本論文は、東京大学名誉教授である渡辺正氏が、従来の地球温暖化に対する見解に異を唱え、より広い視野で気候変動を捉えるべきだと主張するものです。
「木を見て森を見ず」という視点から、特定の地域や期間の気温変動に注目するのではなく、時間的・空間的に広範囲なデータを分析することの重要性を説いています。
具体的な例として、日本の猛暑の主因は近海の海水温の自然な変動であり、一方で同時期に米国西海岸や英国の気温が異なっていた事実を挙げ、二酸化炭素（CO₂）だけが昇温の原因ではないと指摘しています。
さらに、都市化による気温上昇や、過去20年間における地球全体の気温上昇はごくわずかであると示し、温暖化を危機だと煽る報道や、大規模な脱炭素政策に科学的根拠が乏しいことを論じています。
日本がエネルギー消費をゼロにしたとしても、地球の気温上昇に与える影響はほぼゼロに等しいという試算を示し、莫大な税金が投じられる脱炭素への取り組みは「茶番」であると結論づけています。
本論文は、気候変動に関する多角的な視点や科学的データに基づいた議論を求める人々に必読の内容です。
以下は今日の産経新聞「正論」欄に、広角で見える「温暖化」の素顔 、と題して掲載された、渡辺正・東京大学名誉教授の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読
見出し以外の文中強調は私。
何かに適切な判断を下したいなら、写真の広角撮影と似て、全体を眺め渡すのが望ましい。
そうでない姿勢を昔から「木を見て森を見ず」と言い習わす。
決着からまだ遠い温暖化（気候変動）問題だと、「人為的Ｃ０₂が地球を暖めて害をなす」という風説の真偽を、時間・空間的に広角で眺めつつ吟味したい。
昇温の原因がＣ０₂だけなら、どの場所の気温変化も似ていよう。だが現実はまるで違うのだ。
島国の気温を決める海水温
海水温の自然な周期変動は、20世紀末に見つかった。島国の気温には表層水温の高低が効く。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると今年の夏季、旧本海を含む近海の水温は平年より５度超も高かった。
気圧配置も効くにせよ、猛暑の主因は高温の海水だろう。
ＮＨＫの天気予報も、最近はときどき気温と近海の表層水温を並べて示す。
しかし「広角」にして太平洋全体を眺めたら、印象はガラリと変わる。
米国西海岸の水温は３月以降、平年より約２度は低い。
案の定、サンフランシスコの気温は平年よりやや低いまま推移し、ロサンゼルスも涼しかった。
ＮＨＫがそこまで語れば、庶民の「温暖化観」も進化していくだろうに。
昨年夏の猛暑にも、近海の異常高温が効いたはず。だが太平洋の全景は今年と違い、南米（冬）の南端を洗う海域が特に冷たかった。
沿岸域の酷寒を、海外メディアはたびたび報じている。
また昨年夏は、日本と同じ島国の英国で、近海の水温に特別な異常は起きていない。
英国気象庁が公開した気温状況も「国土全体が平年並み」で、やや涼しい地域も少しあった。
昨年６～８月の寒かった南米沿岸や平年並みだった英国について、ＮＨＫが報じた記憶はない。
過去20年の昇温は体感未満
陸地の気温は、都市化で大きく上がる。
東京の気温も、140年で3度ほど上がった。
主因は熱源（電力消費と走行車両）の激増だろう。
ＮＯＡＡは20世紀の末ごろ、地続き48州の観測点1２１８ヵ所を点検し（広角精神？）、都市の強い昇温を確認する。
それなら都市は「地球の気温」を表さない、として田舎の観測点を精選した。
48州に選んだ112地点のうち、北海道の1.4倍も広いオハイオ州には１地点しかない。
そうやって決めた観測点群を気候基準観測網（ＵＳＣＲＮ）と呼び、2005年１月から実測結果を公表してきた。
上下動の激しい20年半の測定値から、昇温は0.2度（体感未満）程度と推定できる。
だが同時期に研究者もメディアも「Ｃ０₂温暖化の危機」を煽りまくった。
0.2度の昇温か、気象を激変させたはずはない。
杉山大志氏も本欄に書いたとおり、降水や暴風に激化傾向は見られない。
日本の台風なら、今なお「昭和の３大台風」がワースト３なのだ。
近ごろ豪雨被害が目立つ主因は、数十年前の高度成長期に造られた社会インフラの劣化だろう。
温暖化防止行動という茶番
７月11日にＮＨＫが「おはよう日本」で、大規模事業者の施設に太陽光パネルを26年度から設置させる経産省の計画を、さも立派な話のように紹介していた。
同17日には、船の新燃料「ｅメタノール」でＣ０₂排出を減らす話を絶賛した（英国の石油系大手ＢＰ社は５月下旬、排出削減はあり得ないと悟ったか、同様な航空機燃料の生産から撤退ずみ）。
ＮＨＫの制作陣が確信しているらしい「怖い温暖化が進行中」も「Ｃ０₂の削減が世界を救う」も、ただの幻想にすぎない。
過去20年、再エネとＥＶが全世界で大増殖した。
同じ期間に大気のＣ０₂濃度は、むしろ増加傾向を強めている。
だから削減策は、どれも机上の空論だった。
Ｃ０₂排出量は、エネルギーの消費量にほぼ比例する。
本件も広角で眺めよう。
地球の昇温を10年で0.1度（前記）とし、昇温の（５％程度とみる人も多いが）半分をＣＯ₂が起こすとみて、40年後の「成果」を考える。
日本は世界の３％弱のＣＯ₂を出す。
以上の数値を使う簡単な計算の途中を略し、結果だけ言おう。
かりに日本がフッと消えても、つまり日本国のエネルギー消費がゼロになっても、40年後の予想昇温0.400度が、0.395度に減るだけの話だ。
まだ実例はないのだが、Ｃ０₂排出を真に減らす行動があり得ても、効果は国全体の何桁も下だから、ゼロに等しいと言える。
空疎な提案をするカネの亡者に、政府は補助金や研究費の形で巨額な血税を恵んできた。
こんな茶番はいいかげんにやめよう。
去る参院選のとき政見放送を見ていたら、気候変動を問題視する政党も候補者も、以前と比べ激減したようだった。
いずれはゼロになるだろう。
ＮＯＡＡのサイト紹介を含めた状況分析は、22年の拙著『「気候変動・脱炭素」14のウソ』 （丸善出版）にもまとめてある。
