が日本は無視すべきです。徴用工、天皇謝罪発言、東京五輪放射能ポスターなど日本に対する侮辱を重ねている国に手を差し伸べる必要はありません
2020年06月18日
以下は５月１日に発売された、宮崎正弘VS渡邊哲也の「コロナ大恐慌 中国を世界が排除する」からである。
第４章
中国経済に依存した世界の悲劇
３度目の通貨危機を迎える韓国
＊この章で明らかにされている事実についてNHKは全く報道してこなかった、TBSやテレビ朝日等の放送局や朝日新聞等も同様だろう＊
渡邊
中国への依存度が高い韓国は、現代自動車が韓国国内の全工場がストップするなど影響が高いです。
半導体も同様の事態です。
武漢コロナと原油価格急落が重なり、家計と零細自営業者から航空、石油・化学など主要基幹産業に至るまで実体経済全体が低迷する。
韓国ＬＣＣ６社は政府に緊急資金支援を要請しています。
アシアナ航空は全社員の３月の給料カット。
加えて韓国からの入国制限をする国・地域は１４３も突破（３月17日現在）、輸出依存度が約４割（輸入依存度は31％）と高い韓国にとっては大打撃です。
日本の入国制限にだけ対抗措置をとり日本人向け入国ビザ（査証）免除を停正しましたが、日本とのサプライチェーンを自ら切ったことになり自分で自分のクビを絞めています。
３月に入ると１日平均輸出額、が2.5％も減少しています。
また、企業、家計ともに債務が増大し、金融不安が高まっています。
しかも輸出減、外貨流出にともなう通貨安が進んでいます。
３月に入り、頻繁に節目である1ドル＝1200ウォンを割り込んでいる。
３月19日には1270ウォンを突破し、1300ウォン台も見えてきました。
1997年、2008年の通貨危機の際につけた1400ウォン台に迫っています。
先ほども述べたように、ＦＲＢはリーマンショック後に、世界の４大銀行とスワップを結び、地域代理店構造を構築しました。
これにより世界の金融は安定していますが、ここから漏れている国が韓国ということになるのです。
日本とスワップ協定がなく、スワップ金刊が急上昇してしまった。
また、中国も同様で、スワップはあるもののその額は３兆円程度であり、大規模な資金調達は難しい。
韓国は３月13日には窮余の一策として、株式市場で６ヵ月間の「空売り禁止」が発表された。
宮崎
だんだん中国に似てきた。
渡邊
韓国は３度目の通貨危機に陥るでしょう。
過去の通貨危機だって支えたのは日本ですよ。
韓国は日本を足蹴にして15年に打ち切った日韓通貨スワップの再締結を画策中です
が日本は無視すべきです。
徴用工、天皇謝罪発言、東京五輪放射能ポスターなど日本に対する侮辱を重ねている国に手を差し伸べる必要はありません。
後略
