入口は阿修羅。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
ブログ「淺川嘉富氏の世界」の紹介です。淺川嘉富様に感謝。
２０１０年４月４日「米・新１００ドル紙幣の発行について」のタイトルで、武山祐三先生がブログ「武山祐三の日記」で紹介されていました。
私なりに読みました。
そして取り上げましたのが、
この一文
↓
＞ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。
＞約１兆ドルのドルを持つ日本
のお金は、ただの紙切れ？
いやすでにただの紙切れという声も聞えそうだ。
紹介はここから。
新１００ドル刷発行の真相
http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message19.htm
新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀
ブルーを基調にした新１００ドル札は既に刷り上げられ、市場に出るのを待っている。
CNNニュースは米財務省が、偽札対策強化の一環で発行を予定している新１００ドル札を来月公開すると発表したことを伝えている。
新札は、デジタル技術や従来の印刷による紙幣偽造の危険性を見直したうえでデザインされており、額面の１００ドルは米ドル紙幣の中で最高額である。
またCNNは、米財務省は新札流通に先立ち、４月２１日から世界各国に旧札からの変化について通知、公開記念式典にはガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が出席する
ことを伝えている。
こうしたニュースは日本のマスコミでは取り上げられずにいるが、どうやら彼らは、単なる新札の発行に過ぎないと考えているようで、その裏に重大な事情が
秘められている可能性に気づかずにいるようである。
新札の発行の理由として言われているのが、
① 偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭する。
② かねてから噂されている「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を発行の伏線をひく。
①に関する話題として、長くアメリカに住んでいた人が最近帰国し、所持していた１００ドル札を日本の銀行で円に換えようとしたら、あまりに
多くの紙幣が似せドルと判定されて驚いたという話がある。もともと北朝鮮などで大量の偽ドル刷が刷られて市場に出回っていることは承知の事実であるが、
それ以外にも偽 ドルが偽造され、その数は想像以上の量にのぼっているようである。
それでは、アメリカ本国でなぜそれがあまり問題にならずに来たのかというと、アメリカはカード決済が中心の国であるため、１００ドルという最高紙幣は買い物などの日常的な決済で使われることが
、少ないからではないかと思われる。
デフォルト直前のアメリカ財政危機
しかし、今回の新札発行の真の目的は別にあるのではないかという説がある。それを理解するためには、アメリカのデフォルト（財政破綻）直前の財政事情を考える必要がある。２００７年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は５４兆ドル（約５０２０兆円）に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っていることを、読者はご存じだろうか？
この報告はブッシュ政権当時に出されたものであるが、政府は一切無視しなんら対策を立てることはなかった。その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、
オバマ世間へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。
その結果、２００９年１月には累積赤字はなんと、６５・５兆ドル
（６１００兆円）にまで膨れ上がってしまった。これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト（財政破綻）宣言」を行っているのである。
この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。つまり、何十兆ドル（何千兆円）という米国債という名の借金証文を
、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。
そのための手段として、「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を発行し、旧ドル札との交換比率を極端に下げようとしていることについては、私のＨＰでも何回か触れてきた通りである。今回の新１００ドル札の発行は、その前触れとなる可能性が高いことを承知しておく必要がある。
今、ギリシャやポルトガル、アイスランドの財政危機が問題視されることによって、ユーロ安が進行しつつあるが、このチャンスを利用して、カナダとメキシコを巻き込んで北アメリカ大陸に跨
（またが）る巨大な経済圏を形成し、ユーロを凌ぐ通貨「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を導入しようとしているのが、今のアメリカ
政府が考えている秘策である。
「ＡＭＥＲＯ／アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、新通貨への移行に際して、
旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、つまりデノミ政策を実行することは間違いない。実は、同様な仕掛けが、今回の新１００ドル刷の発行の裏にも隠されている
のかもしれないのだ。
新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出されることになれば、新札との交換比率を何分の１かに設定されることになり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。
インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入らない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が５分の１，あるいは１０分の１になったとしても、新１００ドル紙幣や１００アメロ紙幣で、２０ドル分、１０ドル分が「金」に交換できるとなると、
新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。
驚愕の発表をすることになるかオバマ大統領
大統領宣言
いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。
今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）
ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の
所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。
当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。
当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである
から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。
場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。
米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると
、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。
そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、
日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性
も決して小さくないのだ。
昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。
中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。
もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。
現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。
それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金２５００億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。
ただ昨年６月、ＨＰ「奇っ怪な事件」で報告したように、２人の財務省関係者と思われる人物が総額１３４０億ドル（約１３兆円）相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。
ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。今回の新札の発行時になるのか、
後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする
ことになるかもしれない。 その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。
紹介はここまで。
ブログ「淺川嘉富氏の世界」の紹介です。淺川嘉富様に感謝。
２０１０年４月４日「米・新１００ドル紙幣の発行について」のタイトルで、武山祐三先生がブログ「武山祐三の日記」で紹介されていました。
私なりに読みました。
そして取り上げましたのが、
この一文
↓
＞ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。
＞約１兆ドルのドルを持つ日本
のお金は、ただの紙切れ？
いやすでにただの紙切れという声も聞えそうだ。
紹介はここから。
新１００ドル刷発行の真相
http://www.y-asakawa.com/Mssage2010-1/10-message19.htm
新ドル発行の裏に隠された国家的陰謀
ブルーを基調にした新１００ドル札は既に刷り上げられ、市場に出るのを待っている。
CNNニュースは米財務省が、偽札対策強化の一環で発行を予定している新１００ドル札を来月公開すると発表したことを伝えている。
新札は、デジタル技術や従来の印刷による紙幣偽造の危険性を見直したうえでデザインされており、額面の１００ドルは米ドル紙幣の中で最高額である。
またCNNは、米財務省は新札流通に先立ち、４月２１日から世界各国に旧札からの変化について通知、公開記念式典にはガイトナー米財務長官とバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が出席する
ことを伝えている。
こうしたニュースは日本のマスコミでは取り上げられずにいるが、どうやら彼らは、単なる新札の発行に過ぎないと考えているようで、その裏に重大な事情が
秘められている可能性に気づかずにいるようである。
新札の発行の理由として言われているのが、
① 偽札が多くなりすぎたドルの不信感を払拭する。
② かねてから噂されている「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を発行の伏線をひく。
①に関する話題として、長くアメリカに住んでいた人が最近帰国し、所持していた１００ドル札を日本の銀行で円に換えようとしたら、あまりに
多くの紙幣が似せドルと判定されて驚いたという話がある。もともと北朝鮮などで大量の偽ドル刷が刷られて市場に出回っていることは承知の事実であるが、
それ以外にも偽 ドルが偽造され、その数は想像以上の量にのぼっているようである。
それでは、アメリカ本国でなぜそれがあまり問題にならずに来たのかというと、アメリカはカード決済が中心の国であるため、１００ドルという最高紙幣は買い物などの日常的な決済で使われることが
、少ないからではないかと思われる。
デフォルト直前のアメリカ財政危機
しかし、今回の新札発行の真の目的は別にあるのではないかという説がある。それを理解するためには、アメリカのデフォルト（財政破綻）直前の財政事情を考える必要がある。２００７年11月の時点で、アメリカ政府の抱える累積赤字は５４兆ドル（約５０２０兆円）に達し、米会計検査院は「返済の可能性は限りなくゼロに近い」と財政破綻宣言を行っていることを、読者はご存じだろうか？
この報告はブッシュ政権当時に出されたものであるが、政府は一切無視しなんら対策を立てることはなかった。その後、金融恐慌で事態はさらに悪化を遂げ、
オバマ世間へと引き継がれたものの、自動車のビッグスリーや大手金融機関の救済で、財政支出は雪だるま式に増大し今日に至っている。
その結果、２００９年１月には累積赤字はなんと、６５・５兆ドル
（６１００兆円）にまで膨れ上がってしまった。これは文字通り天文学的な数字であり、もはやどんなに逆立ちしても、まともな形では返済は不可能な額である。だからこそ、会計検査院が事実上の「デフォルト（財政破綻）宣言」を行っているのである。
この気の遠くなるような借金を返済することが尋常な手段ではもはや不可能となると、アメリカという国家を維持するためにアメリカ政府がとる最後の手段は、借金棒引きという奇策しかない。つまり、何十兆ドル（何千兆円）という米国債という名の借金証文を
、ただの紙切れ同様にする手しか残されていないのである。
そのための手段として、「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を発行し、旧ドル札との交換比率を極端に下げようとしていることについては、私のＨＰでも何回か触れてきた通りである。今回の新１００ドル札の発行は、その前触れとなる可能性が高いことを承知しておく必要がある。
今、ギリシャやポルトガル、アイスランドの財政危機が問題視されることによって、ユーロ安が進行しつつあるが、このチャンスを利用して、カナダとメキシコを巻き込んで北アメリカ大陸に跨
（またが）る巨大な経済圏を形成し、ユーロを凌ぐ通貨「ＡＭＥＲＯ／アメロ」を導入しようとしているのが、今のアメリカ
政府が考えている秘策である。
「ＡＭＥＲＯ／アメロ」発行の最大の目的が借金帳消しにあるとしたら、新通貨への移行に際して、
旧ドルと新ドルの交換比率を下落させる、つまりデノミ政策を実行することは間違いない。実は、同様な仕掛けが、今回の新１００ドル刷の発行の裏にも隠されている
のかもしれないのだ。
新札にしろ、アメロにしろ、もしも同時にデノミ政策が打ち出されることになれば、新札との交換比率を何分の１かに設定されることになり、ドルの価値が低下することは明らかだが、それを防ぐために、額面の一部を「金」と交換するという手段を講じる可能性が高い。
インフレの発生などにより金価格が高騰し、容易に金が手に入らない状況が発生した時には、たとえ、新旧の交換比率が５分の１，あるいは１０分の１になったとしても、新１００ドル紙幣や１００アメロ紙幣で、２０ドル分、１０ドル分が「金」に交換できるとなると、
新通貨の価値は確実に増加することは間違いない。
驚愕の発表をすることになるかオバマ大統領
大統領宣言
いずれにしろ、新札（１００ドル刷あるいはアメロ）の発行時にはオバマ大統領の次のような宣言が発令される可能性が高い。
今までの旧ドル札は米国民であれば、いつでも無制限に新ドル札に交換します。ですから、旧ドル札はそのまま持っていてください。ただし、交換比率は００対０となり、新札の００分の１は金との兌換が可能となります。ただし、国外の旧ドル札については、一切新札ドル札には交換できません。（米国民は交換比率が１：１あるいはそれに準じた比率となる可能性も高い）
ここで問題になるのは、外国や外国籍の人間が持つドルや米国債の価値がどう変動するかという点である。この宣言の直後から米国内と米国外のドルは切り離されることになり、外国、例えば日本や中国の
所持するドルは「金」との交換ができないただの紙切れ同然となり、兌換紙幣（新ドル札）との間に新たに為替レートが誕生することになる。
当然外国人の持つドル紙幣の価格は下がり、１ドルが１ドルではなくなってしまうことになる。勿論、現在日本や中国が保有している米国債の価値も同様である。
当然、こうした手段は、国際的な非難は浴びることになるのは必至であるが、これによって米国は対外債務を激減させることが出来るというわけである
から、まさに起死回生の一手である。後は、金兌換による新札の信用回復を待つだけである。
場合によっては避難の矛先（ほこさき）を他に向けるために、イランや北朝鮮を巻き込んだ戦争を引き起こす可能性もないわけではない。
米国がこうした手段を講じた場合、大損害を蒙（こうむ）るのは、約２兆ドルもの外貨を有する中国と約１兆ドルのドルを持つ日本、それから約４０００億ドルのロシアということになる。米国は、日本など何とでも言い含めることが出来ると
、高をくくっているに違いないが、反発を一番恐れているのは中国である。
そこで、密かに中国と密約を結び、金兌換分を考慮した残りの損失の全額補填を約束し、
日本は勿論、ロシアも切り捨てるという手を打つ可能性も全くないわけではない。現実に、ロシア外交筋によると、米政府は既に中国当局者を呼んでアメロ発行に関して何らかの話し合いをしているといわれているからである。要するに、アメリカは米中２国による新たな世界支配体制を考えている可能性
も決して小さくないのだ。
昨年ガイトナー財務長官が訪中した際に、事前の根回しをしたのではないかと思われる節があるが、今回、胡錦涛主席がワシントンで開かれる「核保安サミット」に出席の折りに、オバマ大統領と首脳会談する際に、最後の詰めが話し合われる可能性は大である。
中国政府が既にアメリカのデノミ政策の実施を予期しているのではないかと思われる一つの証として、上海万博の支払いは全てドルで行われているという情報を、日本の上海万博関係者から教えてもらった。
もしかすると、中国政府は新ドル刷、あるいはアメロの発行に備えて出来る限り手持ちのドルを少なくしようとしているのかもしれない。
現に米国債の売却が精力的に行われているのは、まぎれもない事実である。
それに比べて呑気な日本政府は、事ここに至ってもなお、アメリカに恫喝されて郵貯の資金２５００億円を米国債の購入に充てているのだから情けなくなってくる。
ただ昨年６月、ＨＰ「奇っ怪な事件」で報告したように、２人の財務省関係者と思われる人物が総額１３４０億ドル（約１３兆円）相当の巨額な米国債を密かにイタリアからスイスに持ち出し換金しようとしていた事実を考えると、財務省の一部はデノミ政策の真相を知っているのかもしれない。
ここで思い出すのが、先の大統領選挙期間中にバイデン副大統領が語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という不可解な発言である。今回の新札の発行時になるのか、
後のアメロの発行時になるか確かなことは分からないが、いずれにしろ、遠くない内に、オバマ大統領の新札発行とデノミ宣言を我々は驚きと共に耳にする
ことになるかもしれない。 その時、「ニクソンショック」ならぬ「オバマショック」が世界を駆けめぐることは間違いない。
紹介はここまで。