２０１１年２月１１日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号
「朝刊ピックアップ」で記事
「“迷惑メール”が不況、衰退を招く！？」
を企画、取材、執筆しました。
キーワードは「迷惑メール」
総務省の天下り先（財）日本データ通信協会が2008年にまとめた調査結果によると、迷惑メールによる「労働時間損失による経済的損失（GDPへの影響）」は、約7,300億円に達するという。
さらに憂慮すべきことは、関西大学教授の鵜飼康東氏らの調査によると、迷惑メールが存在する社会では、GDP弾力性（資本設備や労働サービスを増加させた場合のGDP効果）が、迷惑メールがない場合に比べて低いことが判明したという。（2010年10月11日付日本経済新聞朝刊「迷惑メールによる経済的損失」より）
要するに、迷惑メールは、景気悪化を招き、その上、不況を克服するための国の活力をも奪っていることになる。他に、犯罪の誘発や、子どもたちへのメンタル面の悪影響なども考慮すると、迷惑メールの“害悪”は計り知れないものがある。
