下級審商事判例評釈（10巻）

　慶應義塾大学商法研究会 編著
　「下級審商事判例評釈 第10巻 平成16年-20年」

　慶應義塾大学商法研究会の多彩なメンバーによる「下級審商事判例評釈」シリーズの10冊目。紀要『法学研究』に掲載された、平成16年から平成20年の判例評釈49件を収録。企業社会の生きた事実が映し出される下級審商事判例の研究を通して、商法のあるべき法理を追究する。

　菅原「洋服販売業の営業譲渡を受けた会社が、譲渡会社の屋号を商号として続用した場合、商法26条1項の類推適用が否定された事例」も掲載されています（p.335～353）。

　　　http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766422719/


A5判／上製／840頁
初版年月日：2015/11/14
ISBN：978-4-7664-2271-9
(4-7664-2271-6)
Cコード：C3332
定価 11,664円（本体 10,800円）

三田法曹会 実務研究会

　本日は、三田法曹会・実務研究会（於：弁護士会館）に出講いたします。

　タイトルは「いまさら聞けない改正法のポイント ～平成26年会社法と27年個人情報保護法～」

１．平成26年 改正会社法の要点
（１）26年改正の俯瞰
（２）社外取締役
（３）監査等委員会設置会社
（４）監査に関する考察
（５）多重代表訴訟
（６）キャッシュ・アウト
（７）詐害的会社分割
（８）その他の改正事項
（９）近ごろの会社法に思うこと

２．平成27年 改正個人情報保護法の要点
（１）ベネッセ事件の教訓
（２）現行法のおさらい
（３）改正法の要点
　①個人情報概念の変更
　②要配慮個人情報
　③匿名加工情報
　④個人情報保護委員会
　⑤オプトアウトの見直し
　⑥消去の努力義務
　⑦罰則
　⑧小規模事業者への適用拡大
　⑨開示請求権の具体的権利性の肯定
　⑩その他
（４）実務上の留意点

運送法関係

　一昨日・昨日と運送法づいて（？）いました。

　10/27～28午前、東京大学のシンポジウム「運送・海商法の改正：日本とドイツの比較法的検討」に参加し、
午後からは法制審議会 商法部会 旅客分科会に出席いたしました。

　その合間に、かつて訴訟代理人をつとめた事件が判例タイムズに掲載されたことを、畏友M教授が教えてくれました（東京地判H26.12.2判タ1414号329頁）。
　これは、モントリオール条約35条1項の出訴期間につき，同期間の中断又は停止を認めることはできず，その適用を排除すべき特段の事情も認められないなどとして，同期間の経過を理由に原告の請求を棄却した事例です。

慶應大阪シティキャンパス「現代法学の最先端を学ぶ」

　来る11/14（土）14:00～、慶應大阪シティキャンパス・2015年度法律学講座「現代法学の最先端を学ぶ -- ビジネス、安全保障、地域統合」に出講します。

　テーマは、「会社法制とコーポレートガバナンス――ガバナンス強化の潮流と会社法的な検証」。

　昨今，我が国企業のコーポレートガバナンス強化が指摘されています。
　金融庁・東証「コーポレートガバナンス・コード原案」の適用も開始されました。今年5月から施行された改正会社法では，社外取締役・社外監査役の要件見直し，監査等委員会設置会社，社外取締役を置くことが相当でない理由の開示等，各社のコーポレートガバナンスに影響を与える項目が目立ちます。
　本講座では、ガバナンス強化の実態に焦点をあてつつ，会社法の視点から検証を試みたいと思います。

　開催時間：11月14日（土）14:00～17:00（開場13:00）
　会　　場：慶應大阪シティキャンパス（〒530-0011大阪市北区大深町3番1号グランフロント大阪ナレッジキャピタル 北館タワーC 10階）
　　　　　　TEL:06-6359-5547（原則平日9:30-17:30）、FAX:06-6359-5548
　申込方法：Web申し込みまたはFax・郵送申し込み

個人情報保護法と企業法務 〔第6版・改正法対応〕

　「詳解　個人情報保護法と企業法務〔第６版〕」


　平成27年改正法に対応し、全面改訂。実務での変更点がわかります。

　IT技術の進展に伴い、ビッグデータを活用した新産業の創出に対する期待が高まる一方で、ベネッセ事件や年金機構事件など、情報漏洩事件への対応が求められるようになっています。
　改正法では、「匿名加工情報」の定義を新設し、本人の同意なく目的外利用や第三者提供を可能とする枠組みを導入しました。また、現行法では主務大臣が監督しているところ、内閣府の外局として「個人情報保護委員会」を新設し、個人情報保護に関する権限を集約し、監督の一元化を図ることにしています。さらには、センシティブ情報（要配慮個人情報）の取扱いに本人の同意を要求し、オプトアウト方式の第三者提供に個人情報保護委員会への届出を義務づけるなど、実務的にも重要な改正がなされています。

　「個人情報」の定義変更、匿名加工情報や本人の同意を得ない第三者提供の取扱い留意点、新組織「個人情報保護委員会」の監督権限など、改正法全面施行に向けての準備や、漏えい事故対応に必携となる１冊に改訂いたしました。

　2015年10月15日発行（09月30日発売） Ａ5判・349頁
　ISBN：9784865560428

　http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000817/