菅直人を辞めさせるのは簡単だろう。

全マスコミが或は全言論人が、彼が首相であったが為に日本が被り続けたマイナスを金額的に数値化して…天文学的数字になるはずだ。

マスコミだけではなく自分の意見を書ける、すべての国民の中で、篤志の人達が同様に計算して、菅直人に対して請求書をつきつければすむ話ではないか。

支払いが出来ないのなら、即刻辞めるべきだし、今や唯一の盟友（悪友）である孫正義から天文学的な借金ができて…全国民が出すことになるであろう損失額の平均値を支払う事ができるのなら、死ぬまで総理の座にいるがよい。

但し、ソフトバンク一社が潰れても払いきれない金額になるはずだが。

菅直人が東電に命じてアレバ社に支払うようにさせた汚染水処理施設一基分だけで、ソフトバンクは潰れると芥川は思うが。

政治の質を決めるものは何か…日経新聞6月22日17面より

大機小機　　＊は芥川。

日本の政治はどこまで落ちていくのか。いっこうに底打ちする気配の見えないこの国の政治の低迷は、全世界周知の事実である。今や政治の現状を嘆くのが、あいさつ代わりとなった。

この惨状は一体何に起因するのか。少し考えてみれば明らかだが、民主主義の下で政治の質を決めるのは、われわれ国民の質である。国民の質が低下すれば、必然的に政治の質は低下する。

＊どんな異常な人にでも、どんな阿呆にでも、権力を預けても平然としている日本人のテレビＣＭを見れば、その通りなのだろう。

…中略。

30年間英国で教えた森嶋通夫教授は、著書「なぜ日本は没落するか」１９９９年刊）において社会の土台は人間であるとした上で、2050年の日本につき表題のごとく論じた。過激なペシミズムに思えたその論調は、年を追うごとに現実昧を帯びてきた。（与次郎）

二人のチンピラの好き放題を許しているような日本なら、企業が海外に出ていくのも当然だろう

京の企業世界シフト
震災や節電危機分散
脱「日本中心」を宣言

日本電産

地元へのこだわりが強いとされる京都企業がグローバル化を急いでいる。日本電産は21日、電力不足などのリスク分散のため、実験設備の海外移転を進める方針を表明。

オムロンも本社機能を海外にも置く方向で検討を始める。大震災をきっかけにした災害対応が、経営の変化を後押ししている。日本電産の永守重信社長は株主総会後の記者会見で、「総合的な見地から考えて１ヵ所に集中するのは問題。仕事のやり方や場所を全面的に見直す」と話した。

９年後をめどに、主要なデータセンターを東京、大阪、シンガポールに分散する案も示した。関西電力の節電要請については「仕事に影響を出してまで電力を削減するわけにはいかない」と指摘。大量の電力が必要な信頼性試験の設備などを、海外に移す方針を示した。

川崎市に建設する研究所についても「リスク分散になる」と説明した。一方、本社を置く京都については「こだわりがある」。研究所も地元での建設を探ったが、建物の高さ規制の厳しさなどで断念した経緯を披露。「京都につくりたいと思っても、その熱意が冷める」と話し、行政の柔軟な対応を求めた。

オムロン

同じ日にあったオムロンの株主総会。新社長の山田義仁氏は「オムロンはもはや日本中心の企業ではない」と宣言。「事業のグローバル化から会社経営のグローバル化を進めていきたい」と抱負を語った。

前社長の作田久男会長が、今後の巨大地震などの災害に備えて、海外にも本社機能を持たせる意向を表明。アジア・太平洋地区の統括会社があるシンガポールを候補に、検討を始める方針だ。

山田社長はさらに「成長著しい新興国でも十分戦える原価構造を実現させ、収益力の高い企業体質にしていく」と表明。海外事業の拡大に見合った態勢づくりにも強い意欲を示した。

日本電産の小型精密モーターやオムロンの制御機器－。京都企業は独自技術を武器に、世界的に展開する企業が多い。新興国市場の拡大もあり、2011年３月期の連結売上高に占める海外の比率は日本電産が73・７％、オムロンが51・４％まで高まっている。

拠点や機能の配置を見直す基準について、永守社長は「世界での競争に勝てる場所はどこやということ」と語った。（山村哲史、佐藤亜季）

総力戦で雇用創出…Newsweek6/29号より

オバマは先週、雇用・競争力委員会の会合に臨んだ後、元大統領のクリントンが全国レベルの雇用創出に手を貸すことになったと発表した。

クリントンは、エネルギー効率改善のためのビル改修に優遇措置を講することなどを提唱。雇用・競争力委員会が提案したその他の対策は以下のとおり。

企業や大学と提携して、学生たちに数学・科学関連の分野を学ぶよう奨励することで、毎年、新たに1万人のエンジニアを育てる

企業やコミュニティーカレジジと協力して職能教育を強化し、製造業で求められる技能労働者の不足を改善する

アメリカに居住し、アメリカで働こうとする外国生まれの起業家に対するビザ発行を迅速化する

大規模なインフラ建設事業について、審査や認可のプロセスを簡素化する

二人の悪党が、我らが偉大な国をぐしゃぐしゃにしている間に、海の向こうのもう一つの偉大な国は

＊は私。
＊アメリカはオバマとビル・クリントンがタッグマッチを組みオバマはビル・クリントンに雇用を生み出す雇用対策で協力を依頼し、ビル・クリントンは「雇用を生み出す１０の処方箋」を提案した。…NewsWeek　6月29日号から。
ビル・クリントン（第４２代アメリカ合衆国大統領）
米経済　１４００万人超の国民を、失業させておくのは資源の大いなる無駄遣いでしかない　私には彼らを生かすための案がある。
＊NewsWeekの記者に対して、熱弁を振うビル・クリントンの背後の一番目立つ所にはチャーチルの写真が飾ってあるのである。

以下に小見出しだけをご紹介します。

１．手続きは迅速に　
２．新規事業には現金を　
３．エネルギー部門が有望だ　
４．州レベルで智恵を出せ　
５．物作りに焦点を　
６．技能訓練は現場で　
７．必要なスキルは何か　
８．法人税率を引き下げよ　
９．貿易をもっと厳格に　
１０．ミクロな答えに学べ

ベルギー社 横浜に工場…日経新聞6月23日11面より

光学ガラス関連５億円投資

ベルギーに本拠を構える非鉄金属大手のユミコアは11月、液晶・光学ガラスの製造に使われるプラチナ製るつぽの工場を横浜市に新設する。

投資額は５億円前後。同製品はドイツで集中生産してきたが、主力販売先が日本に集中している。現地化で顧客ニーズをくみ取る考え。

東日本大震災後、外資系企業が日本に設備投資するのは珍しい。液晶や光学のガラスメーカーが集積する日本はプラチナ製るつぼで世界の35～40％を占める主力市場。

ドイツからの輸出だけでは顧客ニーズをとらえきれないと判断した。横浜市にある賃貸工場棟「ジャーマン・インダストリー・パーク」に入居し、従業員15人で溶接や組み立てなどを手掛ける。

年間生産能力は使用するプラチナの重量で10プ弱。ドイツ工場の５分の１以下で、当面はデジタルカメラなどの光学ガラス向けの小型製品を生産する。

大型の液晶ガラス向けは当面、ドイツから輸出を続ける。

大容量の高速メモリー…日経新聞6月23日１１面より

半導体ベンチャーのＧＥＮＵＳＩＯＮ（ジェニュージョン、兵庫県尼崎市）は、独自技術を使った次世代フラッシュメモリーで、１ギガ（ギガは10億）ビットの大容量品を開発した。データの高速記憶や耐久性に優れ、車載機器や通信機器での需要を見込む。

半導体大手ロームと量産技術を共同開発し、10月から同社に生産委託して量産を開始する。大容量品の量産にメドを付けたのは同社の特許を使った半導体「Ｂ４フラッシュメモリー」。

電源を落としてもデータが消えないメモリーの一種で、１ギガビットは現行品の約２倍の容量となる。設計を見直して回路あたりの記憶容量を増やした。

高い信頼性が求められる自動車のカーナビゲーションシステムや、インターネット回線で使う通信機器向けで発注が来ている。

さらに容量が増えればスマートフォン（高機能携帯電話）での利用も見込める。ロームの技術者の協力を得て、共同で量産技術を確立した。同社子会社のローム浜松（浜松市）が生産する。量産規模は年末までに月１００万個を見込む。

ロームにとっても受託生産で工場の稼働率向上につながる。「Ｂ４フラッシュメモリー」は、既存のメモリーと動作原理が異なり、大量の電子を一気に流せる。

そのためデータを高速で書き込んだり消去できる。書き込み速度はＮＯＲ型の２倍、消去速度は同１００倍になる。

強固な半導体構造でデータ保持性能も極めて高い。万単位のデータ書き換えを行ったあと、セ氏１２５度で20年データを保てる。

三井物産、豪で塩増産…日経新聞6月23日11面から

120億円投じ能力２割増　　文中黒字化は芥川。
　
三井物産は豪州の塩田事業を拡充する。約１２０億円を投じ、自社保有する２塩田の生産能力を2016年までに段階的に約２割増やす。

中国やアジア新興国の経済成長で、塩水を電気分解してつくるカセイソーダなど工業用途のほか、品質の高い食塩の需要が高まっていることに対応する。生産規模で世界10位の塩田事業を強化し、安定収益源として育成する。

三井物産は豪州西部に、自社で運営する「オンズロー」と「シャークベイ」の２塩田を持つ。

約70億円を投じて12年までに両塩田の洗浄設備を更新し、オンズローの生産能力を20万トン多い年２２０万トンに増やす。さらに約50億円でオンズローに結晶池を増設し、16年に50万トン増の２７０万トンに引き上げる計画。

シャークベイの１３０万トンと合わせ年４００万トン体制を築く。塩田事業は海岸部の広大な土地で、海水を天日干しで濃度を上げ約２年かけて塩を生産する。

イオン交換膜で化学的に結晶化するのに比べ生産期間が長いが、コストが安い利点かおる。三井物産は1973年に豪州の塩田事業に出資、06年までに２塩田を順次全額出資子会社化した。

特に「シヤークベイ」産の塩は品質が高く、日本の漬物や水産物など食品加工用にも使われている。

世界の塩需要量は年２億４千万トンで、うち65％はカセイソーダなど工業用需要が占める。世界最大の消費国である中国を中心に、今後も年率９％のペースで需要が伸びる見通し。

三井物産はオンズローの増産分を主に需要の伸びる中国の工業用に拡販するほか、シャークべイの塩を日本や中国の食品市場に売り込む。

国内では出資先の製塩最大手、日本海水（東京・中央）の小名浜工場が震災で被災し操業再開のメドがたたず、シャークベイから年10万トン近い供給支援を当面続けていく。

がれき焼却、民間始動…日経新聞6月23日9面より

太平洋セメント　１日３００トン処理

東日本大震災の被災地で民間企業の設備やノウハウを活用した災害廃棄物（がれき）の焼却が本格的に始まった。

岩手県では太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）で22日、焼却処理を開始。仙台市では10～12月の稼働に向け、川崎重工業とＪＦＥエンジニアリング、日立造船が仮設焼却炉を受注した。

被災地復興の負担となっているがれきの早期処理を支援する。太平洋セメントは１１月
の生産再開に向けて復旧中の大船渡工場でがれきを受け入れ、２２日から焼却処分を始めた。

場内に２基あるセメント焼成用の炉のうち、津波被害を受けなかった１基を活用する。当面は大船渡、陸前高田の両市で発生した木くずなどの可燃物を１日約３００トン処理する。

１１月にセメント生産を再開するのに合わせコンクリートやヘドロといった不燃物も受け入れ、セメント材としてリサイクルしたい考え。

ほとんどのがれきが津波で海水をかぶって塩分を含んでおり、炉が傷む原因になるほか、セメントにするには塩分濃度を薄める必要かある。
同社は塩分を薄めるためにがれきを水で洗い落とす手法などを地元自治体と詰める。

仙台市では３社が仮設焼却炉を受注。今秋から順次、２０１４年３月まで賃貸借で設置する。処理量は３基合計で１日５００トン程度。このうち川崎重工業は１日３００トン程度を処理できる大型炉だ。

ＪＦＥエンジや日立造船も水分を含んだごみや廃木、廃プラスチックなどを幅広く焼却できる炉などを用意する。市によると、当面は迅速な焼却処理を優先し、各炉で資源リサイクルを直接進める予定はないという。

被災３県の推計がれき量は約2500万トン。うち宮城で通常の23年分にあたる１８００万トンを見込むなど、膨大ながれきは生活再建や経済復興の負担となっている。

宮城や岩手では仮設焼却炉がさらに設けられる見込みで、企業の受注機会は増えそうだ。

遅れがちな福島県でも、一部地域を除いて沿岸地域などで放射性物質に汚染されている廃棄物の処分方針が環境省でこのほど決まり、各市町村の処分が始まりつつある。
（震災現地取材班）

リチウムイオン電池材料 日立化成、中国で生産…日経新聞6月23日9面より

能力８割増　供給網リスク分散

日立化成工業はスマートフォン（高機能携帯電話）などに使うリチウムイオン電池用の負極材を中国で生産する。

約５億円を投じて2012年３月に稼働させ、全社的な生産能力を約８割増やす。日立化成は同材料で世界４割強のシェアを持つ最大手。電池メーカーの進出が増える中国での需要増に対応し、一層のシェア拡大を目指す。

日立化成が負極材を海外生産するのは初めて。東日本大震災を受けて主力製品のサプライチェーン（供給網）のリスク分散を図る狙いもある。

山東省煙台市に持つ電子材料の生産拠点に設備を導入する。独自技術で生産した人造黒鉛を天然の黒鉛と混ぜて負極材にする「後工程」の生産ラインを設ける。製品は現地の日系や韓国の電池メーカーに供給する。

日立化成は主に携帯電話など民生向けと、電気自動車など車載向けのリチウムイオン電池に使う負極材を生産。現在は山崎事業所（茨城県日立市、ひたちなか市）など国内のみの生産だ。

今回、中国で生産するのは民生向けで、この分野の生産能力は現在の８割増になる。今後は車載向けの海外生産も検討する。

負極材はリチウムイオン電池の主要４部材の１つ。日立化成の製品は電池の素早い充放電や長寿命化に役立つ。

スマートフォンやタブレット端末用の需要が拡大するなか、大手電池メーカーが生産コストの安い中国に相次ぎ工場を建設予定。

日立化成も良質で割安な天然黒鉛が調達できる山東省への進出を決めた。

電力不足 日本勢、対応追われる…日経新聞6月23日7面より

【広州＝桑原健】
中国の南部や東部で電力不足の影響が広がるなか、日系企業も対応に追われている。
広東省広州市では日系自動車部品メーカーも電力供給制限を受け始め、電力供給日の生産積み増しなどを実施。

自家発電で対応する企業も多いが、燃料の軽油価格上昇が負担増となっている。
広州市のトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の各社の合弁工場は現時点では通常通りの電力供給が続いているという。

同市など地方政府は経営規模やエネルギー効率をもとに企業をランク分けし、地域経済をけん引する工場には優先的に電力を供給しているためだ。

ただ、広州市などでも自動車部品メーカーは制限を受け始め、「電力供給日の生産を増やしたり、自家発電をしたりして納入に支障がないようにしている」　

（日産の中国合弁）。完成車工場と同じ工業団地内にない小規模企業ほど生産の制約になっているようだ。

大手企業の特別扱いを縮小する動きも広がる。広東省中山市は市内の工場などに対し、一律で電力供給を週４日に制限。

上海市の日系電機大手の工場は「８月の休業を例年の１週間から２週間に拡大するように求められた」と明かす。

東日本大震災に対する政府の責任…日経新聞6月23日17面より

＊以下文章は芥川。

東日本大震災の特に大きな被害者は福島県の人々である。地震、津波に加えて原子力発電所の事故が起こり、収束の兆しは見られない。

アンケートによれば個人にとっては仮設住宅への入居が最優先事項だ。一方、農業や漁業に携わる人々には仕事を再開するメドが立たないことが大きな問題だ。放射性物質汚染を抑えることがまず必要だが、それがいつになるのか見通しもはっきりしない。

政府は災害救済における第一責任者を東京電力とし、東電では力が及ばない範囲については政府が対応するという方針だ。だが、政府の責任はそれだけで良いのだろうか。

政府は2030年に総発電量の50％を原子力で賄う基本方針を立ててきた。また、原子力設備の安全性にも関与してきたはずである。

しかし福島第１原発では電源の喪失で安全機能が働かなくなり、炉心溶融が起きている。

田畑への被害や海洋汚染などを含めると、損害の総額は従来言われた10兆円規模を上回る可能性もある。東電の財務で賄えるものではない。政府は国債を発行してでも被害者を救済し、県民に安心感を与えることが重要である。

責任を東電にかぶせて、政府はそれを補完すればよいという性質のものではなかろう。　

政府は５月、静岡県の浜岡原発の稼働停止を要請し、中部電力はこれを受諾した。停止要請は今後30年以内にマグニチュード８程度の東海地震が発生する可能性が87％と極
めて高いという理由からだが、そもそも東海地域が地震の危険地域であるということは以前から言われていた。

過去数十年の大地震は阪神・淡路や新潟など、東海地域以外で起きてきた。地震がどこで起こるかを実際に予測することは難しく、日本全体が大地震の候補地といえる。

日本のような地震国では、原発について大地震や津波への対応といった、安全性を判断する根拠となる基準などを地元に丁寧に説明していく必要がある。

しかしその点で、これまでの政府の説明は足りないと言わざるを得ない。電力不足の拡大を防ぐにはさしあたり火力発電などを活用することになる。地球温暖化につながるが当面はやむを得ない。

将来に向けては太陽熱や風力、地熱発電などをどう拡大するかも検討課題だが今は高いコストを下げるための技術革新が欠かせない。その実現を支援するのも政府の責任である。（越渓）

＊この技術革新にこそ、税金を投入すべきなのであって、今は、まだ未熟で効率の悪い技術に、大きな税金を投入するなんぞは、阿呆の考える事。

それまでの間、火力で賄う…こんな事は、まともな大人なら誰でも分かっている事だ。

訳のわからない、浅はかで、本当の知性の蓄積というものがない、哲学が無い、私利私欲だけには、満ち満ちた、日本史上類を見ない、悪党二人と、それに賛同する、戦前と、６０数年前の、あの始まりからの帰結としては当然な、阿呆な首長や国会議員たち以外は。

クラウドで海外展開急ぐ…日経新聞6月23日7面より

＊以下文章は芥川。

韓国通信最大手ＫＴが事業構造の転換を急いでいる。携帯電話子会社との合併から２年。次の戦略分野として、インターネット経由でソフトや情報システムを提供するグラウトコンピューティングや海外事業を本格展開する意向だ。

将来の人口減が懸念される韓国は先進国と同様に通信市場が伸び悩む。生き残りに向けた次の手を李錫采（イーソクチエ）会長に聞いた。

ー－2015年のグループ売上高を10年比６割増の40兆ウォン（約３兆円）に引き上げる中期計画の具体策は。

「固定電話を中心に通信市場が衰退する速度と新たに伸ばす事業の成長速度が競い合うことになる。国内通信事業以外の売上高比率を10年の27％から15年には45％まで引き上げる。既にクレジットカードやレンタカーなど相乗効果が望める企業の買収を決めた」

「海外通信会社の買収は価格が高くなっており、難しい面もあるが、新興国市場ではチャンスかおる。日本企業を含め他社と連携しての進出もあり得る。クラウドコンピューティング事業を本格化する準備を急いでおり、海外展開にも乗り出す」

－－日本企業向けデータセンター事業の合弁会社をソフトバンクと設立する。

「東日本大震災を受けどんな役に立てるかをソフトバンクに相談したところ、日本の電力不足が深刻化するのでデータセンターでの協力が望ましいとの話があった。韓国南部で企業のデータをバックアップするサービスを提供することで孫正義社長と合意した」

＊原発の容量をカバーするものは、火力発電以外にあり得ない事は周知の事実であるにも関わらず、孫正義は、自社が太陽光発電に投資を為すからとして、変換効率等に於いて、未だ、未熟な技術と言っても過言ではない…産業等への実用レベルとしては、まだまだ、大人のレベルの技術とは言えない、現在のレベルのものを、結局は、日本国民の税金で、高く買わせる。

史上最低の男、菅直人を抱き込んで、自分の投資だけは安泰なもの、これからの自社の経営の柱にしようとする魂胆。

そんな阿呆な事に現を抜かしていたら、当然ながら、日本が電力不足に陥るのは当たり前。

そこで、隣国が、どうあろうと、フクシマがどうあろうと、原発を維持する事と、原発を海外に売り込む事を変える事はない韓国に、データセンターを置く。

他の日本企業も追随してくれ、と言わんばかりに。

随分前に、加害者気取り、被害者気取りだけが横行していた時代…即ち、占領する米国にとっても、或いは、本当は、不必要だった、ヒロシマ、ナガサキを作った事を、隠蔽するためでもあったろう…日本人は悪い事をしたのだ、「日本人犯罪者論」の空気の中で、４０年前に成ろうか、日本は、韓国に対して、超多額の援助と、多大な技術の移転を為したのである。

その結果、家電業界では、「軒先を貸して母屋を取られる」、様な状態に成っている事は、衆知の通り。

孫正義の態度、行動は、これ以上ない偽善、欺瞞と言うべきであろう。

私達の史上最低の男が、今、あのような醜態の極みを晒しているのは、…とにかく、最低の男以外のレッテルは、今後、望めない人間が、己、及び、一族郎党の面倒を、１００億円をポンと寄付すると言った、孫正義に、今後見てもらう。

そのためには、しっかり、恩を売っておかなければならない。

そうでも考えない限り、この醜悪は理解不能だろう。

以下、引用文に戻る。

「韓日間には海底ゲーブルがあり日本国内とサービス環境は変わらない。営業活動はソフトバンク側か担当するが、２００社程度が関心を持っていると聞く」

―－出資を受けるＮＴＴドコモとの関係にヒビが入らないか。

「ＮＴＴドコモは外国人の最大株主で関係は非常に密接だ。だが（提携先と競合するから）ある企業と一切取引をしないのは時代錯誤。分野ごとに協力し、互いの役に立たなければならない」

＊困っている時には、助けを請い、盛んに成れば、約束も恩もなしくずしにする。
それをアジアの、indecent なのだと、芥川は思う。

或いは、ただひたすらの、成金の論理と言うべきか。

…後略。

再生エネルギー特措法案 電力会社に買い取り義務…日経新聞6月23日5面より

文中黒字化は芥川。

菅直人首相は今国会で、太陽光や風力で作った電気を電力会社がすべて購入することを義務づける
「再生エネルギー特別措置法案」の成立に意欲をみせる。当初は地球温暖化対策だった法案だが、政治的な思惑がからみ始めた。

Ｑ　買い取り価格は。
Ａ　太陽光以外が１キロワット時15～20円。太陽光は導入コストを考慮し高くするが、詳細は今後議論する。人陽光には現在、余った電気を買う「太陽光余剰電力貝い取り制度がある。2011年度の買い取り価格は住宅用CM円、非住宅用40円。うち非住宅用が全量買い取り制度に移行する。

Ｑ　電気料金はどうなる。
Ａ　電力会社の買い取り費用の大半を電気料金に転嫁する。政府試算では、再生エネルギーの発電能力は制度導入を目指す12年度から約９年間で約3000万キロワット増え、電気料金は１キロワット時Ｏ・５円、標準家庭で月１５０円上がる。

Ｑ　首相は再生エネルギーの発電比率を20年代の早い時期に20％超（現在約９％）に引き上げる方針を掲げた。
Ａ　法案作成時点では20年に約13％にする方針だった。発電量が増えれば買い取り費用も増え、電気料金への転嫁幅が大きく膨らむ可能性かおる。福島原子力発電所事故の影響で火力発電の燃料費増加も電気料金に転嫁される。企業や家庭の負担は重くなる。

Ｑ　首相は法案成立に強い意欲を示している。
Ａ　全量買い取り制度はもともと民主党マニフェストに記されているが、「20年までに温暖化ガス排出量を1990年比25％削減」とした鳩山由紀夫首相（当時）の国際公約を達成する手段の１つたった。菅首相は最近まで制度導入に強いこだわりを見せたことがなかった。ソフトバンクの孫正義社長ら再生エネ事業への参入を目指す事業者は、同法案の成立に期待している。

政策空転 出口見えず 国会７０日延長議決…日経新聞6月23日1面より

文中黒字化は芥川。

…前略。

退陣時期を明らかにしない首相への批判は野党だけでなく与党でも強まっており、民主党執行部は首相の「８月退陣」を念頭に置く。首相は続投への意欲を隠さず、政策空転の長期化は避けられない。

党首とナンバー２が対立し、与党執行部が野党と連携して法案成立のため、首相に辞任を迫る。今国会の会期延長はこれまでの常識を超えた異常な形で決まった。与党の信任も失った首相が政策を実行する環境は、会期延長前より一段と厳しくなった。

「期限を切れば死に体になって行政、政策が止まる。重要なのは中身だ」。21日夜まで３日間、６時間近くに及んだ執行部との協議で、首相が繰り返したのは「行政が止まる」の一点だった。岡田克也幹事長が「辞める時期を明確にしなければ、延長しても野党は協力しませんよ」と説得しても譲らず、押し切った。

「交渉できない」

だが退陣を表明したはずの首相の続投こそが、政策停滞の要因だ。「もう、急いでやる必要はなくなった。交渉なんてできない」。21日、民主党幹部は自民党、公明党との協議に悲観的な見通しを示した。今年度予算の執行に欠かせない赤字国債発行法案を成立させるため、３党で合意した子ども手当の修正協議。

岡田幹事長が「何とか進めてほしい」と要請すると、政策を担当する幹部は「野党は応じないでしょう」と自公両党をおもんぱかって答えた。野党と話し合う機運を壊したのは、民主党だとの負い目だ。

民主党は自公両党との幹事長会談で、いったんは50日間の延長と、今年度第３次補正予算案は首相退陣後の「新首相」で取り組むと確約していた。わずか４時間で首相が覆した合意に、会期延長に理解を示していた公明党までが「与党の信任がない内閣は政権の体をなしていない」と反対に回った。自公両党には「首相の言うことは何も信用できない」との不信感がまん延する。

不信と疑惑は、与党にも広がる。「退陣する内閣が次の政権の政策を縛るのか」「年金、介護、医療の将来にわたる大きな問題を決められない」。20日に決めるはずだった社会保障と税の一体改革案は先送りになった。

首相が意欲を示す再生エネルギー特別措置法案も、逆転国会のカギを握る参院民主党が「成立させたいなんて一度も聞いたことがない」と切り捨てる。消費税10％からエネルギーまで、首相が掲げる政策課題は常に唐突で、与党もついていけない。

党内の人間関係も、極限まできた。首相は野党幹部と会談を重ねた官房副長官、仙谷由人代表代行を「信用できない」と遠ざけ、最終局面の21日の協議には参加させなかった。首相官邸と党の中枢に座る幹部間で意思疎通がない。

菅政権は内部から崩壊している。

…後略。