以下は前章の続きである。
後半の特集では、佐世保を「旧海軍の街の特異性」が残り「奇異に映る」街として沖縄と対照させた。
翌十八日放送の「時事放談」でも浜矩子（同志社大学教授）が安倍政権の「法廷闘争」を「ゴリ押しでいこうという発想自体そもそも政策運営をする資格はない」と毒づいた。
同日の「サンデーモーニング」でも前夜の「報道特集」と同じ米総領事への「単独インタビュー」を使いながら日米両政府を批判。
姜尚中が「沖縄は呻き声を上げている」。
田中優子が「人権問題」。
涌井雅之が「興味深く総領事の発言を聞いた」と皮肉を語り、岸井が「民意を無視して強行するのは、ありえない無理筋」と批判した。
ならば、普天間問題をどう解決するのか。
以上すべてＴＢＳの看板番組である（他は前掲拙著に譲る）。
9月30日、武田信二社長が「『一方に偏っていた』という指摘があることも知っているが、公平・公正に報道していると思っている」と会見した。
社長は自局の番組を見ているのだろうか。
以上を「公平・公正」とするのは「民意」を無視した「ゴリ押し」であろう。
放送事業に当たる資格がない。
平和憲法を守れと訴える前に、テレビは「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めた放送法を順守してほしい。
この稿続く。
