IBM、マイクロソフト、ブルームバーグと、外資企業ではＰＩＰ（パフォーマンス・インプルーブメント・プログラム＝成績が不十分な社員の業績向上のための特別プログラム）を活用したクビ切りが普通に行われる。ドイツ証券の社員・杉村太一氏（５０代前半、仮名）も、１１年１２月、突如としてＰＩＰを受けるよう上司に言われた。だが、その内容は、杉村氏によれば、抽象的な課題を並べられたに過ぎず、その間、後任への引き継ぎ業務をさせられただけだった。その引き継ぎが済むと、会社は退職合意書にサインするよう迫り、杉村氏は拒否。すると会社は「次の段階に進む」と述べ、１２年６月に解雇した。納得いかない杉村氏は１２年１２月、地位確認と慰謝料６００万円などを求め、東京地裁に提訴し、現在係争中だ。同社のＰＩＰはどのように遂行されるのか。裁判資料に基づき詳報する。
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【Digest】
◇「ＰＩＰを受けさせる」
◇ＰＩＰ延長で引き継ぎ完了
◇「業界内の転職なら上司の機嫌損ねるのは得策でない」
◇退職勧奨に応じないなら会社は次の段階に進む
◇地位確認求め提訴
◇「外資系の金融業界標準の雇用見直しの基準がある」
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http://www.mynewsjapan.com/reports/1981
平成二十六年二月十二日付のＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎで記事
「ドイツ証券のＰＩＰ 標的社員に引き継ぎ命令、完了後に退職合意書サイン迫り、拒否しても解雇」
を企画、取材、執筆しました。
写真は、右は、原告に対するＰＩＰ実施時のドイツ証券の社長・デイビッド・ハット氏（就任期間０７年５月７日～ 年３月３１日、写真は株式会社ヤマトミ公式ブログより）。左は、現社長の桑原良氏（１３年４月１日～、写真は日本経済新聞より）。
