国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍…各法人による情報漏洩対策の徹底が急務

高市早苗
@takaichi_sanae
不正競争防止法違反容疑で産総研の中国人研究者が逮捕されました。
先般のサイバー事案のように出国されてしまう前に身柄を押さえた事はせめてもの救いでしたが、国立研究開発法人27法人中26法人に外国籍職員が在籍しています。
職員の国籍に関わらず、各法人による情報漏洩対策の徹底が急務です。