平成二十五年九月二十日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「今日のニュースに一言」で
ジャーナリスト・二木啓孝氏の記事
「二木啓孝氏が語る、正体がみえない特別秘密保護法案」
を聞き書きしました。
参院選挙に勝ち、高い支持率を誇る安倍政権が、矢継ぎ早に繰り出している「この国のかたち」の改変。具体的には、集団的自衛権の行使容認、日本版NSC（国家安全保障会議）、特別秘密保護法案の三つの動きだ。
その一つ、10月からの臨時国会で提出される予定の、特別秘密保護法案は、国が①防衛、②外交、③安全脅威活動の防止、④テロ活動の防止、の四分野のうち、特に秘密にするべき、と判断したものを「特別秘密」として、これを漏らした者は最高懲役10年の罰則を加える、というものである。
これまでも国家公務員法、自衛隊法により、職務上知り得た秘密を漏らした者への罰則は決まっていたが、刑罰でいえば一挙に重くなっている。
この法案の最大の問題は、この特定秘密なるものが、なんなのかがわからない点である。「何が特定秘密かは秘密です」というものだから、どういうもので罰則を受けるかは全くわからないし、これが特別秘密だ、と認定する者が、恣意的に範囲を拡大することもできる。例えば、役所の職員がオスプレイの配備に関する情報を、飲み屋で話したら、これは防衛の特別秘密だ、として逮捕される可能性もある。また、原発が新設されるという情報を何気なく話した場合には、「原発の設置の情報は、テロ活動につながる」と逮捕することも可能になってくる。
一方、メディア・市民・インターネットで様々な取材をする場合も、その取材が特別秘密に触れているかどうかも分からない。
今後議論を呼ぶ国家秘密法案だが、安倍首相は、「外国のNSCと情報交換する際には、不可欠な法律だ」と言っている。
NSCといい、集団的自衛権といい、安倍内閣の方向は、よりアメリカに密着する、いわば同伴国化を意図しているようだ。この法案の根本は、こうしたアメリカとの距離をどうするか、という本質的な問題が横たわっている。
