以下は前章の続きである。
見出し以外の文中強調は私。
謎に包まれている「日中友好議連」
産経新聞ワシントン特派員の古森義久氏は、日中友好議員連盟が少なくとも2つの点で他の議員交流と異なっていることを指摘している。
第1に「友好」という言葉が含まれており、2国間の難しい話題は避けるべきという前提がある。
そして、もし話題になったとしても、中国に有利になるように対処することが求められる。
友好、つまり「協力」という言葉は、関連するあらゆる声明に常に見られる言葉である。
例えば、2021年初頭、林氏と他の6団体の代表者たちは、孔萱佑駐日中国大使に招かれてテレビ会議に参加しており、そのとき、林氏は次のように述べている（ただし、中国大使館のウェブサイトによる情報である）。
「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化50周年を迎えたい」
開催直前の現時点でも、中国の人権侵害に鑑み、2022年北京冬季オリンピックに日本がどのような立場で参加するかは、議論のあるところだ。
しかし、1年近くも前に、現外相である林氏は、日本の協力の意思を表明していた。
当時も今も、政府内にはこの問題についてのコンセンサスも決断もないのに、勝手に方針を述べているのは誤解を与える行為であり、無責任の極りである。
第2に、日中友好議員連盟が他の議員連盟と違う点である。
日本と韓国、アメリカなどとの関係は、同じ民主主義国家間のものだが、中国は民主主義国家ではない。
その代表は国民に選ばれていない。
しかも、日本は超党派の議員で構成されているが、中国には中国共産党しかいない。
この2つの違いから、日中友好議連は実に怪しい組織なのである。
調査を進めるうちに、もう一つ顕著な違いがあることがわかった。
それは、「日中友好議員連盟」関係の資料が公開されていないこと。
ホームページもなく、国会議員仲間にさえも「資料は参加メンバーに限る」と断られたそうだ。
本当に友好と2国間関係促進を望むのであれば、組織の歴史、会員名簿、財政などの情報を透明化することに躊躇はないはずである。
特に日本側の経費は税金で賄（まかな）われているのだから。
この稿続く。
