全国の地方都市では圧倒的に中小業者が多いはず。
中小業者を大事にしないと個人消費が冷え込むことこそあれ、財布の紐がゆるむことはありえない。
そうなると結果的にＧＤＰを押し下げることになる。
私の周りでは現実に「財布の紐をしめる」主婦が多くなっているし、個人消費の冷え込みを肌で感じる。
円安は１０月はじめの￥１１０の時点で来年１月～２月に円安倒産を招くと警告されてた。（経済学者などから）
￥１２０の「超円安」が来年にも到来するかもしれない、と言っていたのが１ヶ月で早￥１２０の大台を軽く超えて、現在は￥１２１台後半。
この短期間に￥２０も円安が進むというのは中小業者には非常事態といえる。
この影響が出るのが年明けからになる予測なので「生活防衛」も考える必要があるだろうなあと思う。
輸入製品・・・小麦、大豆、乳肉、化石燃料などが値上がりするので、食料品はもとより生活用品すべてが値上がりする。
日本の平均年収家庭での円安による負担増は￥２２万くらいと算定されている。
国民年金家庭では２～３ヶ月分が飛んでしまうと予測されている。
政府は経済実態に即した政策を行ってもらいたいものだ。
ことに麻生さんの最近の発言は現実の経済状況とは懸け離れていると思う。
＜結果出ないのは経営者能力ない…麻生氏発言波紋＞
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1208/ym_141208_6…20586.html
中小業者はもう明らかに限界だと思われる。
＜円１２０円台＞中小企業大打撃 「円安倒産」増に危機感
http://news.biglobe.ne.jp/economy/1205/mai_141205_7…73855.html
