準拠法

国際法務入門　第8回

　国内契約で問題にならないものに、準拠法（governing law）条項がある。準拠法とは、紛争が生じた場合に、どちらの国の法律によって解決するかということだ。

　This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the law of Japan.
（この契約は、日本の法律に準拠し、これに従って解釈される）

　双方とも自国の法律の摘要を主張するのが一般的であるが、結局のところ、両者の力関係により決定されしまう。
　しがって、もしニューヨーク州法やカリフォルニア州法、あるいは英国法など、国際的に通用するような法律ならば、あまり準拠法にはこだわらず、ここを譲って、他の実質的な条件（たとえば、価格の引下げ）で「実を取る」という方法もある。

（次回に続く）