以下は今日の産経新聞からである。
今、日本で最も、まともな新聞は産経新聞である事を証明している紙面である。
非現実的な想定根拠
経産省試算 原発より太陽光が割安
次期エネルギー基本計画策定の議論が大詰めを迎える中、経済産業省の有識者会議が12日に公表した、2030（令和１２）年時点の発電コストの試算の不十分さが目立っている。
従来、最も安いとされてきた原子力発電よりも事業用太陽光発電のコストが割安になるとの内容だが、30年時点での原発新設を想定するなど非現実的な中身だからだ。
経産省は近く骨子案が示される次期基本計画による電源構成を基に新たな試算を発表する予定で、この際には原発のコスト優位性が示される可能性がある。
原発新設見込む
今回示された30年時点の最新の発電コストは、原発が１キロワット時当たり11円台後半以上、事業用太陽光は８円台前半～11円台後半だった。
前回（平成27年）の試算では原子力が10・３円以上、事業用太陽光が12・７～15・６円で、コスト優位性をめぐる立場が逆転したかにみえる。
しかし試算は30年に新たな発電設備を更地に建設し、運転することを想定した内容で、30年に原発を新設する可能性が限りなく低いことを踏まえれば非現実的な内容だ。
長期的なエネルギー政策策定のためにコストを試算するのであれば、原発を新設するコストではなく、長寿命化の施策をとった既存原発のコストなど、より現実に即した想定の試算が重要といえる。
建設費見通し甘く
また事業用太陽光の発電コストの見通しにも甘さがみられる。
試算の最低値である１キロワット時当たり８円台前半という金額は、今後、設備の建設にかかる費用が世界と同水準で下がっていくという想定で、実現はかなり厳しい。
しかも、国内ではすでに事業用太陽光発電パネルの平地における設置面積不足に加え、各地でメガソーラー（大規模太陽光発電所）開発を行った山地で土砂崩れなどの問題が発生している。
これからの建設にあたっては地元住民の反対も想定され、自治体が今後、稽極的に太陽光の設置を許可するかも見通せない。
また、太陽光発電には天候によって発電量が大きく左右されるという弱みがあることも明らかだ。
発電量が低下した場合のバックアップ電源として火力発電などを備える必要があるが、発電の効率が悪くなることは避けられない。
このため太陽光発電の大量導入は全体としてのコストアップを招きかねないが、今回の試算ではこうした要因は含まれていない。
経産省は今回の試算について、従来の試算と基準を合わせ、機械的に算出したものだと説明。
燃料価格の見通しや設備の稼働年数、太陽光の導入量などの前糒条件を変えれば、結果は変わるとしている。
経産杳は今月末には、次期基本計面における30年の電源構成の内容も踏まえて改めて試首を出す予定で、その際には、コスト面で原発の優位が示される可能性もあるという。
エネルギー政策の策定に際しては電源のコスト面だけを見るのでなく、電力の安定供給面を含めた慎重な議論が必要だ。
