「民主党の小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、同法違反が問われた元秘書の石川知裕衆院議員ら3人の被告に対する初公判が2月7日、東京地裁で開かれた。（略）
検察側冒頭陳述の速報を見て、ヘドが出そうになった。検察は背景に、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県）からの1億円の資金提供があったと指摘し、それを立証するために証人申請をしているという。
もしこれが本当ならば、極めて由々しき事態である。1億円の資金提供は陸山会の収支報告書にはいっさい出てこない。事実なら「ヤミ献金」ということになる。しかも、この資金提供はダム工事の下請け受注の見返りだったというからタダでは済まない。少なくとも、1億円のヤミ献金事件として立件すべき事案である。
しかし、検察はそれをしないで、重箱の隅をつつくような「期ズレ」の問題のみで立件した。これは検察官としてあるまじきことだ。
刑事訴訟法では、公務員は犯罪事実があると思料するときは告発の義務があるとしている。1億円の資金がヤミで提供されているとしたら、これほど明白な犯罪はない。それを見逃し、いったい何をしようというのかわからない。公務員としての義務を怠っている。
これは、あくまで現時点での推論だが、1億円の行方を精査すると検察にとって都合の悪いことが出てくるのではないかと思う。あえて立件しないということは、そうとしか考えられない。きちんと捜査すると「政治とカネ」の問題が消えてしまうのだろうと思う。（略）
検察には引き返す勇気も必要だと言っておこう。村木事件の教訓が生かされていないようなので。」（抄）
２０１１年２月７日、ａｕのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号で
週刊朝日編集長・山口一臣氏の記事
「引き返す勇気のない検察、陸山会事件初公判」
を聞き書きしました。
