以下は本日発売された月刊誌WiLLに、慰安婦問題、日本叩きに走るドイツの下心、と題して掲載されているジャーナリスト木佐芳男と情報戦略アナリスト山岡鉄秀の対談特集からである。
毎月言及する事だが、月刊誌WiLL、Hanada、正論は日本国民のみならず、世界中の人たちが必読の本物の論文が満載されている。
本論文は、その事を見事に証明している。
まだニューズウィーク日本語版を定期購読していた頃、ドイツの世論調査で約半数のドイツ人が反日思想を持っているという信じがたい記事を読んで以来、
私がドイツを批判し続け、「ドイツに学べ」、等と言って来た所謂文化人達、その中で、私が直に紙面で目にした梅原猛、山崎正和の両名に対しては、以来、これ以上ない軽蔑の論を書いて来た事は御存知の通りである。
私のドイツに対する批判が100%正しかった事を、最澄が定義した国宝でもある木佐芳男と山岡鉄秀は完璧に証明している。
日本国民は最寄りの書店に購読に向かわなければならない。
世界中の人達には、出来るだけ、私が知らせる。
ニュルンベルク裁判史観はない
山岡
今回のベルリンの慰安婦像設假について、日本の外務省の対応はどうなのか、直接、外務官僚に質問する機会がありました。
答えは「言うべきことはすべて言っている」と。
私はそこで「ドイツでは戦時中、深刻かつ残虐な強制売春が行われたわけで、日本を批判できる立場ではないことも主張したのですか」と聞いてみたところ、外務省側は「言いました。知っていました」という答えでした。
ドイツ区議会の区長レベルでは、そういった歴史事実を認識していることがわかりました。
木佐
でも、我が外務省の主張はまだ弱い気がします。
先ほどお話しになったラムザイヤー教授の論文についても、外務省が毅然とした態度で、しっかりとした根拠に基づいた見解を発表すべきです。
根拠にしても、日本政府の調査では説得力がありません。
米国では、クリントン・ブッシュ両政権で８年間、30億円超もかけて、ドイツと日本の戦争犯罪について徹底的な再調査を行ったことがあります。
調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられました。
そもそもこの再調査はナチスの戦争犯罪が対象でしたが、在米反日中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が「慰安婦問題を調べれば、必ず日本にとって不都合な事実が出てくるから含めてほしい」と要求してきて、慰安婦問題が含まれました。
そこで実際に再調査に乗り出したところ、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されませんでした。
調査書の序文で「失望させてしまった」「こうした結果になったことは残念だ」と書いてあるのは、そういう理由です。
このような第三者機関の検証結果を外務省は活用すればいいのです。
山岡
外務省は戦後、ＧＨＱの翻訳機関として利用された側面があります。
いわば戦後レジームの推進機関だった。
同じような組織として朝日やＮＨＫがあげられます。
個別に外務官僚と対話すると、意欲を示してくれますが、省全体としては組織の風土に引っ張られ、自虐史観の観点で外交対応をしてしまうようです。
木佐
そういう意味では、馬測睦夫元駐ウクライナ大使のような人物のほうが珍しい。
山岡
外務省の風土を変えるには、政治家のリーダーシップが必要ですけど、そういう政治家もなかなか見当たらないのが残念ですが……。
木佐
日本は一日でも早く、日本人でありながら戦勝国の立場で一方的に日本を裁く東京裁判史観から脱しなければなりません。
実は、ドイツではニュルンベルク裁判史観なるものは存在していないのです。
ドイツの歴史学者らに取材すると、裁判そのものをタブー化し、忘れたと言うのです。
自分たちで憲法（基本法）を制定し、子弟教育も責任をもってやるとしました。
ヒトラー自体も、オーストリアの片田舎から出てきてドイツのトップになりました。
しかも、ヒトラー姓は戸籍登録の関係で他にドイツには存在しないのです。
ドイツからすれば格好のスケープゴートだったのです。
山岡
日本の場合、天皇という存在を戦争犯罪者として裁くことはできなかった。
そこでＧＨＱは東条英機らをスケープゴートにしようと画策したのですが、ヒトラーと比較するのは無理がありすぎる。
結局、中途半端な形で終わってしまった。
木佐
要するにＧＨＱに天皇を人質にとられたのです。
なんとか、国体（皇室制度）を維持するため、当時の政府首脳はＧＨＱ憲法を泣く泣く受け入れるしかなかった。
占領国によって憲法が制定されるなんて、空前絶後ですよ。
山岡
完全な国際法違反です。
木佐
こういった戦後の複雑な状況の中、一方的に日本が悪だと教育され、その首謀者である天皇が戦争犯罪者だと主張し、日本人であることを恥とまで考える極端な連中が「反日日本人」として登場するようになったのです。
ですが、考えてもみてください。
彼らの多くは日本で資本主義体制に守られてぬくぬくと育ち、長じて記者や弁護士の職に就き、高給をもらっている。
その欺瞞性こそ糾弾されるべきではありませんか。
山岡
木佐さんの新著が、その学習機会となってほしいと思います。
