「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法｜池田良子
日本共産党や社民党に近い「赤いネットワーク」はなぜ、離婚後共同親権制に反対するのか。彼らの本当の目的は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことにある――。（画像は駒崎弘樹氏twitterより）
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政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる
月刊『Hanada』2023年3月号、4月号
具体的に、彼らがどのような動きをしているのか。
注目すべき人物のひとりが、お茶の水女子大学名誉教授・戒能民江である。
戒能は、福島みずほ議員のサポーターとして名を連ね、ともに活動する同志である。戒能の思想は、理事長でもあった夫・戒能通厚早稲田大学教授とともに理事をつとめる「民主主義科学者協会法律部会」の理事会声明を見ると良くわかる。
例えば、2017年の声明を見ると、「『テロ等準備罪』＝『共謀罪』法案に断固反対」、「日本学術会議の『軍学共同（軍事研究）』反対」、「沖縄県民の民意に反し、違法に進められている辺野古新基地建設に強く抗議」、「安保関連法案の採決に断固抗議」などのメッセージが並んでいる。
その戒能が政府委員として任命されているものに、厚生労働省子ども家庭局主催「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」、法務省民事局が事務局を務める法制審議会家族法制部会、内閣府男女共同参画局所管の女性に対する暴力に関する専門調査会「配偶者暴力防止法見直し検討WG」などがある。
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著で取り上げている赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）や駒崎弘樹（NPO法人「フローレンス」会長）など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある（赤いネットワークと北朝鮮との関係については、月刊『Hanada』本誌に詳細に記述する予定である。是非、それを読んで頂きたい）。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
「共和国（＝北朝鮮）がその初期以来一貫して男女平等権の実現に留意してきたのは、生産手段の私的所有制を排除するためにはまず男尊女卑思想の払拭が必要だと考えたからである」
「共和国が常に子供たちの保護を重要視したのは、親の恣意的支配から子供たちを解放させ、後世代の健全な育成を希求したからである」
「私的所有に基礎をおく家族においては、結婚それ自体がすでに物質的打算によって結ばれ、父母と子女間の関係においても財産相続が第一義的意義をもつ。社会主義建設の成果がいっそう拡大するにともない、家族の経済的・財産的側面は大きく後退する」
「わが国（＝北朝鮮）の家族は、人民民主主義社会の細胞で、世代の継承、家族成員の、特に女子の社会主義的愛国主義教育と、その成員相互間の扶助機能を遂行する。共和国憲法は『婚姻と家族は、国家の保護のもとにある』と宣布している。共和国家族法は、新しい家族のおかれている基底的原理を反映し、結婚―家族関係の一切の領域を規制する」
共同親権制に反対する本当の理由
この北朝鮮の家族法こそ、赤いネットワークのバイブルだと言えるだろう。例えば、彼らが離婚後共同親権制に反対する本当の理由は、「離婚後も男性による女性と子供の支配が継続することを断固阻止する」ことだからだ。
ただ、そう主張しても、政府与党に相手にされないことは彼らもわかっている。そこで、レトリックとして「DV被害者を救え」と言っているのだ。
2021年、日本共産党ジェンダー平等委員会は、次のような見解を述べている。
「『親は子を思い通りにする権利がある』などの認識が広く残るもとで『離婚後共同親権』が導入されれば、DV加害者は、『共同親権』を理由に離婚後も元配偶者や子への支配を継続しやすくなり、子どもの権利への重大な侵害を引き起こす危険性があります」
今国会に、精神的DVをDVの定義に含むDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）改正法案が提出された。この改正により、ついに、「女性と子どもは男性からの支配（＝精神的DV）から解放される」予定である。
夫婦は、常にICレコーダーを懐に忍ばせて会話をし、有利な発言を配偶者から録れたら裁判所に精神的DVで訴えることが可能になる。そんな、北朝鮮のような恐ろしい密告社会へ我が国が変容すれば、日本の家族制度は解体に向かうだろう。
「不同意性交罪」（被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる）を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定であるが、これも同趣旨である。前者には、戒能らが、後者には、結婚制度を否定するマルクス主義フェミニストの上野千鶴子東京大学名誉教授らが関与している。
法務省法制審家族法制部会では、委員である戒能や赤石らの主張が中間試案に反映されている。離婚後、親権を奪われ、子どもと一切会うことができない親にも子を扶養する義務があると定義づけ、養育費の支払いを強要する制度を導入する案が盛り込まれた。
この案は、1949年に制定された「北朝鮮の男女平等権に対する法令施行細則」第20条（「夫婦が離婚した場合、その子女を養育する一方は他方に対して、養育費を請求できる」）そのものである。また、中間試案には、養育費不払いに対する懲罰的な措置が数多く盛り込まれたが、これは、離婚後、養育費を支払わない親に刑事罰を科す北朝鮮の家族法と同工異曲である。
完全に骨抜きにした「エセ共同親権案」
出典: https://www.youtube.com
4月18日、「法務省家族法制部会が『共同親権制度』導入を検討」と各紙が報じた。
これを根拠にして、「北朝鮮が共同親権制度を採用しているとの話は聞いたことがない。法制審が北朝鮮の家族法導入を画策しているとの批判は言いがかりだ」と反論する者がいるかもしれない。しかし、その反論は誤りである。
なぜなら、法制審が提唱する案は、諸外国から「子どもの拉致国家」と糾弾されている状況に対応したフリをするための「エセ共同親権案」だからである。
3月22日、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、「オーストラリア政府が日本政府に対し『単独親権制度』を改正するよう要請」との見出しで日本政府が単独親権制度に固執している点を非難する記事を掲載した。
この記事には、日本人が拉致した子どもたちの写真が掲載されている。オーストラリアでは、テレビなどでも、日本の前近代的な家族法制度が大々的に取り上げられ、日本は北朝鮮と同様の「拉致国家」とのイメージが定着しつつある。
同様の報道はイギリスのBBC放送やアメリカのワシントンポスト紙などでも取り上げられている。EUでも2020年に日本における子の連れ去りに関する非難決議が圧倒的多数の賛成で可決している。日本ではなぜか大手メディアはほとんど報道しないため、多くの日本人は知らないが、諸外国において急速に反日感情が高まっているのだ。
戒能も赤石も、かかる状況下で、日本が今後も単独親権制を維持し続けることは難しいと認識している。共同親権制は、日本を除く先進国すべてで採用し、採用していないのは、今や、インド・トルコなどのわずかな国のみである。
とはいえ、戒能や赤石は、何が何でも北朝鮮と同様の家族法を日本に導入したいと考えている。そこで、戒能と赤石は、自民党の共同親権賛成派を標榜する議員らと共謀し、極めて巧妙な作戦を考えた。
法制審において、捨て石として「単独親権維持案」を用意すると同時に、完全に骨抜きにした「エセ共同親権案」を作成し、その両案をパブリックコメントにかけることにしたのだ。
戒能民江と赤石千衣子らの筋書き
戒能と赤石は、表向き「単独親権維持案」を支持しているように見せる。そして、パブリックコメントの結果、「エセ共同親権案」を採用することを法制審が決定したら、「こんな横暴は許されない」など、ひとしきり暴れて見せた後、しぶしぶ賛同するという筋書きである。
誰も、戒能と赤石、そして一部の自民党議員らが、最初から「エセ共同親権案」に持っていくつもりでいたなどと疑うことはない。ある弁護士がYouTubeで「法務省法制審の共同親権試案は『当たりのないあみだくじ』である」と喝破しているが、まさにそのとおりである。
法制審が打ち出した案をよく見ると「夫婦が合意できた場合に限り共同親権」「DV（精神的DVも含む）がある場合、実子誘拐（子どもを一方の親がもう一方の親の同意なく連れ去ること）も親権剥奪も合法」「共同親権者の親から監護権の剥奪も可」など、虚偽DVをいくらでも捏造できるDV防止法とセットにすれば、事実上、単独親権制度を維持できる巧妙な仕掛けが幾重にも張り巡らされているのだ。
したがって、この試案を法律にしても、実子誘拐はなくならず、そして、実子誘拐により子を奪われた親が親権や監護権を奪われる現状は一向に変わらない。また、子と会えないことを苦に自殺する親や、親に会えないことを苦に自殺する子も、引き続き後を絶たない。
法施行後に親権を剥奪された親は「騙された！」と気づいたとしても時すでに遅しである。共同親権制をエセであれ採用した以上、外国もなかなか日本政府を批判できない。外圧によるさらなる制度改正は期待できない。
ただ、一条の光があるとすれば、この「エセ共同親権案」は、これを法律にしようとすれば、何百もの法令改正が必要となることから物理的に実現不可能と指摘されている点である。そうなった一因は、日本法との整合性を考えず、強引に北朝鮮の法令を日本法に埋め込もうとしたことにあると考えられる。
当然、憲法との整合性も考えていない。例えば、この試案は、養育費の支払いを離婚時に親権を剥奪された親にも強要するが、これは、財産権の不可侵を規定する日本国憲法に抵触するおそれがある。なお、財産の私的所有を原則として否定する北朝鮮の社会主義憲法（以下「北朝鮮憲法」）に照らせば合憲である。
同様の話は、戒能が関わった「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」についても言える。当該法律は、法の下の平等を規定する日本国憲法に反する疑いがあるが、女性の文化的落後性等を考慮し女性の事実上の平等を実現するため「母親を特別に保護する」と規定した北朝鮮憲法に照らせば合憲である。
「養育費受け取り31年40％」目標の内幕
出典: https://twitter.com
私が長年疑問に思っていたのは、諸外国で採用している制度を輸入することばかりしてきた日本政府が、なぜ、家族法のみ日本独自の制度を創設しようと試みるのか、という点である。この疑問は、当該論文と北朝鮮憲法を見て氷解した。何のことはない、欧米諸国を範にするのではなく、北朝鮮を範にしただけだったのである。
岸田首相が１月4日に発表した「異次元の少子化対策」も、このままだと北朝鮮のこども家庭政策を模倣するだけのものとなるおそれが高い。少子化対策であれば、まず盛り込むべきは、近年急上昇している未婚率を低下させる政策である。なぜなら、婚外子が少ない我が国において、若者が結婚しなければ子どもは生まれないからだ。
また、今や3組に1組の夫婦が離婚する状況であるが、この離婚率を低下させる政策も考えなければならない。なぜなら、ひとり親家庭のままでは、子どもの数は増えないからである。しかし、政府与党から、これらの対策を盛り込むべきとの声は聞こえてこない。むしろ、政府からは、真逆の政策提言がなされている。
4月25日、小倉将信こども政策担当相は、こども家庭庁が進める「離婚前後親支援モデル事業」を拡充し、離婚などによる子どもの養育費に関し、受け取っている母子世帯の割合を、2031年に40％とする政府目標を発表した。なお、小倉大臣が担当するこども家庭庁は、韓国の女性家族部（部は日本の庁に相当）と同様、赤いネットワークの出先機関と揶揄される組織である。
この小倉大臣の提案は、現状の単独親権制度を実質的に維持すること、ひとり親家庭増加に歯止めをかける政策を講じないことを前提としない限り出てこないものである。つまり、エセ共同親権制度の下では、DV などがない場合でも親権を奪われ子どもと会えなくなる親が引き続き大量に発生する。
親権を奪われ、子にまったく会えない親に養育費の支払いだけは強制する制度を作るのはさすがに無理である。単独親権制を温存しようとしたら、養育費支払いの義務化は理論上できないのだ。とはいえ、養育費の支払いを親権を奪われた親にも強要したい。そこで、こんな努力目標を代わりに設定しようと試みているのである。
「子どもの貧困問題解決」は単なるレトリック
法務省が国会提出を予定している民法改正案が、真の共同親権制を導入したものになり、離婚時の養育費の取り決めを義務化する規定となっていれば、改正法が施行された瞬間から、養育費が100%支払われることになる。2031 年に養育費支払いを 40%とする目標などまったく不要である。
小倉大臣の発表した数値目標は、法務省による真の共同親権制導入の前向きな動きを封じようとするものであり、内容面での酷さは言うに及ばず、手続的な面でも酷い。越権行為も甚だしい。斎藤健法務大臣も随分と舐められたものである。
なぜ、法務省が法案を作成すらしていないこのタイミングで、こども家庭庁を乗っ取った赤いネットワークは小倉大臣にこの発表をさせたのか。
それは、法務省法制審議会が答申を出してしまえば、赤いネットワークはその後の法案作成作業に口を出せなくなるからだ。そうすると、自民党の法務部会などが関与し、骨抜きにした答申案とは別の、本物の「共同親権法案」が国会に提出されるおそれがある。それを彼らは阻止しようとしているのである。
北朝鮮の家族法と同様に、子どもを父親に一切会わせなくても養育費だけは必ず強制徴収できる仕組みの実現に邁進する彼らは、今度は、法務省の代わりに、こども家庭庁を利用して離婚後の制度をコントロールしようと仕掛けてきたのだ。
なお、この小倉大臣の発表により、赤いネットワークが常々主張している「子どもの貧困問題解決」が単なるレトリックであることが露呈した。なぜなら、もし彼らが本気で子どもを貧困から救いたいと考えているのであれば、今から8年経過した段階で母子世帯の60％もが養育費を受け取れない状態を目標とするような計画を口にするはずがないからである。
北朝鮮憲法と酷似している駒崎弘樹案
赤いネットワークの支配下に置かれたこども家庭庁が主導する「異次元の少子化対策」が具体的にどのようなものとなるかは、1月27日に内閣官房こども家庭庁設立準備室が主催した「こどもまんなかフォーラム」で、駒崎弘樹が提出した資料を見ればわかる。
なお、駒崎は、野田聖子議員の子どもが通った保育園を運営しているが、彼女が少子化担当大臣時に、駒崎の部下が当該準備室（現こども家庭庁）に採用されている。
駒崎は、家族の子育て費用の負担が大きいことが少子化の原因だとし、解決法として、「子育て無料社会の実現」と称し、約５兆円の予算を投じ、小中学校の給食費や大学までの医療費、学費などをすべて国費で賄うことを提案している。
そして、ニュースを見れば明らかだが、政府・与党は全力で駒崎案の実現に動いている。この駒崎案は、北朝鮮憲法に書かれた「こども家庭政策」に酷似している。
例えば、北朝鮮憲法には、次のような規定がある。「国家は、すべての学生・生徒・児童を無料で学ばせ、大学生には奨学金を支給する」、「子どもは物質的援助を受ける権利を有する。この権利は無料治療制によって保障される」、「国家は、産前・産後休暇の保障、多くの子どもを持つ母親のための労働時間の短縮、産院、託児所および幼稚園網の拡充、その他の施策を通して母親と子どもを特別に保護する。国家は、女性が社会に進出できるあらゆる条件を保障する」
これらの規定と少子化対策とがどのように関係するかは、前述の論文の下記の一文を読むと良くわかる。駒崎の主張と全く同じだ。
「家族が物質的打算と経済的圧迫から解放されてはじめて、子女の出生が心配なことではなくなり、ここに子女の多い家族の出現する条件が醸成される。だから、家族の機能としての人間の増殖や世代の継承は、人民民主主義制度や社会主義制度のもとではじめて十分に具現される」
また、駒崎は、内閣官房主催の「孤独・孤立に関するフォーラム」で、「子ども宅食や子ども食堂への補助事業が多くの自治体で活用されていない。自治体を通さずに国が直接補助する仕組みが必要」と提案しているが、これも北朝鮮憲法「国家は、全勤労者に食・衣・住のすべての条件を保障する」を彷彿させる提案である。
「異次元の少子化対策」とは、これほど、適切なネーミングはない。なにしろ、社会主義国家が70年以上も前に導入した少子化対策を、自由民主主義国家であり、資本主義国家である我が国に今から導入しようというのである――これを「異次元」と呼ばずして何と呼ぶのであろうか。
上野千鶴子「みんな平等に貧しくなろう」
皮肉なことに、政府案の実現で「少子化」はさらに進むだろう。「子育て無料社会」が実現し、食事の配給制度が整備されれば、子どもの養育のために結婚生活を続ける必要はないと考える女性も増えるはずだ。離婚率はさらに上がり、家族制度は事実上解体に追い込まれ、結果、結婚制度も解体に向かうので未婚率も上昇するだろう。
政府案を主導する赤いネットワークもこれが少子化対策にならないことはわかっている。彼らの狙いは別のところにある。上野千鶴子は、「人口維持は不可能。みんな平等に貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化すべき。社会民主主義的な方向を目指せ」と主張する。政府案が実現するとこの上野の主張が現実に制度化されることになる。
本年3月30日、韓国政府は「北朝鮮人権報告書」を公表した。それによると、北朝鮮では、2015年には韓国の映像を見た子ども6人の銃殺が、2017年には金日成主席の肖像画を指さした妊婦の公開処刑が行われたという。『地上の楽園』を標榜し、1948年に「母親と子どもを特別に保護する」と規定する憲法を制定した国家の現在の姿である。
守るべき家族も財産も持たなくなり孤独・孤立化した『おひとりさま』を包摂する社会がどのようになるのか。同じ経験をしなければ理解できないほど、我々は愚かなのであろうか。
岸田首相は、「6月までに、子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」と述べている。このままいくと日本は北朝鮮と同じ道をたどることになる。本当にそれで良いのか、一度立ち止まり国民的議論を尽くすべきであろう。
