WGIPで洗脳された結果、そうすることが崇高な行為であると信じ込んでいたのだ。

以下は前章の続きである。
＊から＊の文章は私。

第二章　masochistic view of historyはいかに発揮されたか
『20世紀日本の歴史学』永原慶二　平成15年　吉田弘文館
『戦争犯罪論』横田喜三郎著：昭和22年有斐閣　98ページ

 

■　政府は慰安婦問題も南京虐殺問題も「なかった」と断言せよ
日本を非難する論調には、「日本は慰安婦の強制連行はなかったと言うが、そんな証拠はないのだから強制連行はあったに違いない」という類の議論が多い。
The idea that 'There is no evidence that it did not exist, so it must have existed' is called an 'argument from ignorance' in logic, and is completely wrong.
Logically speaking, it is certainly extremely difficult to completely prove that something did not exist, and this is known as "Probatio Diabolica" (Devil's Proof).
無かったことを証明するためには、世の中の森羅万象の全てを調べ尽くさなければならないが、そんなことは不可能だからだ。
しかし、「背理法」（Reductio Absurdum帰謬法ともいう）では 、AとBの双方が同時に存在することは絶対にあり得ないという前提が証明できれば、“Aが存在する”ことを証明することにより、“Bが存在しない”ことを証明することが出来る。
それでは間接的だから証明にならないという意見があるが、これは正統な論理による立派な証明だ。
日本政府も「慰安婦の強制連行があったという事実は“確認できなかった”」などと自信なさそうに言うのではなくて、はっきりと「事実無根である」と断言すべきである。

＊この章は武漢ウイルスの経緯を隠し通した中国の態様と、中国に忖度して全く真相を解明しようとしないNHKを始めとした日本のメディアの態様が、どれほど愚劣で醜悪なものであるかを明らかにしている。そもそも彼らは、実態は、物事を論じる資格すらない愚劣極まる輩たちなのである。＊

■　南京虐殺問題
南京虐殺問題については膨大な量の研究が行われているが、その全てをここで考察する余裕はない。
ただ指摘したいのは、中国には（ひ「避諱」き＝隠す、避ける）という考え方があり、この南京虐殺問題にも大きな影を落としているということだ。
中国では、真実であることよりも、'面子'のほうを大事にする。
背理法：ある命題を証明するにあたり、その命題の否定を仮定して話をすすめると、矛盾が生じることを示し、そのことによってもとの命題が成り立つと結論する論法。逆も成立する。例えば、ある命題の否定（慰安婦問題はなかった）を証明するにあたり、その命題の肯定（慰安婦問題があった）を仮定して話をすすめると、矛盾が生じる（大騒ぎになった筈）ことを示し、そのことによってもとの命題（慰安婦問題はなかった）が成り立つと結論する論法。
したがって国家や家族のために不利なことは、たとえ事実を曲げてでも徹底的に隠さねばならない。
そのために嘘をつくことは、倫理的に正しい行為どころか、義務でさえある。
この問題は、日中戦争初期の昭和12年（1937）に、日本軍が南京市を攻撃・占領した際に中国軍の便衣兵、捕虜、および一般市民を大量に虐殺したという事件だ。
蒋介石は12月7日に早々に退却してしまったので、中国軍の指揮命令系統は崩壊しており、組織だった降伏は不可能だったようだ。
南京城の内外に残された大量の中国軍の兵士は軍服を脱いで便衣兵となり逃走をはかった。
なお国際法では便衣兵は軍人としての交戦権を有しておらず、投降しても捕虜の待遇を受ける資格はなかった。
前項の「背理法」の個所で述べた、双方が存在することはあり得ないことの例として、以下に「☆」を付して、いくつかの例を挙げておく。
☆　南京陥落時に約150人ものジャーナリストやカメラマンが日本軍に同行していた。
しかし誰一人としてこのような大虐殺を見た者はいない。
日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで報道されている位だ。
随行ジャーナリスト：日本人記者、ロイター、APなど、欧米の記者たちを含む。
米国パラマウント・ニュースの南京占領の記録映画クルーも、「ノース・チャイナ・デイリー・ニュース」という英国系の英字新聞の記者も、いた。
しかし誰一人としてこのような大虐殺を報じてはいない。
むしろ日本軍が南京市民に食糧などを配って市民が喜んでいる光景が、写真入りで報道されている位だ。
東京日日新聞の金沢喜雄カメラマンも「南京を歩き回ったが、虐殺を見たことがない」と証言している。
朝日新聞も「平和蘇る南京」のタイトルで城内の写真を掲載している。
☆　日本軍の南京攻略から2年後に成立した汪兆銘（＝汪精衛）政権も南京虐殺には言及していない。
もし大量虐殺が実在していたのであれば政権側もこれを世界に明らかにしただろうが、そのようなことは全くなかった。
☆　当時、南京の米国領事館のジェームス・エスピー副領事がネルソン・ジョンソン米国大使に送った報告には、そのような虐殺の話は出てこない。
なお当時から米国は反日傾向だったから、事実を隠蔽するような脚色はなかったろう。
☆　中国・国民党の『中央宣伝部国際宣伝工作概況』（1941年）においても、日本軍の市民虐殺と捕虜虐殺への言及はない。
☆　毎日のように開かれていた中国・国民党中央宣伝部の記者会見でも、南京大虐殺は話題にすら上っていない。
☆　蒋介石は外国人記者と数百回もの会見を行ったが、南京事件への言及は全くない。
被害者30万人と言うのは東京裁判で登場した数字であるが、明らかに根拠のない誇大数字だ。
終戦後にGHQが新聞社に掲載させた“太平洋戦争史”でさえも2万人としていた。
30万人という数は、広島・長崎の原爆による死亡者数に匹敵する数だ。
死体処理作業、及びその事務処理だけでも、記録にあらわれずに処理できる数字ではない。

＊村上春樹は、30万どころか、それ以上だったかも、等と書いた＊

この事件については日本側からの自虐史観に満ちた数多くの書籍や手記が刊行されており、いずれも中国側の日本攻撃のための資料となっている。
それらを提供したのは、洞富雄・早稲田大学教授、朝日新聞の本多勝一記者、家永三郎・東京教育大学教授、田所耕三元兵士、曽根一元兵士、松岡環らであった。
『日本は中国にどう向きあうか』渡部昇一　WAC　2013年　265ページ前掲書　
266ページ洞富雄：早稲田大学教授。1966年に中国に招待されて南京虐殺資料と称するものの提供を受けた。洞はこの資料を基にして著書『南京大虐殺』、『日中戦争史資料』、『日中戦争　南京大残虐事件資料集』等を次々に刊行して、南京虐殺が史実であったと主張した。

本多勝一：朝日新聞記者。1971年に約40日間をかけて中国各地を取材旅行

家永三郎：東京教育大学教授。教科書に南京大虐殺が史実であるかのごとき記述をすると共に、教科書検定制度自体が違憲であるとして提訴し、1965年から長期にわたる家永教科書裁判が開始された。
田所耕三：南京陥落後の約10日間にわたって自ら殺人と強姦を行ったと告白したが、筑波大学の竹本忠雄・教授と国学院大学の大原康男・教授の研究によれば、彼が所属していた部隊は陥落2日後には南京から転進しているので、この人物が10日間も南京に残留した筈はないと指摘した。
後に、彼自身が「ある記者から、何か面白いことはないかと聞かれたので、あることないことを喋っただけだ」と告白している。
なお彼の言辞はアイリス・チャン著『ザ・レイプ・オブ・南京』曽根一元兵士、松岡環らであった。

■　慰安婦問題
慰安婦問題は全くの虚構だ。
韓国の教科書でさえ1996年以前のものには記載はない。
全て朝日新聞の誤報と捏造から始まったといっても過言ではない。
その朝日新聞も、ついに平成26年（2014）8月5日付の紙面で誤りを認めて、記事を取り消した。
同紙が16回も取り上げた吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言も、虚偽だったことを認めた。
しかし謝罪は一切なしで、言い訳に終始した。
過去35年間も訂正もせずに継続して自虐史観を発揮し続けたのは許し難い。
吉見義明・中央大学教授は、軍の関与を示す文書を発見したと称し、朝日新聞はこれを「大発見資料」と大々的に報じた。
しかし、実際には、
①現地女性を保護する、②兵士の性の問題を解決する、および③性病の蔓延を防ぐ、という社会的責任を果たすために軍が関与したものだった。
断じて強制連行を示す文書ではない。
河野談話が発表された当時の調査では、軍の強制連行を示すものは何も出なかった。
しかし韓国外務省から「これは元慰安婦の名誉にかかわる問題なので、強制を示唆する言葉をどうしても入れて欲しい、そうすれば今後は賠償その他の問題は一切起こさない」との強い申し入れがあった。そのために日本政府は、原稿を事前に韓国側に見せて文面の調整を行い、あたかも軍が強制的に慰安婦を拉致したとしか読めないような談話を作ってしまった。
「穏便な大人の対応」をして一挙に政治的決着をつけるつもりだったのだが、全く裏目に出てしまった。
後日、米国下院で謝罪要求決議を提案したマイク・ホンダ議員は、日本のテレビで強制連行の根拠について質問されたが「河野談話という形でコメントが出ているじゃありませんか。どうして日本の首相は心よりお詫びしたのですか。」と答えた。
このままでは、河野談話は永久に日本を侮辱し続けるだろう。
談話が引用されて一人歩きをしている。
曽根一夫：南京虐殺についての連続三部の手記『私記　南京虐殺　―戦史にのらない戦争の話―』（彩流社　1984年）を出版したが、全くの創作だった。
その中で自分は歩兵の分隊長として戦闘に参加したこと、南京陥落後に自ら虐殺を行ったこと、及びその目撃をしたこと、等を書いた。
しかし彼は本当は砲兵の初年兵であり、南京入城式には彼の部隊の一部が参加しただけで、彼は城内にも入っていなかったことが明らかになった。
松岡環：元、大阪府松原市の小学校女教師。
南京虐殺事件の研究者として数々の著作を発表している。
中でも『南京戦～閉ざされた記憶を尋ねて』では、102名の元・日本兵が中国で犯した数々の非道な行いを書き注目された。
朝日新聞と毎日新聞は之を絶賛し、日本国民に深く反省をするように促した位だ。
ところが、亜細亜大学の東中野修道教授に、兵士は全部仮名で検証不可能であり、内容は間違いだらけであることを指摘された。
吉見・中央大学教授の資料発見：吉見教授は平成4年（1992）に防衛庁防衛研究所図書館で閲覧した慰安婦に関する資料をコピーして、朝日新聞の記者に渡し、「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」とコメントした。
朝日新聞はこれを「大発見資料」と報じて、同日の社説で「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、「その数は8万とも20万ともいわれる」とした。

 

＊私はNHKが、あろうことか多額のギャラを払って古舘伊知郎を司会にしたエンターティント番組を放映しているが、私は、ただの一度も見た事がないし、決して見ない。
何故なら、6年前の8月まで朝日新聞の実態を知らず購読を続けていた私は、テレビ朝日の報道ステーションも見続けていたからである。
その時間に対する忌々しさ、無念さと、彼らに対する怒り、朝日新聞を代弁していた、似非モラリストの代表でありながら億を超える年収を得続け、視聴者を騙し続けていた古舘を決して許すことは出来ないからである。
こんな男に多額のギャラを払って招聘しているNHKは、彼と同じ穴のムジナである事を問わず語りに語っているのである。
この章は、その私の怒りの正しさも証明している。

■　靖国神社参拝問題
昭和60年（1985）の中曽根首相まで、日本の首相は約60回も参拝しているが、それまで中国と韓国は一度も抗議をしてきたことはない。
現在、中国は「首相が靖国神社参拝を止めれば日中関係は大幅に好転する」などというが、絶対にそんなことはない。
靖国神社参拝問題は日本人の“心の問題”なのだ。
もし外国に脅かされて参拝を止めるような民族ならば、仮に日本が占領されてしまってもパルチザン的な抵抗運動は決して起こらないだろう。
中国・韓国のみならず、日本人でさえも“いわゆる級戦犯”が合祀されていることから、首相の参拝は控えるべきであるとか、別の施設を作るべきだなどと言う意見の者がいるが、嘆かわしい。
次に述べるような経緯によって、国内法的にも国際法的にも日本には“いわゆる級戦犯”は存在しないのだ。
講和条約発効後、間もなく「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が起って、日本人の約半分にあたる約4000万人の署名が集った。
衆参両議院とも、保革の区別なしにほぼ全会一致で赦免決議を採択した。
これにより日本政府は昭和28年（1953）8月6日付で「戦傷病者戦没者遺族等援護法を改した。
これはABC各級の戦犯者の犯罪者扱いを取り消して、戦争中に公務で傷病死・戦死した公務死扱いとして、遺族年金や弔慰金を支払うこととしたものだ。
この決議と法律改正は、同講和条約第11条の戦犯者の赦免を阻止しようという本来の趣旨に反する。
それにもかかわらず、連合国各国が等しくこれを承認したのは、連合国でさえも、後日そのような条項は国際法に反すると反省したからだ。
かくして、昭和53年（1978）の秋からは、靖国神社に旧“いわゆ級戦”が合祀された。
翌年には大平首相が二回参拝している。
その大平首相が中国を訪問した際には大歓迎を受けている。
ところが昭和60年（1985）8月、朝日新聞の加藤千洋・特派員が「“靖国”問題・アジア諸国の目」、「戦前回帰」、「軍国主義の復活」などのヒステリックな反日記事の連載を始めた。
8月15日には中国外務省に対するインタビューを基にした記事「アジア人傷つける・中国が批判」を掲載し、この問題を決定的にエスカレートさせた。
同年8月26日には、日本社会党の田辺誠書記長を団長とする訪中団が、「中曽根首相は軍事大国を目指す危険がある。あなた達は平気なのか！」と煽動した。
これを受けて翌27日には桃依林（ヨウイリン）副首相が中曽根首相を批判する声明を発表した。
これが、中国が靖国参拝を公式に批判した最初である。
中曽根首相は、昭和60年（1985）4月22日までに計9回の参拝をしたのだが、この批判声明を受けて参拝を止めた。
平成8年（1996）4月、クリントン大統領が来日した際、靖国神社参拝を希望した。
ところが日本外務省はこれを拒否してしまった。
更に平成14年（2002）2月にブッシュ大統領が訪日する際にも、小泉首相と共に靖国神社へ参拝したいとの意向を事前に伝えてきた。
小泉首相は承知したのだが、外務省が再び握りつぶしてしまった。
外務省の事なかれ主義には、あきれ果ててものも言えない。
もし両大統領の靖国神社参拝が実現していたら、その後の中国・韓国からの執拗な抗議はなかったかもしれない。
韓国外務省からの依頼：石原信雄・内閣官房副長官（当時）の証言。産経新聞　平成26年（2014）1.18　「一筆多論：先人が決着つけた『戦犯』問題」中静敬一郎「戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正：昭和27年4月30日法律第127号。
講和条約第十一条：日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の諸判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。（外務省訳。ただしjudge entsは「諸判決」とした。）
加藤千洋：朝日新聞記者、中国総局長、編集委員、論説委員。2004～08年にテレビ朝日の『報道ステーション』にコメンテーターとして古舘伊知郎と並んで出演した。
2010年からは同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授。
靖国神社問題を国際問題に仕立て上げて日本を辱めた元凶である。

 

■　国連が日本人の自虐史観発揮の舞台
問題の発端は、平成4年（1992）に日本弁護士連合会（以下、日弁連と称す）が戸塚悦郎・弁護士を国連に派遣して、「慰安婦」問題を国連人権委員会（現在の人権理事会）に働きかけて対応を求めたことまで遡る。
戸塚弁護士はせっせとロビー活動を行い、国連人権委員会に「慰安婦は日本帝国軍の性奴隷（セックス・スレイブ）だった」と訴えた。

中曽根首相が参拝をやめた理由：それまで日中友好関係を築こうとしてきた（と思われた）胡耀邦・総書記の足を引っ張らないためだったという。
しかし、胡耀邦は失脚し結局、中曽根首相の配慮は何の役にも立たなかった。
ブッシュ大統領は、靖国神社の代わりに明治神宮に参拝し、小泉首相は同行せずに車で待機した。

国連人権委員会：現在の人権理事会。
国連の経済社会理事会の一機能委員会であり、国際連合人権理事会の発足と同時に廃止。
国連が“セックス・スレイブ”という言葉を使い始めたもとになった。翌年、国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」において、スリランカの弁護士、ラディカ・クーマラスワミー女史が特別報告官に任命された。
彼女は事実問題の究明を十分に行わずに、1996年に報告書を提出した。
内容は、虚飾に満ちた吉田清治証言を採用したり、いわゆる「性奴隷」の人数を20万人としたりして、全く偏見に満ちたものであった。
さすがに日本の外務省も40ページに及ぶ反論書を作成した。
反論書は、一旦は委員会の席上で配布されたが、日本政府はそれまでの政府の公式見解との齟齬があるとの理由で回収してしまったので、幻の反論書になってしまった。
そして「もう日本は謝っており、アジア女性基金まで作っている」という趣旨のものに差し替えてしまった。
当然、国連人権理事会は、日本は悪事を行ったので罪を認めて謝罪したと解釈し、日本に対して強烈な勧告を行ってきた。
その概要は、①日本政府は慰安婦を性的奴隷としたことを認めること、②性的奴隷に謝罪と補償を行うこと、③加害者を処罰すること、及び④性的奴隷問題を教科書に記載して国民に周知せしめること、という居丈高のものだ。
更には、「もし日本政府が十分な対応をしなければ、これを国連全体の問題とする」旨の脅迫まがいの文言も挿入されている。
これで怒らなかったら日本は世界からバカにされるばかりだ。
これとは別に、国連総会の補助機関であるの自由権規約人権委員会政府反論書：『正論』2014年6月号に前篇が、同7月号に後編が全文掲載されている。一定の評価はあるものの、指摘されている事柄はほとんどが虚偽であること、かつ軍による強制はなかったこと、などが明確に記述されていないなどの問題がある。政府見解を踏襲しているためと思われる。
国連・自由権規約人権委員会：United Nations Human Rights Committee。国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際条約」（自由権規約）28条に基づき、同規約の実施を監督するために設置され、1976年から活動を開始した総会の補助機関。18名の委員で構成され、総会の補助機関として位置付けられる。日本からは岩澤雄司東京大学法学部教授が委員に選出され、2007年より2期、委員長を務めた。同委員会は、経済社会理事会に属する国連人権委員会（United Nations Commission on Human Rights、現在の人権理事会）が2014年7月15日にジュネーヴで開催された。委員会は、日本の16団体から特定秘密保護法、慰安婦問題などについて事情を聴取した。
日本からは約70名（！）が参加して、この時とばかりに自国を非難した。
産経新聞の報道によれば、慰安婦問題に批判的な「なでしこアクション」の山本優美子代表も参加を試みたが、予め登録をしたメンバーに限られるとして入場を阻まれてしまった由。
この反日NGOの日本人たちは、正義感にかられて国連に自虐史観を訴えているのだろうが、彼らが国際社会でいかに軽蔑されているかを知るべきである。
国旗を敬い国歌を歌う事の出来ないような愛国心を持たない人間は、国際社会では決して尊敬されない。
同委員会は続けて同月15～16日に日本政府代表団からもヒアリングを行った。
日本側の説明は外務省の山中修・人権人道課長が行ったが、委員会は河野談話や歴代首相の謝罪と整合性がないとして、聞く耳を持たなかったとのことだ。
今や日本と日本人の品格や道徳性が問題になっている、極めて深刻な情況になっていることを認識すべきである。
いわれのない非難を浴びたら憤然と席を立って抗議をすべきである。後述するように国連側にも問題が多いが、これは主として日本人の自虐史観と日弁連が「良心と誠実さ」を発揮した結果である。
この稿続く。

 

■　為政者の謝罪
日本を侵略国として決めつけ謝罪外交を始めたのは宮沢喜一（元）首相であったが、次に平成5年（1993）に登場した細川護熙（元）首相は、記者会見で「私自身は、大東亜戦争は間違った侵略戦争であったと認識している」と言ってのけた。
早速、その翌月に来日したメージャー英首相は、「それならば捕虜になった英国人に対して日本政府は補償をして欲しい」と申し入れてきた。
続いて中国、韓国を筆頭にオランダ、米国の地方議会、オーストラリア…
筆者はこれらの国々を批判しているのではない。
国際関係においては、どの国もこのくらいの鉄面皮で行うものだとの例証である。
日本は、これらの国々に対して要求されるままに見舞金を支払った。もちろん税金からである。
次に首相に就任した村山富一は、土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団をアジア諸国に派遣した。
しかし、マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領は、「50年前の戦争を何故わびるのか、アメリカ、英国、オランダ等は侵略をしても詫びたことはない」と、かえってたしなめられてしまった。
それにも懲りずに村山首相は韓国大統領へ謝罪の書簡を送り、土下座外交を完成させた。
WGIPで洗脳された結果、そうすることが崇高な行為であると信じ込んでいたのだ。

 

2024/6*29 in Osaka