東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。

私が言及している月刊誌は日本人のみならず世界中の人たちが必読である。
何しろ本稿の様な本物の記事が満載されているにもかかわらず、たったの950円なのだから。
以下は、武漢ウイルス戦犯国　中国をテロ国家に指定しろ、と題して月刊誌WiLL今月号に掲載されている、高山正之と小川榮太郎の対談特集の続きである。
高山正之は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
小川榮太郎は朝日新聞を至極当然に批判した著作に対して、あろうことか、言論機関である朝日新聞から多額の損賠賠償請求訴訟（嫌がらせ裁判である）を受けて、大きな経済的損失を受けながら、全くひるむことなく論文を書き続けている。
大阪大学文学部卒業者の中では誉の一人である。
新たな「戦後」をつくる
小川　
日本ではＳＡＲＳもＭＥＲＳも流行らなかった。
結核の後、疫病がほとんど入ってきていないんです。
幸か不幸か、日本は感染症を克服してしまったために、感染症研究は学問分野として人気がなく、人材が育ってこなかった。
とにかくＰＣＲ検査しろ、と医療崩壊を煽る岡田晴恵さんがワイドショーに引っ張りだこだなんて、ブラックユーモア以外の何物でもない（笑）。　
専門家会議も人材不足が深刻です。　
クラスター対策班の西浦博さん以外、疫学解析できる学者がいないとしか思えない。
「東京がニューヨークになる」「四十万人死ぬ」とデタラメを言っても、ダブルチェックできなかったんですから。
高山　
専門家会議もヒドいんだ。
小川　
厚労省の専門家会議が数字を出さないんです。
総理や官房長官がいくら催促しても、必要なデータが上がってこなかった。
高山　
具体的にどういう数字ですか。
小川　
私が知る限り、感染傾向の重要な指標となる東京都の検査人数、これは4月6日から1ヵ月まったくデタラメなまま。
感染が拡大しているか収束しているかを判断する有効再生産数が4月1日に1を切っていたことも、総理に入ったのは5月2日です。
退院数も4000件も過少申告が続いていた。
入院総数が12,000件の中での4,000件ですよ。
高山　
今は財務省が大きな顔をしているけど、昔は内務省が一番偉かった。権威に見合うだけの機能があって、データのゴマカシなんてあり得なかった。　
人材も多く輩出した。
美濃部亮吉がぶっ壊した東京都政をいっぺんに直した鈴木俊一もそうだし、正力松太郎、後藤田正晴、何より正論を通した奥野誠亮もそうだ。
小川　
例えば外交は、安倍総理と脇を固める官邸の少人数でこなせる。
でも、厚労省や文科省は官邸の力だけでは動かしようがありません。頑として数字を出さない厚労省を問い詰めても、「現場が混乱しているから」と言われれば黙るしかないんです。
高山　
社会部にいたころ、それとなくお役所ランクというのが聞こえてきて、「文部厚生養老院」なんて陰口も聞こえていた。
ろくなＯＢもいないし、その伝統は今も残っている。
風俗に通っていた事務次官前川喜平なんてのもいた。　
戦前は官僚の核は内務省だった。
ＧＨＱはそれを知っていたから、内務省を解体して縦割りを強いた。「防疫」という言葉に日本人をうろたえさせる犯人は、突き詰めればＧＨＱということになる。　
その結果、防疫の要の厚労省が養老院に成り下がり、コロナに十分対応できなかった。
それに加え、昔はＧＨＱの手先だった朝日新聞が今は北京の手先に成り下がって、政府のコロナ対策にあらゆるちょっかいを出した。
武漢ウイルスに対応すべき時期に「桜を見る会」を持ち出し、次に朝日がイジメ殺した財務局職員の遺書を持ち出し、今は芸能人やツイッターまで使って政府の足を引っ張っている。
小川　
内政・外交、そして政界・財界・メデイア。
あらゆる次元で、戦後日本は根深い呪縛から依然抜け出せていない。「コロナ戦争」を機に、新たな［戦後レジーム］をつくっていかなければなりません。