2012年1月27日【金】
＃、為替、77.43 円。77.43円。77.03円。ユーロ、101.45円。
＃、ダウ、12734.63。―2.33ドル。ナスダック、2805.28。―13.03。
＃、前場、8885.09円。+35.62円。後場、8841.22円。―8.25円。
1.石原新党、３月結成目指す…亀井・平沼氏と一致
読売新聞 1月27日(金)7時4分配信
国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表、東京都の石原慎太郎知事が２５日夜に都内で会談した際、３月末までの新党結成を目指す方針で一致したことが、２６日分かった。
関係者が明らかにした。３氏は既に党綱領づくりも進めている。民主党、公明党などとの選挙協力を検討することも確認したという。
平沼氏は２５日の記者会見で、新党構想について「自民党、民主党の一部にも働きかけ、７０～８０人を糾合することが目標だ」と語っている。３氏は今後、新党参加の呼びかけを急ぐ構えだ。
2.＜マツダ工場突入＞引寺被告が起訴内容を一部否認
毎日新聞 1月26日(木)12時5分配信
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引寺利明被告＝広島市南区で中里顕撮影
マツダ本社工場（広島市南区など）に１０年６月、乗用車が突入し従業員１人が死亡、１１人が負傷した事件で、殺人罪などに問われた元同社期間社員、引寺（ひきじ）利明被告（４４）の裁判員裁判の初公判が２６日、広島地裁（伊名波宏仁裁判長）で始まった。引寺被告は「８人目までは認めるが、（死者を含む）９人目以降は覚えていない。認めるわけにはいかない」と述べ、起訴内容を一部否認した。弁護人は「被告は心神喪失状態だった」として無罪を主張した。
【事件当日の現場】マツダ工場：車暴走、１人死亡１人重体
引寺被告は自分の行為について一部認めないなどと述べたため、弁護人は「被告に趣旨を確認したい」と申し出て一時休廷した。
裁判の争点は▽刑事責任能力や殺意があったか▽暴走が殺人などの実行行為に当たるか▽引寺被告が１１０番した行為が自首に当たるか－－だ。
引寺被告は捜査当局の調べに「当時の同僚から嫌がらせを受けた。対応を放置したマツダに恨みがあり、復讐（ふくしゅう）になると思った」と動機を供述したが、嫌がらせの事実は確認できなかった。検察は、マツダへの「被害観念」はあったが、起訴前鑑定では事件当時の精神障害は認められないとしている。また時速４０～７０キロで狙いすましたようにはね飛ばしていることなどから、「動機には一定の合理性があり、責任能力にも問題はない」と主張する方針だ。
弁護側は「動機と結果の重大性が合理的に結びつかない」とし、妄想型統合失調症の疑いがあり、事件当時は心神喪失状態だったとして責任能力で争う構えだ。暴走は騒ぎを起こすためで殺意はなく、車ではねた行為も傷害致死や傷害の罪にとどまると主張する。審理は３月９日までの計１８日間。【中里顕】
3.任天堂は上場来初の通期営業赤字へ、３ＤＳ販売計画も下方修正
ロイター 1月26日(木)16時28分配信
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１月２６日、任天堂は２０１２年３月期の連結営業損益予想を４５０億円の赤字に下方修正する（従来予想は１０億円の黒字）と発表した。ロサンゼルスで昨年６月撮影（２０１２年 ロイター／Danny Moloshok）
［東京／大阪 ２６日 ロイター］ 任天堂＜7974.OS＞は２６日、２０１２年３月期の連結営業損益予想を４５０億円の赤字に下方修正する（従来予想は１０億円の黒字）と発表した。前年実績は１７１０億円の黒字だった。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１９人が過去９０日間に出した今期予測の平均値は７７億円の赤字。通期の営業赤字は、予想通りとなれば上場以来初めてとなる。為替相場が想定を上回る円高で推移しているほか、年末商戦の販売で苦戦したため。
今期の連結売上高予想は従来の７９００億円から前年比３４．９％減の６６００億円に、経常損益予想は従来の３００億円の赤字を９５０億円の赤字に、当期損益予想は従来の２００億円の赤字を６５０億円の赤字にそれぞれ修正した。１１年４―１２月連結営業損益は１６４億円の赤字に転落した。前年同期は１５８７億円の黒字だった。年間配当予想は前回公表値の１００円（前年実績は４５０円）を据え置いた。
今期のゲーム機販売台数予想については、「３ＤＳ」は従来の１６００万台から１４００万台に、「ＤＳ」は従来の６００万台から５５０万台に、「Ｗｉｉ」は従来の１２００万台から１０００万台にそれぞれ下方修正した。１２年３月末のユーロ／円の想定レートは従来想定の１０６円から９８円に修正した。ドル／円の想定レートは従来予想の７７円を据え置いた。
任天堂の岩田聡社長は同日、大阪市内での記者会見で、「Ｗｉｉ」の後継機を、今年の年末商戦期に日本、米国、欧州、オーストラリア市場に投入する方針を明らかにした。
4.フィリピンと米国が軍事協議、中国の領有権主張に対抗＝報道
ロイター 1月26日(木)16時44分配信
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１月２６日、米ワシントン・ポスト紙は、フィリピン政府と米政府が、フィリピン国内での軍事的プレゼンス拡大を協議していると報じた。写真は昨年１０月、フィリピン北部で行われた米軍とフィリピン軍の合同軍事演習。提供写真（２０１２年 ロイター/31st Marine Expeditionary Unit）
［２６日 ロイター］ ２６日付の米ワシントン・ポスト紙は、南シナ海で中国が領有権の主張を強めているのを受け、フィリピン政府と米政府が、フィリピン国内での軍事的プレゼンス拡大を協議していると報じた。フィリピンからは約２０年前に駐留米軍が撤退している。
米国は過去数カ月の間に、オーストラリア北部に海軍基地を置く計画や、シンガポールに最新鋭の沿海域戦闘艦を配備する計画を相次いで発表している。
ワシントン・ポストは、米国とフィリピンの軍事交渉は初期段階とした上で、両国政府筋の話として、双方は合意に向けて前向きだと伝えている。２６・２７日にもワシントンでの話し合いが予定されており、３月にはさらなる高官級協議も計画しているという。
交渉に関わっているフィリピン側の高官は「われわれは地域の平和と安定を望んでいる。中国との対峙（たいじ）や対立は誰も望んでいない」と述べた。
一方、フィリピン国防省の報道官はロイターの取材に対し、米国とは合同演習の強化について協議しているが、米軍配備の計画は一切知らないと語っている。
5.4次補正、来月8日成立＝民主、自民が基本合意
時事通信 1月26日(木)19時52分配信
民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長が26日夜、国会内で会談し、2011年度第4次補正予算案を衆院で2月3日、参院で同8日にそれぞれ採決することで基本合意した。与党が過半数に届かない参院で否決された場合でも、憲法の衆院優越規定に基づき同日成立する。これを受け、同9日から12年度予算案の審議に入る。
6.中日・高木監督、危険な“賭け”…選手コンディションより集客優先
夕刊フジ 1月26日(木)16時56分配信
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空席が目立ったナゴヤドームに、客は戻ってくるだろうか（写真：夕刊フジ）
セ・リーグは２５日、試合開始時間の入った公式戦日程を発表した。特筆すべきは、高木守道新監督（７０）率いる中日のデーゲーム倍増だ。リーグ３連覇に向け、最大のライバルである巨人流の集客法導入といえる。
【フォト】開幕投手は山本昌だ！高木監督早くも指名
前任の落合博満氏（５８）は、監督就任以来８年間でリーグ優勝４度、日本一も１度。球団史上初の連覇までしながら解任されたのは、観客動員減が理由だ。２００７年は、リーグ２位からクライマックスシリーズでリーグ優勝の巨人を破り、５３年ぶりの日本一を達成。翌０８年は３位に終わったが、２４２万７８０５人が落合政権下での観客動員記録だ。
それ以後は右肩下がりで、２位だった０９年は２２９万８４０５人。４年ぶりのリーグ優勝をしたというのに、１０年も２１９万３１２４人。リーグ連覇の昨年も２１４万３９６３人と減り続けた。ファンサービスもなく、マスコミも無視。ＯＢまで排除し「勝てばいいんだろう」というオレ流を、球団首脳は“ファンの不信任”と解釈して解任を決定している。
それだけに、高木新政権にはリーグ３連覇と同時に、観客動員増という至上命令が出されている。球界最年長の山本昌投手を開幕投手に指名し、話題作りに努めているのも集客を意識してのこと。また集客の一環として、球団側も昨季１２試合だったデーゲームを２４試合に倍増。巨人の２２試合を上回るリーグ最多になる。
落合監督は勝つためにデーゲームを減らし、選手のコンデションを維持させる方針を貫いてきた。だが、高木新政権は“巨人方式”を取り入れて集客を狙うのだ。テレビの地上波のナイター中継が激減した巨人はここ数年、土日のデーゲームを増やし、それなりに効果を上げた。中日もメンツにこだわっていられない。
３連覇と集客増。どちらも成功すれば万々歳だが、「二兎追う者は一兎も得ず」のことわざもある。中日の動きに注目だ。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）
7.侍ジャパンにマー君、佑ちゃん、中田翔ら
サンケイスポーツ 1月26日(木)16時14分配信
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会見後、ポーズをとる侍ジャパン・秋山幸二監督（左）と新井貴浩＝港区高輪（写真：サンケイスポーツ）
３月１０日に東日本大震災の復興支援試合として開催される、プロ野球の日本代表Ｖｓ台湾代表のメンバーが２６日に発表され、楽天・田中将大投手、日本ハム・斎藤佑樹投手らが選出された。昨季、ソフトバンクで日本一に輝いた秋山幸二監督がチームを率いる。
メンバーは投手、日本ハム・斎藤佑樹、オリックス・平野佳寿、楽天・田中将大、中日・吉見一起、浅尾拓也、ヤクルト・石川雅規、巨人・沢村拓一、内海哲也。
捕手、ソフトバンク・細川亨、西武・炭谷銀仁朗、楽天・嶋基宏。
内野手、ソフトバンク・本多雄一、西武・中島裕之、中村剛也、巨人・坂本勇人、阪神・新井貴浩、広島・栗原健太、ＤｅＮＡ・渡辺直人。
外野手、ソフトバンク・内川聖一、日本ハム・中田翔、糸井嘉男、オリックス・坂口智隆、ロッテ・岡田幸文、巨人・長野久義。
東京ドームで１２時から「大学選抜Ｖｓ社会人選抜」、１８時２５分から「侍ジャパンＶｓ台湾プロ野球代表」が開催される。
8.最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％
読売新聞 1月27日(金)3時6分配信
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。
それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。
基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
9.＜東電値上げ＞大株主の東京都が異議 経営合理化が不十分
毎日新聞 1月26日(木)21時56分配信
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東京電力本店ビル（中央）＝東京都千代田区内幸町を汐留シティセンターから臨む２０１１年８月２４日、根岸基弘撮影
東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことで、大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉えて行動していく」としている。
猪瀬直樹副知事は報道陣に「東電は経営合理化で来年度１９３４億円を削減すると言うが、家賃が高い子会社事務所の移転や、自社ビルの売却だけでも約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と話した。【柳澤一男】
10.「ワールドシリーズ制覇を」＝黒田ヤンキース移籍発表―米大リーグ
時事通信 1月27日(金)7時49分配信
【ニューヨーク時事】米大リーグのヤンキースは26日、ドジャースからフリーエージェント（FA）になった黒田博樹投手（36）と1年契約を結んだと正式発表した。米メディアは年俸1000万ドル（約7億7000万円）と報じている。
黒田は球団を通じ、「伝統チームの一員になれてうれしく、誇りに思う。シーズンを通じてベストを尽くし、役割を果たしたい。ワールドシリーズ制覇に向け貢献したい」とコメントした。
#、打線を信じた投球をすれば、１５勝はする。？
11.米国防費、５年間で２０兆円削減
読売新聞 1月27日(金)11時1分配信
【ワシントン＝中島健太郎】米国のパネッタ国防長官は２６日、国防総省で記者会見し、財政赤字解消に向けた国防費削減に対応するため、２０１３会計年度（１２年１０月から１３年９月）から５年間の国防費を２５９０億ドル（約２０兆円）削減すると発表した。
陸軍と海兵隊の定員を計１０万人削減し、最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達を遅らせることなどで対応する。一方で、日本周辺の太平洋地域に展開する陸軍と海兵隊については、現在のレベルを維持、強化していく方針を示した。
米国の国防費は１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）の削減が決まっており、今回の２５９０億ドルはその前半部分となる。オバマ政権は５日に発表した新国防戦略で、二つの地域で同時発生した大規模紛争に勝利する能力を維持する「二正面戦略」を放棄し、地上戦力を大幅縮小する方針を打ち出していた。
12.日米防衛相が普天間移設実現で一致
産経新聞 1月27日(金)11時5分配信
田中直紀防衛相は２７日午前、就任後初めてパネッタ米国防長官と約２０分間電話で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）を名護市辺野古沿岸部に移設する日米合意の実現に努力することで一致した。
両氏は、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に極めて重要であるとの見解でも一致した。田中氏は、米国が発表した新国防戦略の指針がアジア太平洋地域を重視していることへの歓迎も表明した。
両氏はこのほか、航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２についても協議した。田中氏はその後の記者会見で、米国が調達を先送りすることに関し「私の理解では（日本への納入時期に）一切変更はない」と述べた。
13.議事録未作成、10会議＝震災対応で調査結果公表―政府
時事通信 1月27日(金)10時3分配信
政府は27日午前、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応に当たった15会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など10の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。このうち3会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。
議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。
調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、2月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）議論するので、その結果次第だ」と述べた。
岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明する。
14.露外相、北方領土で「現実」認めるよう強硬態度
読売新聞 1月27日(金)10時53分配信
【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日からの訪日を前に一部日本メディアの書面インタビューに応じ、エネルギー分野などでの日本との関係強化を訴える一方、懸案の北方領土問題については「（４島は）第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。
露外務省が２６日、サイトに内容を掲載した。
４島での共同経済活動については、「ロシアの法があらゆる可能性を与える」として、「日本の法的立場を害さない」との前提で経済協力を求める日本の主張を否定した。
15.新燃岳、禁止区域立ち入り相次ぐ…罰則規定なく
読売新聞 1月27日(金)10時0分配信
鹿児島、宮崎県境にある霧島連山で、新燃岳(しんもえだけ)（１４２１メートル）の周辺に設定された登山禁止区域に登山者が立ち入るケースが相次いでいる。
鹿児島県警は先月、昨年の噴火以降初めて、禁止区域に入った登山者を軽犯罪法違反容疑で摘発したが、結局は不起訴に。県警や地元自治体は「命を守るための規制なので、きちんと守ってほしい」と訴えるものの、規制にもともと法的拘束力や罰則規定がないため、対応に苦慮している。
気象庁は昨年１月２６日、新燃岳の噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げた。周辺市町は、気象庁が噴石や火砕流に警戒が必要な範囲として示した３キロ圏を立ち入り規制（禁止）区域に設定している。
さらに鹿児島、宮崎両県は「風向きによって噴石などが飛ぶ恐れもある」として、人気がある高千穂峰（１５７４メートル）や韓国岳（１７００メートル）など区域外も含めた約１０の山の登山口に看板やバリケードを設置して入山を禁止。しかし所々にゴミや足跡が残されており、規制を無視する登山者は少なくないとみられる。
鹿児島県警霧島署は昨年１２月、高千穂峰に無断で入った男性（６２）を加治木区検に書類送検した。同署によると、男性は同１１月７日、山中で遭難し、自ら１１０番した後、自力で下山した。
調べに対し「規制は知っていたが登ってみたかった」と供述。同署は「規制を知った上での行為は悪質」と判断し、軽犯罪法を適用して立件に踏み切った。しかし男性は今月１２日付で不起訴となった。
自治体も頭を痛めている。韓国岳と、禁止区域に入っていない硫黄(いおう)山(やま)は途中まで同じ登山道。規制する宮崎県えびの市は「登山口でどちらに登るのかを判別するのは至難の業。ずっと職員をはりつけて監視するわけにもいかない。個人の良識に頼るしかない」とする。（林宏美）
＃、為替、77.43 円。77.43円。77.03円。ユーロ、101.45円。
＃、ダウ、12734.63。―2.33ドル。ナスダック、2805.28。―13.03。
＃、前場、8885.09円。+35.62円。後場、8841.22円。―8.25円。
1.石原新党、３月結成目指す…亀井・平沼氏と一致
読売新聞 1月27日(金)7時4分配信
国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表、東京都の石原慎太郎知事が２５日夜に都内で会談した際、３月末までの新党結成を目指す方針で一致したことが、２６日分かった。
関係者が明らかにした。３氏は既に党綱領づくりも進めている。民主党、公明党などとの選挙協力を検討することも確認したという。
平沼氏は２５日の記者会見で、新党構想について「自民党、民主党の一部にも働きかけ、７０～８０人を糾合することが目標だ」と語っている。３氏は今後、新党参加の呼びかけを急ぐ構えだ。
2.＜マツダ工場突入＞引寺被告が起訴内容を一部否認
毎日新聞 1月26日(木)12時5分配信
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引寺利明被告＝広島市南区で中里顕撮影
マツダ本社工場（広島市南区など）に１０年６月、乗用車が突入し従業員１人が死亡、１１人が負傷した事件で、殺人罪などに問われた元同社期間社員、引寺（ひきじ）利明被告（４４）の裁判員裁判の初公判が２６日、広島地裁（伊名波宏仁裁判長）で始まった。引寺被告は「８人目までは認めるが、（死者を含む）９人目以降は覚えていない。認めるわけにはいかない」と述べ、起訴内容を一部否認した。弁護人は「被告は心神喪失状態だった」として無罪を主張した。
【事件当日の現場】マツダ工場：車暴走、１人死亡１人重体
引寺被告は自分の行為について一部認めないなどと述べたため、弁護人は「被告に趣旨を確認したい」と申し出て一時休廷した。
裁判の争点は▽刑事責任能力や殺意があったか▽暴走が殺人などの実行行為に当たるか▽引寺被告が１１０番した行為が自首に当たるか－－だ。
引寺被告は捜査当局の調べに「当時の同僚から嫌がらせを受けた。対応を放置したマツダに恨みがあり、復讐（ふくしゅう）になると思った」と動機を供述したが、嫌がらせの事実は確認できなかった。検察は、マツダへの「被害観念」はあったが、起訴前鑑定では事件当時の精神障害は認められないとしている。また時速４０～７０キロで狙いすましたようにはね飛ばしていることなどから、「動機には一定の合理性があり、責任能力にも問題はない」と主張する方針だ。
弁護側は「動機と結果の重大性が合理的に結びつかない」とし、妄想型統合失調症の疑いがあり、事件当時は心神喪失状態だったとして責任能力で争う構えだ。暴走は騒ぎを起こすためで殺意はなく、車ではねた行為も傷害致死や傷害の罪にとどまると主張する。審理は３月９日までの計１８日間。【中里顕】
3.任天堂は上場来初の通期営業赤字へ、３ＤＳ販売計画も下方修正
ロイター 1月26日(木)16時28分配信
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１月２６日、任天堂は２０１２年３月期の連結営業損益予想を４５０億円の赤字に下方修正する（従来予想は１０億円の黒字）と発表した。ロサンゼルスで昨年６月撮影（２０１２年 ロイター／Danny Moloshok）
［東京／大阪 ２６日 ロイター］ 任天堂＜7974.OS＞は２６日、２０１２年３月期の連結営業損益予想を４５０億円の赤字に下方修正する（従来予想は１０億円の黒字）と発表した。前年実績は１７１０億円の黒字だった。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１９人が過去９０日間に出した今期予測の平均値は７７億円の赤字。通期の営業赤字は、予想通りとなれば上場以来初めてとなる。為替相場が想定を上回る円高で推移しているほか、年末商戦の販売で苦戦したため。
今期の連結売上高予想は従来の７９００億円から前年比３４．９％減の６６００億円に、経常損益予想は従来の３００億円の赤字を９５０億円の赤字に、当期損益予想は従来の２００億円の赤字を６５０億円の赤字にそれぞれ修正した。１１年４―１２月連結営業損益は１６４億円の赤字に転落した。前年同期は１５８７億円の黒字だった。年間配当予想は前回公表値の１００円（前年実績は４５０円）を据え置いた。
今期のゲーム機販売台数予想については、「３ＤＳ」は従来の１６００万台から１４００万台に、「ＤＳ」は従来の６００万台から５５０万台に、「Ｗｉｉ」は従来の１２００万台から１０００万台にそれぞれ下方修正した。１２年３月末のユーロ／円の想定レートは従来想定の１０６円から９８円に修正した。ドル／円の想定レートは従来予想の７７円を据え置いた。
任天堂の岩田聡社長は同日、大阪市内での記者会見で、「Ｗｉｉ」の後継機を、今年の年末商戦期に日本、米国、欧州、オーストラリア市場に投入する方針を明らかにした。
4.フィリピンと米国が軍事協議、中国の領有権主張に対抗＝報道
ロイター 1月26日(木)16時44分配信
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１月２６日、米ワシントン・ポスト紙は、フィリピン政府と米政府が、フィリピン国内での軍事的プレゼンス拡大を協議していると報じた。写真は昨年１０月、フィリピン北部で行われた米軍とフィリピン軍の合同軍事演習。提供写真（２０１２年 ロイター/31st Marine Expeditionary Unit）
［２６日 ロイター］ ２６日付の米ワシントン・ポスト紙は、南シナ海で中国が領有権の主張を強めているのを受け、フィリピン政府と米政府が、フィリピン国内での軍事的プレゼンス拡大を協議していると報じた。フィリピンからは約２０年前に駐留米軍が撤退している。
米国は過去数カ月の間に、オーストラリア北部に海軍基地を置く計画や、シンガポールに最新鋭の沿海域戦闘艦を配備する計画を相次いで発表している。
ワシントン・ポストは、米国とフィリピンの軍事交渉は初期段階とした上で、両国政府筋の話として、双方は合意に向けて前向きだと伝えている。２６・２７日にもワシントンでの話し合いが予定されており、３月にはさらなる高官級協議も計画しているという。
交渉に関わっているフィリピン側の高官は「われわれは地域の平和と安定を望んでいる。中国との対峙（たいじ）や対立は誰も望んでいない」と述べた。
一方、フィリピン国防省の報道官はロイターの取材に対し、米国とは合同演習の強化について協議しているが、米軍配備の計画は一切知らないと語っている。
5.4次補正、来月8日成立＝民主、自民が基本合意
時事通信 1月26日(木)19時52分配信
民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長が26日夜、国会内で会談し、2011年度第4次補正予算案を衆院で2月3日、参院で同8日にそれぞれ採決することで基本合意した。与党が過半数に届かない参院で否決された場合でも、憲法の衆院優越規定に基づき同日成立する。これを受け、同9日から12年度予算案の審議に入る。
6.中日・高木監督、危険な“賭け”…選手コンディションより集客優先
夕刊フジ 1月26日(木)16時56分配信
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空席が目立ったナゴヤドームに、客は戻ってくるだろうか（写真：夕刊フジ）
セ・リーグは２５日、試合開始時間の入った公式戦日程を発表した。特筆すべきは、高木守道新監督（７０）率いる中日のデーゲーム倍増だ。リーグ３連覇に向け、最大のライバルである巨人流の集客法導入といえる。
【フォト】開幕投手は山本昌だ！高木監督早くも指名
前任の落合博満氏（５８）は、監督就任以来８年間でリーグ優勝４度、日本一も１度。球団史上初の連覇までしながら解任されたのは、観客動員減が理由だ。２００７年は、リーグ２位からクライマックスシリーズでリーグ優勝の巨人を破り、５３年ぶりの日本一を達成。翌０８年は３位に終わったが、２４２万７８０５人が落合政権下での観客動員記録だ。
それ以後は右肩下がりで、２位だった０９年は２２９万８４０５人。４年ぶりのリーグ優勝をしたというのに、１０年も２１９万３１２４人。リーグ連覇の昨年も２１４万３９６３人と減り続けた。ファンサービスもなく、マスコミも無視。ＯＢまで排除し「勝てばいいんだろう」というオレ流を、球団首脳は“ファンの不信任”と解釈して解任を決定している。
それだけに、高木新政権にはリーグ３連覇と同時に、観客動員増という至上命令が出されている。球界最年長の山本昌投手を開幕投手に指名し、話題作りに努めているのも集客を意識してのこと。また集客の一環として、球団側も昨季１２試合だったデーゲームを２４試合に倍増。巨人の２２試合を上回るリーグ最多になる。
落合監督は勝つためにデーゲームを減らし、選手のコンデションを維持させる方針を貫いてきた。だが、高木新政権は“巨人方式”を取り入れて集客を狙うのだ。テレビの地上波のナイター中継が激減した巨人はここ数年、土日のデーゲームを増やし、それなりに効果を上げた。中日もメンツにこだわっていられない。
３連覇と集客増。どちらも成功すれば万々歳だが、「二兎追う者は一兎も得ず」のことわざもある。中日の動きに注目だ。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）
7.侍ジャパンにマー君、佑ちゃん、中田翔ら
サンケイスポーツ 1月26日(木)16時14分配信
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会見後、ポーズをとる侍ジャパン・秋山幸二監督（左）と新井貴浩＝港区高輪（写真：サンケイスポーツ）
３月１０日に東日本大震災の復興支援試合として開催される、プロ野球の日本代表Ｖｓ台湾代表のメンバーが２６日に発表され、楽天・田中将大投手、日本ハム・斎藤佑樹投手らが選出された。昨季、ソフトバンクで日本一に輝いた秋山幸二監督がチームを率いる。
メンバーは投手、日本ハム・斎藤佑樹、オリックス・平野佳寿、楽天・田中将大、中日・吉見一起、浅尾拓也、ヤクルト・石川雅規、巨人・沢村拓一、内海哲也。
捕手、ソフトバンク・細川亨、西武・炭谷銀仁朗、楽天・嶋基宏。
内野手、ソフトバンク・本多雄一、西武・中島裕之、中村剛也、巨人・坂本勇人、阪神・新井貴浩、広島・栗原健太、ＤｅＮＡ・渡辺直人。
外野手、ソフトバンク・内川聖一、日本ハム・中田翔、糸井嘉男、オリックス・坂口智隆、ロッテ・岡田幸文、巨人・長野久義。
東京ドームで１２時から「大学選抜Ｖｓ社会人選抜」、１８時２５分から「侍ジャパンＶｓ台湾プロ野球代表」が開催される。
8.最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％
読売新聞 1月27日(金)3時6分配信
民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。
それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。
試算は１６年度から４０年程度かけて徐々に新制度に切り替える前提で行った。
基本ケースは、生涯平均年収２６０万円までの人には最低保障年金を満額支給するが、年収が多いと減額し、６９０万円を超える人には支給しないことを想定している。
9.＜東電値上げ＞大株主の東京都が異議 経営合理化が不十分
毎日新聞 1月26日(木)21時56分配信
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東京電力本店ビル（中央）＝東京都千代田区内幸町を汐留シティセンターから臨む２０１１年８月２４日、根岸基弘撮影
東京電力が４月から企業向け電気料金を平均で約１７％値上げすると発表したことで、大株主である東京都は２６日、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業相の３者に対し、さらなる経営合理化などを求める緊急要望書を出した。
要望書は「値上げの根拠である燃料費などの負担増分６８００億円の詳細や賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的内容が示されていない」と指摘。「都は大口需要家、都市経営に責任を持つ行政主体、主要株主としてあらゆる機会を捉えて行動していく」としている。
猪瀬直樹副知事は報道陣に「東電は経営合理化で来年度１９３４億円を削減すると言うが、家賃が高い子会社事務所の移転や、自社ビルの売却だけでも約１００億円捻出できる。値上げにハイハイ応じるわけにはいかない」と話した。【柳澤一男】
10.「ワールドシリーズ制覇を」＝黒田ヤンキース移籍発表―米大リーグ
時事通信 1月27日(金)7時49分配信
【ニューヨーク時事】米大リーグのヤンキースは26日、ドジャースからフリーエージェント（FA）になった黒田博樹投手（36）と1年契約を結んだと正式発表した。米メディアは年俸1000万ドル（約7億7000万円）と報じている。
黒田は球団を通じ、「伝統チームの一員になれてうれしく、誇りに思う。シーズンを通じてベストを尽くし、役割を果たしたい。ワールドシリーズ制覇に向け貢献したい」とコメントした。
#、打線を信じた投球をすれば、１５勝はする。？
11.米国防費、５年間で２０兆円削減
読売新聞 1月27日(金)11時1分配信
【ワシントン＝中島健太郎】米国のパネッタ国防長官は２６日、国防総省で記者会見し、財政赤字解消に向けた国防費削減に対応するため、２０１３会計年度（１２年１０月から１３年９月）から５年間の国防費を２５９０億ドル（約２０兆円）削減すると発表した。
陸軍と海兵隊の定員を計１０万人削減し、最新鋭戦闘機Ｆ３５の調達を遅らせることなどで対応する。一方で、日本周辺の太平洋地域に展開する陸軍と海兵隊については、現在のレベルを維持、強化していく方針を示した。
米国の国防費は１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）の削減が決まっており、今回の２５９０億ドルはその前半部分となる。オバマ政権は５日に発表した新国防戦略で、二つの地域で同時発生した大規模紛争に勝利する能力を維持する「二正面戦略」を放棄し、地上戦力を大幅縮小する方針を打ち出していた。
12.日米防衛相が普天間移設実現で一致
産経新聞 1月27日(金)11時5分配信
田中直紀防衛相は２７日午前、就任後初めてパネッタ米国防長官と約２０分間電話で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）を名護市辺野古沿岸部に移設する日米合意の実現に努力することで一致した。
両氏は、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に極めて重要であるとの見解でも一致した。田中氏は、米国が発表した新国防戦略の指針がアジア太平洋地域を重視していることへの歓迎も表明した。
両氏はこのほか、航空自衛隊が次期主力戦闘機（ＦＸ）として導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５ライトニング２についても協議した。田中氏はその後の記者会見で、米国が調達を先送りすることに関し「私の理解では（日本への納入時期に）一切変更はない」と述べた。
13.議事録未作成、10会議＝震災対応で調査結果公表―政府
時事通信 1月27日(金)10時3分配信
政府は27日午前、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故への対応に当たった15会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など10の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。このうち3会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。
議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。
調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、2月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）議論するので、その結果次第だ」と述べた。
岡田氏は同日夕に記者会見し、詳細な状況や今後の対応を説明する。
14.露外相、北方領土で「現実」認めるよう強硬態度
読売新聞 1月27日(金)10時53分配信
【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日からの訪日を前に一部日本メディアの書面インタビューに応じ、エネルギー分野などでの日本との関係強化を訴える一方、懸案の北方領土問題については「（４島は）第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。
露外務省が２６日、サイトに内容を掲載した。
４島での共同経済活動については、「ロシアの法があらゆる可能性を与える」として、「日本の法的立場を害さない」との前提で経済協力を求める日本の主張を否定した。
15.新燃岳、禁止区域立ち入り相次ぐ…罰則規定なく
読売新聞 1月27日(金)10時0分配信
鹿児島、宮崎県境にある霧島連山で、新燃岳(しんもえだけ)（１４２１メートル）の周辺に設定された登山禁止区域に登山者が立ち入るケースが相次いでいる。
鹿児島県警は先月、昨年の噴火以降初めて、禁止区域に入った登山者を軽犯罪法違反容疑で摘発したが、結局は不起訴に。県警や地元自治体は「命を守るための規制なので、きちんと守ってほしい」と訴えるものの、規制にもともと法的拘束力や罰則規定がないため、対応に苦慮している。
気象庁は昨年１月２６日、新燃岳の噴火警戒レベルを３（入山規制）に引き上げた。周辺市町は、気象庁が噴石や火砕流に警戒が必要な範囲として示した３キロ圏を立ち入り規制（禁止）区域に設定している。
さらに鹿児島、宮崎両県は「風向きによって噴石などが飛ぶ恐れもある」として、人気がある高千穂峰（１５７４メートル）や韓国岳（１７００メートル）など区域外も含めた約１０の山の登山口に看板やバリケードを設置して入山を禁止。しかし所々にゴミや足跡が残されており、規制を無視する登山者は少なくないとみられる。
鹿児島県警霧島署は昨年１２月、高千穂峰に無断で入った男性（６２）を加治木区検に書類送検した。同署によると、男性は同１１月７日、山中で遭難し、自ら１１０番した後、自力で下山した。
調べに対し「規制は知っていたが登ってみたかった」と供述。同署は「規制を知った上での行為は悪質」と判断し、軽犯罪法を適用して立件に踏み切った。しかし男性は今月１２日付で不起訴となった。
自治体も頭を痛めている。韓国岳と、禁止区域に入っていない硫黄(いおう)山(やま)は途中まで同じ登山道。規制する宮崎県えびの市は「登山口でどちらに登るのかを判別するのは至難の業。ずっと職員をはりつけて監視するわけにもいかない。個人の良識に頼るしかない」とする。（林宏美）