学者は、財務省と日銀の言うことさえ聞いていれば、大学に予算が付き、自分たちは審議会などに呼ばれてハクが付く。雑誌への寄稿や講演のアルバイトにも事欠かない

国民の暮らしを守り、豊かにしていく。硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。これが古今東西、政治の使命である。と題して2018-05-31に発信した章の前段に新たに加筆して再発信する。
以下は月刊誌HANADA2018年6月号に、総力特集　安倍政権はなぜ強い、国民が安倍晋三を選ぶ理由と題して掲載されている長谷川幸洋氏の論文からである。
朝日新聞などやNHKなどのテレビをみているだけでは決して分からない真実が書かれている全国民必読の論文である。
分からないだけではなく、左翼小児病患者達が支配している彼らの報道は、以下の事実を隠して、貴方をフェイクで洗脳し、自分達の命題である政権批判に加担させようとしているだけなのである。
NHKのニュースを観ている人達は、例えば選挙の前等に街頭インタビュー（これほど恣意的で出鱈目で民主主義を殺しているものはないだろう…何故なら、NHKを支配している連中が自分達の意向に愚かな大衆を誘導して質問し、答えさせたものを、大多数の国民の声であるかのように偽装して放送しているのだから。これは民主主義どころか中国、朝鮮半島の反日国家と何ら変わらないプロパガンダそのものである事に日本国民が気づくべき時は、とうに来ているのである）で、
NHKの常とう手段は、「景気回復が実感できない…」
実質的には日本国営放送局であるNHKの報道部が、こんな悪質な事を平然と行う左翼小児病患者達＝組合活動家たちに依って支配されている事に気づくべき時は、等に来ているのである。
watc9の有馬と桑子や、その背後にいる大越やクローズアップ現代の武田、19時のニュースの瀧川などは、彼らそのものが、左翼小児病患者達なのだろうが、
後は、見栄えや、人の好さそうな女子アナ等をパペットとして操るのが、彼らの常套手段である事に気づくべき時はとうに来ているのである。
特に、我が故郷である宮城県民は、日本国を衰退、滅亡させたくなかったら、二度と立憲民主党から出馬する女子アナなどに、国政を任せる選挙で一票を投じるような、これ以上ない愚挙をしてはいけないのである。
津田大介や中野晃一等のチンピラを初見し以降に繰り返し観たのもクローズアップ現代だ。つまり武田は、そっちの方の（NHKを支配している連中が使用する言葉である）人間なのである。私は肩書を持たない人生を送った人間だが、昨夜、ながら見していた時に予告だけは、きちんと耳に入った…「知能指数130の天才児の苦悩…」
小学校5年生の時に校長室に呼ばれて告げられた数字は、それ以上の数値だったからである。「既にして高校2年生の能力を有している」
亡国の左翼小児病患者達のコメントを聞くよりも、今を生きる空海、織田信長の声である小欄を毎日欠かさず読む事の方が、神の摂理に叶っている事にも気づいた方が良いのである。
＊～＊は私。
安倍三選はほぼ確実　
安倍晋三政権は、なぜ強いのだろうか。
中略
＊大幅に前文省略
…全文を読みたい方は、今すぐに最寄りの書店に購読に向かって下さい。真実が何も書いていないだけではなく、もはや安倍政権を打倒したい中国と朝鮮半島の代理人として安倍首相に対する悪口雑言…北朝鮮のプロパガンダと同様であると言っても全く過言ではない…何故なら北朝鮮のプロパガンダ放送は、戦前の朝日新聞の焼き直し…全くうり二つであるからでもある。…こんな朝日新聞の月間購読料は5,000円超であるが、本当の真実が満載された月刊誌群…このHANADAの場合は840円なのである。どちらを選択すべきかは明白だろう…日常のニュースなどはネットやテレビを観ていれば事足りるのだから。
朝日に5,000円以上も払って、何の根拠もなく…韓国や在日韓国人には優しくしなければならないなどと無意識に刷り込まれ、彼らに大変な目に遭わされた人たちは、私以外にも無数に存在しているはずだ。つまり、朝日と言うのは毎月5,000円超も払わせながら、あなたの頭脳を中国や朝鮮半島の意向通りに洗脳させる、自虐史観や見せかけのモラリズムを植え付けさせられているだけなのである。
私は本当に長い間、朝日を購読・精読して来た事を本当に、これ以上ないほどに怒りを覚え、無念に思っている…とうに解約し産経新聞に切り替えた事は、読者はご存知のとおりである。
一方、これらの月刊誌４誌は本当の真実を明らかにしている論文が満載なのである。すべてを購読しても3,200円なのである。
どちらを購読すべきかは論を待たないだろう。＊
あまり知られていないが、四十七都道府県すべてで法人関係税と地方税が増収になっている。
たとえば、沖縄県は法人関係税収が36.0％増、それを反映して地方税収も23.1％増と、全国でトップの増収率を記録している。
景気回復は偶然ではない　
好調な理由の一つに、訪日外国人旅行者の激増がある。
外国人旅行者は、安倍政権になってから着実に増え始めた。
十二年は八百三十六万人だったが、毎年数百万人単位で増え続け、一七年には二千八百六十九万人に達した。　
一八年に入ってからも勢いは止まらず、二月だけで過去最高の二百五十・九万人を数えている。
この調子だと、今年は三千五百万人前後に達するのは確実だ。
「たかが旅行者」と侮るなかれ。
彼らが日本各地に落とす消費額がバカにならない。
ホテルや飲食店はもとより、地元の小さな商店にも足を運んでくれる外国人は、地方にとって福の神なのだ。　
農林水産物や食品の輸出も増えている。
十二年の輸出額は四千四百九十七億円だったが、一七年には八千七十一億円と一・八倍に増えた。
このままいけば、一九年には目標の一兆円を達成しそうだ。
これまた農林水産物に頼る地方を潤している。　
以上のように、都会のサラリーマンだけでなく、地方の農家や商店主たちも景気の良さを実感している。
これこそが安倍政権の基盤なのだ。
都会でテレビや新聞を眺めていると、安倍政権はスキャンダルにまみれて「もう、おしまいか」と思われるかもしれないが、そうとはいえない。　
国民の暮らしを守り、豊かにしていく。
硬い言葉で言えば、「国の平和と繁栄」を達成する。
これが古今東西、政治の使命である。
多くの人々は、モリカケ問題のような根拠が怪しいスキャンダル追及に惑わされることなく、「誰が命と暮らしを守っているのか」を認識している。
だから世論調査の数字で見たように、政権支持が崩れないのである。　
そう指摘したうえで、ここからが本題だ。
では、なぜ安倍政権で景気回復が実現したのか。
他の政権ではできなかったのか。
たまたま景気循環の巡り合わせが良かっただけなのか。
そこを考えていく。　
私の答えを先に言えば、安倍政権での景気回復は偶然ではない。
それは、正しい経済政策を実行してきたからだ。
その中身が「アベノミクス」である。
そう言うと、もう聞き飽きたと思われるかもしれないが、アベノミクスの三本の矢をおさらいしておこう。
それは機動的な財政政策と金融緩和、それに規制改革を柱とする成長戦略である。
財務省、日銀のポチたち　
いまでこそ、アベノミクスは新奇でなくなり、政策バッケージとして多くの国民に定着した。
だが、政権が発足した十二年当初は、まったくそうではなかった。
多くの経済学者やエコノミストなる人々が、「アベノミクスはまやかし」と言って批判していた。
彼らは三本の矢を容認できなかったのだ。　
それは、なぜなのか。
アベノミクスは、それまでの日本を陰で牛耳ってきた財務省や日銀の経済政策とは、まったく正反対だったからである。　
財務省はとにかく増税を目標にしている。
増税こそが財務省の財布を大きくして、各省や政治家に配分する原資になると信じている。
財布が大きくなってばらまく金額が大きくなればなるほど、財務省の権威が高まると思っているのだ。
実は増税したところで、景気が悪化して税収が減ってしまえば元も子もない。
増税＝増収ではないからだ。　
一方、日銀は金融引き締めこそが正しい道と信じていた。
一九八〇年代のバブル景気に懲りた彼らは、インフレ阻止を至上命題にしている。
少しでも景気過熱の気配が見えれば、金融引き締めというムチをしならせて、企業や家計に規律正しい行勣を教えるのが自分たちの役割、と信じていたのである。　
財務省と日銀の政策を合わせれば、「増税＋金融引き締め」という不況まっしぐらのとんでもない政策パッケージになる。
だが、第二次安倍政権が誕生した12年当時は、主流とされた経済学者やエコノミストの間で、そんな政策思考が蔓延していたのである。　
なぜ、学者やエコノミストたちが「財務省・日銀思想」に溺れていたかといえば、それが彼らの利益に適っていたからだ。　
学者は、財務省と日銀の言うことさえ聞いていれば、大学に予算が付き、自分たちは審議会などに呼ばれてハクが付く。
雑誌への寄稿や講演のアルバイトにも事欠かない。　
銀行や保険会社、証券会社が親会社になっているシンクタンクなどのエコノミストは、もちろん財務省や日銀には楯突けない。
そんなことをすれば、たちまち財務省や日銀から親会社にクレームが付いて、下手をすればクビになりかねない。
金融機関は、財務省が発行する国債の取引や日銀との取引を通じて利益を得ているからだ。　
多くの学者やエコノミストは、財務省と日銀による「隠れた利益誘導」を通じて「彼らのポチ」と化していた。
日本では、そんな歪んだ構造が長く続いていたのである。
この稿続く。