国際法務入門 第12回
２ 子会社への譲渡の場合
完全子会社（wholly-owned subsidiary）に対する契約譲渡の場合などは、例外的に相手方の同意がなくても譲渡できると規定することも多い。
ただし、たとえ完全子会社であっても、その弁済資力や技術力が親会社とそれとまったく同一であるわけではない。したがって、これらの諸点に不足が認められる場合には、そのための保全策を検討しておく必要があろう。
たとえば、譲渡人にも債務不履行による損害賠償責任（”However, in such event, Assigner shall remain liable hereunder for any breach of this Agreement.”）や履行保証（”Assigner shall cause such Assignee to perform this agreement as fully and effectively as if were performed by Assigner and Assigner shall guarantee such performance.”）を課すように措置することが考えられる。
このことは、合併のごとき権利義務の包括承継の場合にも同様である。
（次回に続く）
２ 子会社への譲渡の場合
完全子会社（wholly-owned subsidiary）に対する契約譲渡の場合などは、例外的に相手方の同意がなくても譲渡できると規定することも多い。
ただし、たとえ完全子会社であっても、その弁済資力や技術力が親会社とそれとまったく同一であるわけではない。したがって、これらの諸点に不足が認められる場合には、そのための保全策を検討しておく必要があろう。
たとえば、譲渡人にも債務不履行による損害賠償責任（”However, in such event, Assigner shall remain liable hereunder for any breach of this Agreement.”）や履行保証（”Assigner shall cause such Assignee to perform this agreement as fully and effectively as if were performed by Assigner and Assigner shall guarantee such performance.”）を課すように措置することが考えられる。
このことは、合併のごとき権利義務の包括承継の場合にも同様である。
（次回に続く）
