同じにするな、赤道を越えて来るんだ」。結果は取引停止です。
懐深い上司が入社２年目の若手を自由にさせ、成長を支えてくれた。直属の部長が求めたのは毎日の報告だけでした。取引先と夜通し付き合い、昼休みは机に突っ伏して寝る毎日。
「また夜遊びか」と同僚の陰口が聞こえると、普段は温厚な部長が「上田君は寝ないで働いて結果を出している。君らとは違うんだ」と制してくれた。うれしかった。気がつくと伊藤忠の輸入チルド牛肉の８割は私か売っていました。
倒産間際の会社ともめ、研ぎたての肉切り包丁片手に脅されたことも。輸入枠を巡る裏取引に巻き込まれそうになったときは会社に乗り込まれました。
部長は「上田の決断は私の決断」と毅然とはねつけ「変なカネを受け取ったら一生がダメになる」。商売に突っ込み過ぎる私をかばってくれました。
初めて課長職に就いたのは鶏を扱う畜産１課。実態は厳しかった。
海外勤務を経て東京に戻り、全社的な経営戦略を練る部隊に入りました。各部門の代表が弁舌をふるう場で肌に合わない。
営業復帰を直訴するとポストが空きそうなのは畜産１課だけでした。そこで「牛、豚とやってきて大トリの気持ちで鶏をやります」と受けましたが、そこは真っ赤っかの赤字の課だったのです。
うえだ・じゅんじ 70年（昭45年）山形大文理卒、伊藤忠商事入社。食肉部門を歩む。98年に伊藤忠がファミリーマートの筆頭株主になったことを受けて2000年にファミリーマート執行役員。01年常務、02年から現職。秋田県出身。64歳。
コンビニエンスストア大手、ファミリーマートの上田準二社長（64）は １９７０年に伊藤忠商事の門をたたく。物書き志望で「小説の題材が見つかれば」という程度の気持ちで入社した。
母校、山形大学の事務員さんに「東京からの求人にはまず俺の名前を」と頼み込みました。一番に伊藤忠から案内が来ましたが、私も周囲も社名の読み方すら知らない。お袋には「一応国立大学だべ。なんで反物屋に奉公に行く」と嘆かれました。
入社から１年で畜産部に回されて大阪へ。転勤を伴う転部は東京の同期で私一人。思わず新聞の求人募集を眺めました。
大阪に送り込まれた背景に、食肉部門の戦略的な狙いがあった。
70年代、輸入牛肉は勃興期でした。輸入量も割当制で制限されている。しかし伊藤忠は輸入枠の拡大・自由化をにらみ、当時は画期的だった生肉のチルド（冷蔵）輸入で食肉の中心地、大阪に挑戦したのです。
先輩から引き継げる顧客もおらず、食肉市場に通い詰めることから始めました。「立ち入り禁止や」と叫ぶ業者さんに「肉の勉強に来てます」と返す。連れ回されるうちに枝肉の股の脂で性別まで分かるようになり、呼び名も「準ちゃん」に変わりました。市場の社長や専務の紹介で、顧客が次々に広がりました。
豪州産牛肉は安さが魅力ですが、店までの物流は１ヵ月以上。台風などですぐ遅れ、契約上も到着日を約束できません。なのにあるスーパーが「○月×日から特売」と売り場を組んでしまった。荷が届かず弁償を迫る相手に思わず「トラックや鉄道と同じにするな、赤道を越えて来るんだ」。結果は取引停止です。
懐深い上司が入社２年目の若手を自由にさせ、成長を支えてくれた。直属の部長が求めたのは毎日の報告だけでした。取引先と夜通し付き合い、昼休みは机に突っ伏して寝る毎日。
「また夜遊びか」と同僚の陰口が聞こえると、普段は温厚な部長が「上田君は寝ないで働いて結果を出している。君らとは違うんだ」と制してくれた。うれしかった。気がつくと伊藤忠の輸入チルド牛肉の８割は私か売っていました。
倒産間際の会社ともめ、研ぎたての肉切り包丁片手に脅されたことも。輸入枠を巡る裏取引に巻き込まれそうになったときは会社に乗り込まれました。
部長は「上田の決断は私の決断」と毅然とはねつけ「変なカネを受け取ったら一生がダメになる」。商売に突っ込み過ぎる私をかばってくれました。
初めて課長職に就いたのは鶏を扱う畜産１課。実態は厳しかった。
海外勤務を経て東京に戻り、全社的な経営戦略を練る部隊に入りました。各部門の代表が弁舌をふるう場で肌に合わない。
営業復帰を直訴するとポストが空きそうなのは畜産１課だけでした。そこで「牛、豚とやってきて大トリの気持ちで鶏をやります」と受けましたが、そこは真っ赤っかの赤字の課だったのです。
【マニラ＝遠西俊洋】フィリピン政府は再生可能エネルギーの発電能力を2030年までに現在の３倍近くの約1530万キロワットに拡大する目標を発表した。
水力や世界第２位の規模とされる地熱、風力の活用推進により総発電能力に占める比率を50％に引き上げる。中東の政情不安による原油高や、東日本大震災に伴う原発の世界的な退潮傾向などを踏まえ、慢性的な電力不足に対応する。
比は化石燃料資源に乏しく、エネルギー自給率は60％程度。比の再生可能于不の発電能力は昨年、約５４０万キロワットで、総発電能力の33％だった。
分野別の目標は示していないが、約３４０万キロワットと最大の水力は今後、海や川を利用した発電を促進する。
火山国のため米国の規模に次ぐ約２００万キロワットの地熱は、訓練センターを設け技術向上につなげる。開発余地の大きい風力ではデータベースを整え、太陽光は割高のコスト削減を探る。
比は現在、日本と並びアジアで電気料金が最高値圏とされる。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、再生可能エネルギーは最もコストが安い風力でも初期費用が石炭の１・２倍と採算性が課題だ。
水力や世界第２位の規模とされる地熱、風力の活用推進により総発電能力に占める比率を50％に引き上げる。中東の政情不安による原油高や、東日本大震災に伴う原発の世界的な退潮傾向などを踏まえ、慢性的な電力不足に対応する。
比は化石燃料資源に乏しく、エネルギー自給率は60％程度。比の再生可能于不の発電能力は昨年、約５４０万キロワットで、総発電能力の33％だった。
分野別の目標は示していないが、約３４０万キロワットと最大の水力は今後、海や川を利用した発電を促進する。
火山国のため米国の規模に次ぐ約２００万キロワットの地熱は、訓練センターを設け技術向上につなげる。開発余地の大きい風力ではデータベースを整え、太陽光は割高のコスト削減を探る。
比は現在、日本と並びアジアで電気料金が最高値圏とされる。アジア開発銀行（ＡＤＢ）によると、再生可能エネルギーは最もコストが安い風力でも初期費用が石炭の１・２倍と採算性が課題だ。
負債返済・公金横領…
中国共産党90周年に向け、中国政府は北京・上海高速鉄道開通による国威発揚を狙う。だが、その裏側では社会にはびこる汚職やずさんで場当たり的な経営など多くの課題が浮かび上がる。
北京・上海高速鉄道の総投資額は２２００億元（約２兆７千億円）。利子だけで毎年60億元以上が発生する見込み。補修費などを含めると借金を返済するのに年２００億元を稼ぐ必要があるとされる。
もっとも、航空との競争や政府の物価抑制政策の兼ね合いから、時速３００キロで走行する高速鉄道の北京－上海間の最低運賃は５５５元と低めに設定された。鉄道省幹部は「収益的には厳しい」と漏らす。
建設中には不正も相次ぎ明らかになった。中国の会計検査署（会計検査院に相当）は橋梁工事や駅舎の内装工事などの入札で50億元の不適切な契約が結ばれ、２億元の公金横領があったと公表。劉志軍・前鉄道相らが解任された。
建設工事で沿線の土地使用権が高騰したことも不正の温床に。山東省泰安では土地使用権売買を巡り、地元政府を巻き込んだ汚職があったという。一連の不正を受け、天津と河北省秦皇島を結ぶ高速鉄道の建設は中止される事態になった。
中国政府は世界最長の高速鉄道網を生かして、海外への高速鉄道の車両輸出にも力を入れる方針。鉄道省幹部は「中国が自主開発した」と宣伝するが、実際には日本の川崎重工業や独シーメンスの技術がベースとなっている。
「海外で売り込めば知的財産権問題が一気に浮上する」（法曹関係言。採用が決まれば技術の対価を求められる可能性もある。
沿線では不動産価格の高騰で住民の経済格差拡大も深刻化しつつある。巨大な人口を抱える中国では、庶民の暮らしを一律によくするのは難しい。
５５５元のチケット代を割安ととらえる人がいる一方で、高値で手が出ない人もいる。高速鉄道が内外にあぶり出した多くの問題。中国指導部が対処できなければ、国威発揚もままならない。
（北京＝多部田俊輔、上海＝菅原透）
中国共産党90周年に向け、中国政府は北京・上海高速鉄道開通による国威発揚を狙う。だが、その裏側では社会にはびこる汚職やずさんで場当たり的な経営など多くの課題が浮かび上がる。
北京・上海高速鉄道の総投資額は２２００億元（約２兆７千億円）。利子だけで毎年60億元以上が発生する見込み。補修費などを含めると借金を返済するのに年２００億元を稼ぐ必要があるとされる。
もっとも、航空との競争や政府の物価抑制政策の兼ね合いから、時速３００キロで走行する高速鉄道の北京－上海間の最低運賃は５５５元と低めに設定された。鉄道省幹部は「収益的には厳しい」と漏らす。
建設中には不正も相次ぎ明らかになった。中国の会計検査署（会計検査院に相当）は橋梁工事や駅舎の内装工事などの入札で50億元の不適切な契約が結ばれ、２億元の公金横領があったと公表。劉志軍・前鉄道相らが解任された。
建設工事で沿線の土地使用権が高騰したことも不正の温床に。山東省泰安では土地使用権売買を巡り、地元政府を巻き込んだ汚職があったという。一連の不正を受け、天津と河北省秦皇島を結ぶ高速鉄道の建設は中止される事態になった。
中国政府は世界最長の高速鉄道網を生かして、海外への高速鉄道の車両輸出にも力を入れる方針。鉄道省幹部は「中国が自主開発した」と宣伝するが、実際には日本の川崎重工業や独シーメンスの技術がベースとなっている。
「海外で売り込めば知的財産権問題が一気に浮上する」（法曹関係言。採用が決まれば技術の対価を求められる可能性もある。
沿線では不動産価格の高騰で住民の経済格差拡大も深刻化しつつある。巨大な人口を抱える中国では、庶民の暮らしを一律によくするのは難しい。
５５５元のチケット代を割安ととらえる人がいる一方で、高値で手が出ない人もいる。高速鉄道が内外にあぶり出した多くの問題。中国指導部が対処できなければ、国威発揚もままならない。
（北京＝多部田俊輔、上海＝菅原透）
北京ー上海の高速鉄道、月末開業
中国の北京と上海の二大都市を結ぶ高速鉄道が６月末に開業する。総投資額は２２００億元（約２兆７千億円）。中国にとって北京五輪、上海万博に続く大型事業だ。
建設中には不正などの問題も表面化したが、基幹路線の開通で中国版「新幹線経済圏」が勃興。沿線地方都市を巻き込み経済圏の融合が加速する。
「開通前の完売は必至。価格はすぐに２倍になるから買わなきや損です」。山東省の省都、済南の中心部から西に車で30分の郊外。建設機械が土ぼこりを上げるマンション分譲地「緑地国際花都」で販売員の呉志鳳さんが熱心に勧める。
新駅「済南西駅」からわずか４キロ。５月末に分譲を始めた２期２００戸は広さ１１０平方メートルで価格は70万元（約９００万円）。１月発売の１期分から１割値上げしたが、呉さんは「政府の不動産規制があっても毎日５戸以上は売れる。残りは30戸だけだ」と満足げだ。
済南では街中にマンション広告があふれ、不動産バブルの様相。地元政府幹部は「今後５年間で不動産開発の総投資額は３００億元に達する」と力を込める。
不動産だけでない。山東省北部の徳州は高速鉄道開通で北京からの所要時間が従来の２時間余から１時間以内に短縮。市政府幹部は「北京の通勤圏になり、台湾のハイテク企業など20社の誘致に成功した」と胸を張る。
観光業の期待も大きい。北京や済南、上海など沿線７都市の観光局は高速鉄道の名を冠した旅行連盟を20日に設立、観光客誘致で協力する。
沿線の観光施設やホテルは収容人数拡大に動いており、孔子で有名な山東省曲阜のホテルの経営者は「魅力を高めて宿泊客を増やしたい」と意気込む。
日本では1964年の東海道新幹線開業により静岡、愛知、岐阜の各県で工業化が進展。高度経済成長を後押しした。中国の地方都市でも同じ現象が起きつつある。
「各都市を新幹線で結べば経済活動が活性化し、地域間の経済格差縮小につながる」と中国の鉄道に詳しい同済大学の孫章教授は指摘する。
都市化が進んだ北京や上海でも周辺から人が一層集まることで、消費力向上が見込める。中国の投資コンサルタント大手、中投顧問の蔡建明研究員は「北京・天津の経済圏と（上海周辺の）長江経済圏の結合で経済発展が加速する」と「新幹線経済圏」の効用を説く。
北京－上海だけではない。中国政府は「４縦４横」と呼ぶ高速鉄道整備計画を掲げる。北は黒竜江省ハルビンから南は広東省深川、香港までの南北４本と、上海など沿海都市部と内陸の甘粛省蘭州などを東西に結ぶ４本、合計８路線が柱だ。
総延長は東京ｉ博多間の16倍に相当する１万6000キロで、2015年までの完成が目標。湖南省長沙の大手百貨店関係者は「１～２時間の圏内に武漢（湖北省）や南昌（江西省）、貴陽（貴州省）の隣接する省の省都が位置するようになる」と商圏拡大に期待する。
非効率な物流網の改善にも役立つ。中国の鉄道網は全土で約９万キロだが、エネルギー需要拡大に伴う石炭などの貨物輸送量の増加でダイヤは過密状態。鉄道省は15年までに鉄道の総延長を12万キロに延ばし輸送能力を高める計画で、旅客を高速鉄道に振り向けられれば既存路線の貨物輸送力は一段と高まる。
今回の高速鉄道開業で 「貨物輸送量は年５千万トン増える」 （鉄道省の胡亜東次官）見込み。これは昨年の鉄道による石炭輸送量の２・５％に相当。４縦４横が実現すれば、さらに輸送能力は拡大、物流効率化が進みそうだ。
中国の北京と上海の二大都市を結ぶ高速鉄道が６月末に開業する。総投資額は２２００億元（約２兆７千億円）。中国にとって北京五輪、上海万博に続く大型事業だ。
建設中には不正などの問題も表面化したが、基幹路線の開通で中国版「新幹線経済圏」が勃興。沿線地方都市を巻き込み経済圏の融合が加速する。
「開通前の完売は必至。価格はすぐに２倍になるから買わなきや損です」。山東省の省都、済南の中心部から西に車で30分の郊外。建設機械が土ぼこりを上げるマンション分譲地「緑地国際花都」で販売員の呉志鳳さんが熱心に勧める。
新駅「済南西駅」からわずか４キロ。５月末に分譲を始めた２期２００戸は広さ１１０平方メートルで価格は70万元（約９００万円）。１月発売の１期分から１割値上げしたが、呉さんは「政府の不動産規制があっても毎日５戸以上は売れる。残りは30戸だけだ」と満足げだ。
済南では街中にマンション広告があふれ、不動産バブルの様相。地元政府幹部は「今後５年間で不動産開発の総投資額は３００億元に達する」と力を込める。
不動産だけでない。山東省北部の徳州は高速鉄道開通で北京からの所要時間が従来の２時間余から１時間以内に短縮。市政府幹部は「北京の通勤圏になり、台湾のハイテク企業など20社の誘致に成功した」と胸を張る。
観光業の期待も大きい。北京や済南、上海など沿線７都市の観光局は高速鉄道の名を冠した旅行連盟を20日に設立、観光客誘致で協力する。
沿線の観光施設やホテルは収容人数拡大に動いており、孔子で有名な山東省曲阜のホテルの経営者は「魅力を高めて宿泊客を増やしたい」と意気込む。
日本では1964年の東海道新幹線開業により静岡、愛知、岐阜の各県で工業化が進展。高度経済成長を後押しした。中国の地方都市でも同じ現象が起きつつある。
「各都市を新幹線で結べば経済活動が活性化し、地域間の経済格差縮小につながる」と中国の鉄道に詳しい同済大学の孫章教授は指摘する。
都市化が進んだ北京や上海でも周辺から人が一層集まることで、消費力向上が見込める。中国の投資コンサルタント大手、中投顧問の蔡建明研究員は「北京・天津の経済圏と（上海周辺の）長江経済圏の結合で経済発展が加速する」と「新幹線経済圏」の効用を説く。
北京－上海だけではない。中国政府は「４縦４横」と呼ぶ高速鉄道整備計画を掲げる。北は黒竜江省ハルビンから南は広東省深川、香港までの南北４本と、上海など沿海都市部と内陸の甘粛省蘭州などを東西に結ぶ４本、合計８路線が柱だ。
総延長は東京ｉ博多間の16倍に相当する１万6000キロで、2015年までの完成が目標。湖南省長沙の大手百貨店関係者は「１～２時間の圏内に武漢（湖北省）や南昌（江西省）、貴陽（貴州省）の隣接する省の省都が位置するようになる」と商圏拡大に期待する。
非効率な物流網の改善にも役立つ。中国の鉄道網は全土で約９万キロだが、エネルギー需要拡大に伴う石炭などの貨物輸送量の増加でダイヤは過密状態。鉄道省は15年までに鉄道の総延長を12万キロに延ばし輸送能力を高める計画で、旅客を高速鉄道に振り向けられれば既存路線の貨物輸送力は一段と高まる。
今回の高速鉄道開業で 「貨物輸送量は年５千万トン増える」 （鉄道省の胡亜東次官）見込み。これは昨年の鉄道による石炭輸送量の２・５％に相当。４縦４横が実現すれば、さらに輸送能力は拡大、物流効率化が進みそうだ。