今日の産経新聞13ページオピニオン欄全面は、今、最もまともな新聞は産経新聞である事を体現している3人の記者達の本物の論文が掲載されている。
元々、私に取ってテレビはスポーツ中継を観るためのものだった。
ハリウッドが中国に擦り寄る以前はwowowで洋画を観ていたが。
今のハリウッドは習近平が先進諸国に仕掛けている罠である「14億人の市場」向けの映画を作っていると言っても過言ではない。
つまり共産党の一党独裁国家であり史上最悪の独裁者である習近平が完成させた悪夢の監視社会を従容として受け入れている人間とは名ばかりの国民向けの映画を作っているのである。
似非モラリズムとポリティカルコレクトネスの牙城となってしまって窒息しているだけではなく、習近平のサイボーグ集団でである国民向けの映画を作りだしたのだから、
まともな人間が見れる映画ではなくなったと言っても過言ではない。
テレビ東京とBSテレビ東京の、夜の二つの報道番組は観ていたのだが、トラウデン直美や池上彰を重用する番組作りに呆れて殆ど観なくなった。
共産党というのはプロパガンダが命であるだけではなく、共産主義そのものが、国際社会に対して宣伝戦を仕掛ける事を本質としている。
だから中国は世界のありとあらゆる国々に、ありとあらゆる方法で策略を仕掛けているのである。
環境やSDGsでは、西欧ではグレタ・トゥーンベリという高校生を使い、日本ではトラウデン直美という大学生を使って策略している。
菅内閣がトラウデン直美を何かの委員として読んだ事は全く頂けない話…ポピュリズム（マスメディア）に政治が侵されている事の一例なのだろうが。
以下の記事は先進諸国が完全に中国の策略に嵌っている事を証明している。
似非モラリズム等に毒されると世界も人間も、習近平等に簡単に騙されるほど愚かになるのである。
Ｇ７の主要国も、物心ついてからずっと朝日新聞や毎日新聞等を読んでいる日本国民と同様の愚かさに至っている事を証明している。
中国は、さぞかし、ほくそ笑んでいる事だろう。
似非モラリズムとポリティカル・コレクトネスに毒された西側諸国を中国は赤子の手を捻る様に工作しながら。
以下が産経新聞副編集長・論説委員大谷次郎の論文である。
＊~＊と見出し以外の文中強調は私。
膨張中国の｢途上国｣悪用許すな 「脱炭素」日米で圧力戦略を描け
▼日本のお家事情
「各国の事情を尊重しつつ、それぞれに適した道筋を模索しながら、最大限貢献したい」。
梶山弘志経済産業珀は20日にオンライン形式で聞かれた先進７ヵ国（Ｇ７）の気候・環境相会合で、脱炭壱社会をめぐり、そう訴えた。
６月に予定されるＧ７首脳会議（サミット）に向け、議長国の英国は共同声明に「可能な限り早い時期の石炭火力発電の全廃」と盛り込むことをＧ７各国に提案している。
英国をはじめフランスやドイツ、イタリア、カナダも石炭火力発電の廃止に前向きだが、日本には受け入れられない事情がある。
日本のCO2排出量（年間約11億トン）の約40％は発電所などから出ており、そのうち石炭火力がおよそ半分を占める。
石油や天然ガスに比べて価格が安く、海外から安定して調達できるため、日本の経済発展を支えてきた。
もちろん世界的な脱炭素の潮流の中で、火力発電を減らし、太陽光や風力など再生可能エネルギーを拡大させている。
ただ、太陽光などは自然状況に左右されやすく、安定した電力を供給するには一定の火力発電が必要とされる。
しかも、世界最高水準の発電効率を誇り、CO2排出量も少ない火力発電技術の輸出を「インフラシステム輸出戦略」の柱に位置づけてきた。
それだけに、「日本が手を引けば、あっという間に中国が入り込んでくる」（政府関係者）との危機感が広がる。
＊日本政府は賢く、マスメディアは、とことんの無知蒙昧（大馬鹿者）である事を証明している論文である。
無知蒙昧であるだけではなく完全に中国に工作されている、それが朝日、毎日、東京、日経等の新聞やNHK等のテレビ局の実態なのだ＊
梶山氏はG7.会合で、石炭火力の輸出支援に関する要件を厳格化したことなどを説明し、理解を求めた。
▼経済的な外交術
「エコノミック・ステイト・クラフト（Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｓｔａｔｅｃｒａｆｔ）という言葉がある」。
そう語るのはエネルギー政策に詳しい自民党の甘利明税調会長だ。
軍事力を使わず、経済的な手段で他国に影響力を行使し、自国の利益につなげる戦略のこと。
「経済的国策」「経済的な外交術」とも訳される。
甘利氏は「輸出や輸入もそう。その国なしには経済が成り立たないという依存状況をつくれば武器になる」と語る。
＊この稀有な見識を持った本物の政治家の力量は米国との交渉時に見事に発揮された。彼を一時、言わば失脚させた週刊誌は、完全に中国の工作下にあるメディアである事を日本国民は知らなければならない＊
中国が日本に代わって途上国への火力発電技術の輸出を進め、エネルギー分野で中国依存をつくり出せば、大きな影響力を持つことになる。
実際、中国は４月にオンラインで開かれた気候変動サミットで、経済発展を第一に考える途上国との連携を重視した。
日本や米国、英国などは温室効果ガス削減の新たな中期目標を表明した。
日本は2030年度の排出量を13年度比で46％削減すると表明。従来の26％から大きく積み増した。
米国は30年に05年比50～52％削減を掲げ、英国は35年に1990年比78％削減を打ち出した。
しかし、中国は新たな削減目標の設定に応じていない。
世界全体の約30％忙あたる年間約98億トン（2019年）のＣ０２を排出している。
２番目に多い米国の約２倍に達するにもかかわらず、「30年までに減少に転じさせる」としたままだ。
バイデン米大統領は、中国を念頭に「主な国は削減目標を高めるべきだ」と呼びかけた。
それに対し、習近平国家主席は「先進国はより大きな野心と行動を示すと同時に、途上国のグリーン・低炭素への転換加速を適切に助けるべきだ」と主張した。
「先進国が連携して削減をリードすることで、中国にプレッシャーをかける」（経産省幹部）はずだったが、中国は意に介さないばかりか、これまでと同じように途上国の立場から先進国との対決姿勢を鮮明にさせた。
▼根強い「二分論」
もともと、国連気候変動枠組み条約（1994年発効）を締結した１９７ヵ国・地域は、条約の付属書に基づき「先進国」と「途上国」に二分された。
43力国・地域の先進国は数値目標を伴う削減義務を負ったが、途上国は具体的な削減目標を示す必要はなかった。
当時の国内総生産（ＧＤＰ）が世界10位前後だった中国は途上国扱いになった。
2020年からの新たな枠組み「パリ協定」（2016年発効）では、全ての国・地珮に削減目標の提出が義務づけられたものの、「二分論」は根強く残り、途上国の削減目標は努力規定になっている。
しかも、先進国は途上国支援のための資金供与が定められている。
日本は条約により設立された「緑の気候基金」に最大30億ドル（約3290億円）の拠出を表明した。
ところが、中国の拠出額はゼロ。そのうえ、これまでに支援承認額の1.2％（約１億ドル）の資金を得てきた。
今や世界第２位の経済大国であるにもかかわらずだ。
中国がＧＤＰで日本を抜き、世界２位になったのが2010年。
中国が2000年代、安価な石炭を燃やして電気に変えながら高い経済成長を続けたことは、Ｃ０２排出量の急増ぶりからも分かる。
しかも今後、30年までは排出し続けるというのだから。
（35年に中国が米国を抜いて世界１位の経済大国となる》といった予測、分析とどこか符合する。
中国は再生可能エネルギーヘのシフトも加速させる。
太陽光パネルや風力発電設備などの生産量は世界トップクラスとなり、他国への輸出が拡大している。
甘利氏は「中国は"環境世論”をあおって、途上国への日本の火力発電輸出に取って代わろうとする一方で、先進国には太陽光と風力の拡充の流れをつくり、中国からの大量輸出をもくろんでいる」と指摘。「１粒で２度おいしい作戦だ」と語る。
＊彼を一時、言わば失脚させた週刊誌は、完全に中国の工作下にあるメディアである。政府は賢く、マスメディアは、とことんの無知蒙昧である事を証明している＊
▼あの手この手で
とはいえ、脱炭素をめぐる各国の主導権争いが加速する中で、逃げ回るわけにはいかない。
経済大国と途上国の顔を使い分け、したたかに振る舞う中国のペースに乘るわけにもいかない。
中国に対抗するには、世界一の経済大国・米国と第３位の日本の結束が重要になる。
菅首相とハイテン氏は４月の日米首脳会談で合意した「気候パートナーシップ」で、「主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で、国際的な義務と責任を果たすことを確保する」ことも確認した。
中国が念頭にあるのは明らかで、圧力を強める構えだ。
今年11月に英国で予定される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）などで、中国を途上国扱いせず、脱炭素に向けた責任ある行動をとるよう迫る方針だ。
ただ、条約で先進国と位置づけるのは、各国の承認など条約変更の手続きが必要になるため、そう簡単ではない。
基金の運用などを見直して拠出金の負担を課したり、支援を受けられなくしたりすることで事実上、途上国からはずすことも検討する。
日本は削減目標という数字のみに踊らされることなく、米国と緊密に連携しながら確実に他の途上国などを主導する戦略を描き、実行していくべきだろう。
