今だって実質的には、世界第二の超経済大国が…そのGDPは、ドイツとフランスを足した額に、英国の半分を加えた数字…去年までは尚の事…株式市場に於いてもなめられ続けてきたのは、何故か?
軍隊を持たないなんてことじゃないんだ。…東京1極に集中した日本のマスメディア体制が、記者クラブを通しての、内向きの虚構ゲームをやり続けたこと、加えて、世界に類のない痴呆テレビをやり続けてきて、自分たちの国のことすら分からい程に貶め、ましてや、世界に開かれた知性でなどある訳が無い、低能をやりつづけたからだ。
今だって実質的には、世界第二の超経済大国が…そのGDPは、ドイツとフランスを足した額に、英国の半分を加えた数字…去年までは尚の事…株式市場に於いてもなめられ続けてきたのは、何故か?
軍隊を持たないなんてことじゃないんだ。…東京1極に集中した日本のマスメディア体制が、記者クラブを通しての、内向きの虚構ゲームをやり続けたこと、加えて、世界に類のない痴呆テレビをやり続けてきて、自分たちの国のことすら分からい程に貶め、ましてや、世界に開かれた知性でなどある訳が無い、低能をやりつづけたからだ。
今朝の朝日新聞に、東証について、芥川が言及して来た事が真実だったこと…やっとこさ、是正の動きが出てきたこと…それに対して、一体、何のために政権交代があったんだ、と思わせる有り様…空売りを掛け続けてきた欧州系証券会社(多分、C社だろう)あたりから、御注進があり、先送りしようとする体制、そういうことの全てが垣間見える記事。
疑惑の取引続々浮上
東証 増資公表前「空売り」
東京株式市場で「インサイダー取引が常習的に行われているのではないか」との疑惑が浮上している。東京電力などの増資で公表前に大量の株式が「空売り」され、巨額の利益を得た投資家がいるとみられるからだ。証券取引等監視委員会は調査を始め、金融庁と東京証券取引所も規制の検討に着手した。(座小田英史、千葉卓朗)
「海外の投資家から『日本ではインサイダー取引が横行している』と言われる。ゆゆしき問題だ」。東証幹部はこう憤る。疑惑が浮上しているのは、7~9月に発表された東京電力、日本板硝子、国際石油開発帝石の3社の公募増資だ。3社とも増資発表前から株価が急落している。
9月29日に約5500億円の増資を公表した東京電力の場合、発表時間は市場が閉じた後の午後4時半。にもかかわらず、この日は空売りによる大規模な取引が続発、通常の6~10倍の売買があった。株価は前日終値に比べて7・8%も下落。日本板硝子、国際石油開発帝石も増資発表前に、空売りによる大口取引が相次ぎ、株価が下落した。
公募増資は企業が新しい株式を発行し、不特定多数の投資家から資金を調達する手法。株式発行総数が増えるため、1株あたりの価値が下がり、短期的には株価が下がる傾向にある。空売りはこの値下がりを見込み、仕掛けられたもの。
市場関係者は「事前に情報が流れていたに違いない」と話す。こうした「疑惑」は特別ではない。証券会社幹部は「朝方に、外資系の投資銀行から『この銘柄の株どれくらい持っている?』という問い合わせが集中すると、夕方に増資が発表されることが相次いでいる」と苦笑する。
監視委 「何とか摘発を」
中略。
増資情報が漏れている原因の一つとみられるのが、増資を引き受ける証券会社が事前に機関投資家を対象に行う 「需要調査」だ。ファンドなどの「買い意欲」を探ることで増資がうまくいくかの感触を得るためだが、監視委は 「事前情報を知った人が悪用しようとすればできてしまう」とみている。
中略。
金融庁と東証も増資公表後、新株の発行価格決定までの一定期間は空売りを実質的に制限する仕組みの導入について検討し始めた。
参考となるのは、米国が90年代後半に導入した規制だ。発行価格決定の5営業日前にさかのぼり、この日から空売りをした投資家は、増資で発行される新株の購入を禁止している。
ただ、金融庁は「欧州では採用されていないようだ。結論を出すには時間がかかる」(幹部)としており、対応は遅れそうだ。(畑中徹)黒字化:芥川
米国に留学する日本人が激減している。1997年の4万7千人をピークに今や3万人を切る水準だ。商社でも若手が海外勤務を望まないと嘆き節がきかれ、長引く景気低迷や少子化と相まって 「内向き」志向は危機にひんする日本を象徴するキーワードの一つとなった感がある。
だが、世界は違う。
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10月5日、米シリコンバレーにあるスタンフォード大学。その一角で米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が寄付した施設の完成記念討論会が開かれた。居並ぶ起業家や学者を見回したジョン・ヘネシー学長は「米国生まれは僕だけだね。これがスタンフォードだ」と語り始め、笑いを誘った。
ファンCEOは台湾生まれ。壇上にはインターネット検索大手ヤフーの共同創業者、ジェリー・ヤン氏もいた。同氏も台湾生まれで、10歳で米国に移住した際には英語が全く話せなかったという。スタンフォード大在学中にヤフーを共同設立した。
ネット検索でヤフーをしのぎ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出で話題のユーチューブを運営するグーグルもスタンフォード在学中の2人が創業した。その一人、セルゲイ・ブリン氏はモスクワ生まれ。旧ソ連から自由と機会を求めて移住したユダヤ系ロシア人家庭の出身だ。
スタンフォード大に限らず、シリコンバレーには米国生まれではない経営者やエンジニア、研究者がひしめき合う。共通しているのはビジネスやアカデミズムの舞台で世界を相手に戦い続けていることだ。特に、中国や韓国、インドなどからは国の代表選手のような俊英が集まる。
「日本にいると、学費や入学条件、卒業後の進路など留学を具体的に検討する情報が少なすぎる」。スタンフォード大医学部の博士課程で学ぶ宮崎勇典さんは日本人留学生か少ない理由を説明する。米国は学費が年々上昇、生活費も考えると、総費用はサラリーマンの平均年収を軽く超える。親に頼るわけにもいかず、ためらう学生が増えるのはうなずける。
しかし、アジアなどの必ずしも裕福でない家庭の子どもが官民のあらゆる奨学金制度を活用して米国で勉学に励んでいるのも事実。彼らの挑戦が将来母国の活力となるのは間違いない。以下略。
シリコンバレー=岡田信行 黒字化:芥川
ここにも「アメリカの真髄」が在るのは言うまでもない。
これまでの20年超の様な、たへばなやほへに代表されるような、人間たちが作って来た「内向きの虚構ゲーム」が、どんなに、米国の真髄から遠い地平に、日本を追いやっていたかに気付くべきだろう。