テ氏は慰安婦問題や在日朝鮮人帰還事業で日本を非難している反日外国人学者で、

以下は月刊誌正論今月号に掲載されている的場光昭氏の労作からである。

日本と日本国民に対する大変な貢献。
著者である的場光昭氏もまた最澄が定義した「国宝」である。

ウソ、ねつ造満載の「アイヌ」副教材

年間来場者百万人を目指すアイヌ文化施設「ウポポイ」（民族共生象徴空間）が令和二年七月、北海道白老町にオープンするなど、アイヌへの関心が高まっている。

一方で、北海道では十年以上前から使われているアイヌの副教材の記載に、多くの誤りやウソが盛り込まれていることが以前から問題視されてきた。　

北海道の学校現場で流通しているアイヌの副教材『アイヌ民族一歴史と現在』を発行しているのは、ウポポイの運営主体でもある「公益財団法人アイヌ民族文化財団」である。

財団の副理事長がウポポイの運営委員長を務めており、また財団の常勤理事が国立アイヌ民族博物館の館長なのだ。

この財団の運営予算は、国土交通省が中心となり文部科学省との合計で二分の一を、北海道が残額を負担している。

問題の副教材も、教科書ではないため文科省の検定は受けていない上に、国交省が主導権を握る形の団体によって発行されているのだ。　

副教材は小・中学生徒用と教師用の三種があり、それが道内の小中学生と教師に、また全国の小中学校にも各一冊が配られるという膨大な予算を使った事業である。

副教材にみられる明らかな誤りを含む問題記述について、北海道議会自民党議員団は訂正を求めてきたが、財団はこの要求を拒否し、平成三十年の改訂版でも内容の修正はなされていない。

問題の記述はわれわれの祖先を貶めるものであり、子供たちへの悪影響は計り知れない。

そこで、本稿では平成三十年版の内容をわかりやすく検証していきたい。　

「一発退場」のえとき捏造　

写真１は中学生用副教材二十二ページに掲載されているもので、説明には「江別に強制移住させられた樺太アイヌの人たち」とある。

出典は巻末に「北海道大学図書館」とだけある。

写真２は『新撰北海道史』（北海道庁、昭和十一年）にあるもので、現代文にすると「明治八年、樺太、千島交換条約後、樺太の土人八百数十人帰化を望み、開拓史は之を石狩川沿岸の対雁に置いて、農業教授所、漁場等を与え篤く之を保護することとした。図はその一集団を表示せるもの。」（ルビは筆者）となっている。　

ここに見られるように、朝日新聞の本多勝一元記者が南京事件の報道などで行ったように写真のキャプション（えとき）を書き換えて、「帰化を望み」、「篤く之を保護」を「強制移住」と反対の意味にするような大ウソが副教材に盛り込まれている。

この一事だけでも、各市町村教委はこの副教材の配布をただちに中止させ、さらに回収・廃棄させるべきではないのか。　

また財団が関わり全道の博物館や資料館、観光施設に頒布されている冊子はもちろん、先の「ウポポイ」にある国立アイヌ民族博物館資料でも同様の展示がなされている。

副教材とウポポイには密接な関連があるのだ。　

本多勝一元記者は『コタンの痕跡－アイヌ人権史の一断面』（旭川人権擁護委員連合会、昭和四十八年）に寄稿した論文の結論”とるべき道”で「少数民族は、（中略）社会主義社会でこそ真に幸福が約束されている」「アイヌが真に幸福になる道は、日本が社会主義国になることであろう」などと書いている。時あたかも日中国交回復（一九七二年）の一年前からアイヌを利用した対日革命工作が行われ、本多氏が南京で使った写真のえときを書き換える手法が副教材に継承されていたのだ。

問題の多い副教材編集者たち

小学生用・中学生用の編集執筆委員には問題のある人物も含まれている。　

委員長を務める阿部一司・公益社団法人北海道アイヌ協会副理事長（令和二年、副理事長を退任）は、前任の副理事長から組織運営上の不正を指摘され、また令和二年の札幌市雪まつりの補助金を親族の会社に回したとして札幌アイヌ協会内部で告発されている。　

阿部氏は北朝鮮の金日成の政治思想の根幹チュチェ（主体）思想を世界に広めようと二〇〇五年に組織された「特定非営利活動法人21世紀自主フォーラム」の世話人副代表でもあり、先のアイヌ民族文化財団の理事でもある。

こうした人物が副教材の編集を指導しているだ。　

委員の一人、石黒文紀・元北海道釧路明輝高校非常勤講師は、記載内容の変更を迫られた副教材改善反対の中心メンバーである。

自身のブログで、「危惧していた全面見直し方針が撤回と決まれば、まずはひと安心です」とコメントしている。

間違いが正されないことに安心だ、などというのは教育者として失格である。

また石黒氏はオーストラリア国立大学のテッサ・モーリス＝スズキ名誉教授を札幌に招いて講演会を開催して司会を務めている。

テ氏は慰安婦問題や在日朝鮮人帰還事業で日本を非難している反日外国人学者で、美瑛のニセ人骨ニセ墓穴事件（拙著『反日石碑テロとの闘い』（展転社）参照）の中心人物である殿平善彦氏が主導する募金活動の呼びかけ人にまでなっている。

テ氏は講演で、アイヌへの補償や優遇はオーストラリアの原住民アボリジニのようでなければならないとの見解を示している。

アボリジニは二十世紀中頃まで白人には人間と認められず狩猟の対象にすらされた人たちで、これと過保護政策で「甘やかされ」、かえって自立できないアイヌを同列に扱えというのである。

この稿続く。