菅原貴与志の書庫

A Lawyer's Library

秘密保持条項(Confidentiality)(2)

2012-02-25 00:00:00 | 国際法務
国際法務入門 第17回
(2)対象となる情報の範囲

 たとえ秘密保持条項を設けたとしても、秘密保持の対象となる情報の範囲を単に「秘密情報(Confidential Information)」と規定するだけでは、当事者間で疑義が生じ、後に紛争を招きかねない。したがって、いかなる情報が契約上の秘密情報に該当するかを明確にするように、秘密保持の対象をできる限り特定する必要がある。
 たとえば、これを一般的に定義づけるならば、次のような表現になるであろう。

 Any technical, commercial or business information which has proprietary value and which is not open to the public.
(技術上、営業上、事業上の情報で、財産的価値を持ち、公開されていないもの。)

 ただし、秘密情報の定義に形式的に該当しても、当事者に秘密保持義務を負わせることが適当でない場合もある。たとえば、公開されている情報や、法令によって開示が要求されている情報などがそれである。したがって、そうした情報については、例外的に義務を免除しなければならない。

 Any information which is or becomes public domain;
Any information which the recipient party has already owned at the time of disclosure or later independently develops; or
Any information which the recipient party legally obtains from a third party without the obligation of confidentiality.
(公知の情報または後に公知になった情報、
開示を受ける当事者がすでに有していた情報または後に独自に開発した情報、または、
開示を受ける当事者が第三者から適法に取得し、秘密保持義務を負わない情報。)

 また、秘密情報について、より具体的に、かつ可視的に定義する場合もある。

 If disclosed by means of document, disk or other tangible media, any information which is clearly marked by the disclosing party as “confidential”.
(書類、ディスクなど有形の方法により開示された場合は、開示する当事者が「秘密」と明記したもの。)


(次回に続く)


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