以下は5/29の産経新聞からである。
本論文は日本国民のみならず世界中の人達が必読。
文中強調は私。
論説委員・川瀬弘至 記者諸君、起立したまえ
沖縄県民への世論調査で、実に９４％が「良かったと思う」と回答した項目がある。
５０年前に実現した、祖国への復帰だ。
調査は今春、１８歳以上の男女１５００人を対象に共同通信社が行った。「（復帰して）良かったとは思わない」はわずかに５％、無回答が１％だった。
復帰へのネガティブな報道が多い中、この数字は驚異的だろう。
もっとも共同の記事は別の調査項目、復帰後の歩みに「満足していない」が５５％だったことに重点が置かれ、９４％の意義はかすんでしまったが…。
９割超が中国警戒
戦後２７年間にわたり米軍統治下に置かれた沖縄は、反政府的な風潮が強いと思われがちだ。
しかし調査から浮かび上がる県民性はだいぶ異なる。
米国に親しみを感じるか、との問いに「感じる」は１８％、「どちらかといえば感じる」は５８％で、親米派が多い。
一方、現在の中国に親しみを「感じる」は１％、「どちらかといえば感じる」は８％。
県の一部である尖閣諸島問題についても、危機感が「大いにある」６０％、「ある程度ある」３２％で、９割以上が中国の動きを警戒している。
むろん広大な米軍基地への不満は大きく、基地負担がほかの都道府県に比べ「不平等だと思う」が、「どちらかといえば」を含め計８３％を占めた。
ただ、同時期に実施した全国調査でも計７９％が「不平等」と認識している。
沖縄における基地負担の軽減は、国民共通の宿題といえるだろう。
抑止力も大切だ。
日米同盟に反対する県民は少なく、むしろ同盟関係を「強化するべきだ」と考える割合は２１％、「今のままでよい」が５０％だった。
自衛隊についても「信頼している」３５％、「どちらかといえば信頼している」４７％と、８割以上が支持している。
要するに県民も、本土と変わらない、普通の感覚を持っているのである。
メディアはネガティブ
ところがこの「普通の感覚」が、なかなか本土に伝わらない。
県民の多くが断固基地反対で、ごりごりの反戦主義者だと勘違いする人もいるから困ってしまう。
原因の一端は、メディアにある。
国を加害者、県を被害者と位置づけ、国への批判の声ばかり集めたような報道が、やたら多いのだ。
復帰５０年をめぐっても、とくに朝日、毎日両紙の批判的な論調が目立った。
５月１５日の節目を報じた、１６日付の各紙朝刊を読み比べてみよう。
産経の１面見出しは「国と沖縄 歩み寄る未来へ」、社会面は「琉球の心 後世に伝える」。
読売社会面は「３世代 笑顔で照らす」と前を向くが、朝日の１面見出しは「『平和の島』達成されず」、毎日社会面は「復帰５０年 晴れぬ沖縄」といった具合である。
地元２紙はさらにネガティブで、「望んだ未来 遠く」（琉球新報）「過重負担 声上げる」（沖縄タイムス）などの大見出しが並んだ。
紙面の過半を基地批判が占め、県民の９割が危惧する尖閣問題にはほとんど触れなかった。
現状への課題を指摘することと、少数者の視点を取り上げることは、メディアの重要な責務である。
しかし多数と少数を取り違えてはならない。
沖縄取材でしばしば感じるのは、「どうせ反対されるだけだから」という、政府関係者の嘆息だ。
一方で県側もメディアにあおられ、容易に妥協できないでいる。
双方とも、祖国復帰を喜ぶ９４％の県民ではなく、５％のほうに意識が向いてはいまいか。
基地問題にせよ経済格差にせよ、大多数の県民は国と県との協力を望んでいる。
メディアはあまり報じないけれど…。
異質な報道エリア
なぜ、国へのネガティブな報道が多いのか。
その答えを、政府と県共催の沖縄復帰５０周年記念式典で見つけた。
沖縄会場での冒頭、テノール歌手による国歌独唱のときだ。
来場者はみんな起立したが、後方の報道エリアに座っていた記者たちは、誰も立ち上がろうとしなかった。
もともと立って撮影していたカメラマンと、筆者をのぞいて。
沖縄に限らず、国旗掲揚時や国歌斉唱時に記者が起立するのを見たことがない。
何の特権意識か知らないが、そういう気構えで書く記事は、９４％の声を映し出さないだろう。
（かわせ ひろゆき）
https://www.sankei.com/article/20220529-4EYWKPQWNVJWDIBDKZCHHI3LTE/
本論文は日本国民のみならず世界中の人達が必読。
文中強調は私。
論説委員・川瀬弘至 記者諸君、起立したまえ
沖縄県民への世論調査で、実に９４％が「良かったと思う」と回答した項目がある。
５０年前に実現した、祖国への復帰だ。
調査は今春、１８歳以上の男女１５００人を対象に共同通信社が行った。「（復帰して）良かったとは思わない」はわずかに５％、無回答が１％だった。
復帰へのネガティブな報道が多い中、この数字は驚異的だろう。
もっとも共同の記事は別の調査項目、復帰後の歩みに「満足していない」が５５％だったことに重点が置かれ、９４％の意義はかすんでしまったが…。
９割超が中国警戒
戦後２７年間にわたり米軍統治下に置かれた沖縄は、反政府的な風潮が強いと思われがちだ。
しかし調査から浮かび上がる県民性はだいぶ異なる。
米国に親しみを感じるか、との問いに「感じる」は１８％、「どちらかといえば感じる」は５８％で、親米派が多い。
一方、現在の中国に親しみを「感じる」は１％、「どちらかといえば感じる」は８％。
県の一部である尖閣諸島問題についても、危機感が「大いにある」６０％、「ある程度ある」３２％で、９割以上が中国の動きを警戒している。
むろん広大な米軍基地への不満は大きく、基地負担がほかの都道府県に比べ「不平等だと思う」が、「どちらかといえば」を含め計８３％を占めた。
ただ、同時期に実施した全国調査でも計７９％が「不平等」と認識している。
沖縄における基地負担の軽減は、国民共通の宿題といえるだろう。
抑止力も大切だ。
日米同盟に反対する県民は少なく、むしろ同盟関係を「強化するべきだ」と考える割合は２１％、「今のままでよい」が５０％だった。
自衛隊についても「信頼している」３５％、「どちらかといえば信頼している」４７％と、８割以上が支持している。
要するに県民も、本土と変わらない、普通の感覚を持っているのである。
メディアはネガティブ
ところがこの「普通の感覚」が、なかなか本土に伝わらない。
県民の多くが断固基地反対で、ごりごりの反戦主義者だと勘違いする人もいるから困ってしまう。
原因の一端は、メディアにある。
国を加害者、県を被害者と位置づけ、国への批判の声ばかり集めたような報道が、やたら多いのだ。
復帰５０年をめぐっても、とくに朝日、毎日両紙の批判的な論調が目立った。
５月１５日の節目を報じた、１６日付の各紙朝刊を読み比べてみよう。
産経の１面見出しは「国と沖縄 歩み寄る未来へ」、社会面は「琉球の心 後世に伝える」。
読売社会面は「３世代 笑顔で照らす」と前を向くが、朝日の１面見出しは「『平和の島』達成されず」、毎日社会面は「復帰５０年 晴れぬ沖縄」といった具合である。
地元２紙はさらにネガティブで、「望んだ未来 遠く」（琉球新報）「過重負担 声上げる」（沖縄タイムス）などの大見出しが並んだ。
紙面の過半を基地批判が占め、県民の９割が危惧する尖閣問題にはほとんど触れなかった。
現状への課題を指摘することと、少数者の視点を取り上げることは、メディアの重要な責務である。
しかし多数と少数を取り違えてはならない。
沖縄取材でしばしば感じるのは、「どうせ反対されるだけだから」という、政府関係者の嘆息だ。
一方で県側もメディアにあおられ、容易に妥協できないでいる。
双方とも、祖国復帰を喜ぶ９４％の県民ではなく、５％のほうに意識が向いてはいまいか。
基地問題にせよ経済格差にせよ、大多数の県民は国と県との協力を望んでいる。
メディアはあまり報じないけれど…。
異質な報道エリア
なぜ、国へのネガティブな報道が多いのか。
その答えを、政府と県共催の沖縄復帰５０周年記念式典で見つけた。
沖縄会場での冒頭、テノール歌手による国歌独唱のときだ。
来場者はみんな起立したが、後方の報道エリアに座っていた記者たちは、誰も立ち上がろうとしなかった。
もともと立って撮影していたカメラマンと、筆者をのぞいて。
沖縄に限らず、国旗掲揚時や国歌斉唱時に記者が起立するのを見たことがない。
何の特権意識か知らないが、そういう気構えで書く記事は、９４％の声を映し出さないだろう。
（かわせ ひろゆき）
https://www.sankei.com/article/20220529-4EYWKPQWNVJWDIBDKZCHHI3LTE/
