どれほど朝日新聞等の論説が愚劣なものであるかを、今、現実が、歴史が証明している
2022年01月23日
経済について語る人間達の多くの者達の知識が財務省の受け売りに過ぎないものであることについては何度も言及して来た通りである。
田村秀男が数少ない本物である事も何度も言及して来た通り。
本論文も彼が本物である事を証明している。本論文は、現今の情勢の中では、極めて有用な論文である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調と*以下の文章は私。
首相は戦後レジーム呪縛を解け
緊縮財政と一体の防衛費ＧＤＰ１％枠
中国の習近平政権による台湾への軍事圧力、巨大経済圏構想「一帯一路」などの対外膨張政策、チベットや新彊ウイグル自治区、香港での人権侵害がエスカレートする中、自民党内で、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠を見直す声が出ている。
だが、令和４年度政府予算案では0.95％となる見通しだ。
岸田文雄政権は１％の呪縛を断つ決意があるのだろうか。
グラフでは、日本と中国のＧＤＰと防衛費の推移（ドルベース）を比較した。
1995（平成７）年以降、日本のＧＤＰと防衛費がともに低落傾向をたどっているのとは対照的に、中国の防衛費とＧＤＰは同時並行して上昇し続けている。
中国のデータに目をこらすと、2000年代前半を助走に同年代後半から防衛費、ＧＤＰとも離陸して上昇軌道に乗り、さらに２段式口ケットのように08年、09年から上昇に加速がかかった。
しかも、防衛費の増長速度は高成長のＧＤＰをはるかに上回る。
日本の防衛費停滞の元凶は1990年代後半からのデフレ容認政策とＧＤＰ比１％枠である。
ＧＤＰの萎縮病は、平成バブル崩壊の処理の立ち遅れに伴う不況に端を発し、97年度の消費税増税を含む緊縮財政によってこじれ、慢性化し、現在に至る。
１％枠はいわゆる「戦後レジーム」の産物である。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー最高司令官（当時、以下同）は、日本に二度と戦争を起こさせないとする決意の下、戦争放棄、戦力不所持の「平和憲法」を押し付けたばかりではない。
47（昭和22）年、新憲法とともに施行されたのが財政の基本法、財政法である。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（2008年４月24日付）によれば、財政法案を作成した大蔵省担当課長による解説書（「財政法逐条解説」1947年）では、「公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って、本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる」と説明している。
朝日新聞は赤旗と同じ財政法の解釈をもとに、2020年８月27日付社説で「財政法と戦後歴史的意味を忘れるな」と国債増発による政府債務拡大を戒めた。
＊朝日新聞が、今なお、GHQの意向通りの事を書き続けている新聞である事、彼らの頭脳はGHQの占領政策である、日本永久弱体化策そのものでしかない事を証明していたわけである。それにしても、戦後、こんな新聞が日本を代表する新聞として存在して来た事が、今、日本が抱えている弱点、問題の全てであると言っても全く過言ではない。＊
ＧＨＱが憲法９条と緊縮財政をワンセットとし、戦後世論の大勢はそれに感化され、歴代の政権が唯々諾々と受け入れてきた。
米ソ冷戦激化を受け、1950（昭和25）年に自衛隊の前身である警察予備隊が設置され、51年には日米安全保障条約が調印された。
しかし、防衛支出を最小限に抑え、経済成長を優先する吉田茂首相のドクトリンは憲法と財政法の枠組みのもとで定着していく。
防衛費の国民総生産（ＧＮＰ）比１％枠を決めたのは76年、三木武夫政権である。
60年代から70年代にかけての高度経済成長に支えられ、防衛予算は増えていく。
国内左派の懸念がメディアを通じて伝えられ、それが中国、韓国などアジア諸国の「日本の軍事大国化」を恐れる声をあおっていた情勢下での判断である。
*どれほど朝日新聞等の論説が愚劣なものであるかを、今、現実が、歴史が証明しているのである＊
80年７月、前月に急逝した大平正芳首相の意向に基づき、高坂正尭京都大教授が中心となってまとめたのが「総合安全保障戦略」報告書である。
大平氏は対中円借款など対外経済協力によって対外関係安定を目指した。
高坂氏は大平構想の大筋には沿いながらも、軍事についてはアクセントを付けた。
軍事力は各国の外交政策を動かす大きな要因として認め、外国からの侵攻を思いとどまらせる「拒否力」として整備すべきだという。
報告書の提言は「拒否力の整備はソ連に脅威を与えるものではなく、ＧＮＰの１～1.1％程度で実現可能」とした。
１％枠の防衛予算をわずかに超えてもよいというわけで、大平氏に配慮した穏健ラインなのだが、それでも大平氏は防衛費増額に明確な姿勢を示さなかった。
80年代に入ると冷戦の緊張が高まる中、レーガン米政権が日本に防衛力の強化を要請、中曽根康弘政権は１％上限を撤廃した。
それでも「１％枠の精神を尊重する」と表明、１％は不文律へと衣替えしただけだった。
先の衆院選時の自民党公約では防衛費の「ＧＤＰ比２％」がうたわれた。
岸信夫防衛相は昨年来、「防衛費はＧＤＰ比で考えず、１％枠にこだわらない」と言い続けている。
だが、令和４年度予算では１％を切る見通しだ。
吉田ドクトリンと緊縮財政路線を継承する宏池会に属する岸田首相は防衛費１％の遺伝子を消し去るのか、温存するのか、抜き差しならぬ中国の脅威を前に決断すべきだ。
